半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
災害時や停電時には蓄電池と水素による電力を指定避難所など、地域が孤立しても送電し続けられる仕組みが構築でき、エネルギーの安定供給による地域の防災力向上の実現につながっているとのことでした。 以上、視察などの結果を踏まえ、委員からは次のような意見がありました。 地域新電力に関しては、市としての出資はなく、民間主導になっていることが特徴的であった。
災害時や停電時には蓄電池と水素による電力を指定避難所など、地域が孤立しても送電し続けられる仕組みが構築でき、エネルギーの安定供給による地域の防災力向上の実現につながっているとのことでした。 以上、視察などの結果を踏まえ、委員からは次のような意見がありました。 地域新電力に関しては、市としての出資はなく、民間主導になっていることが特徴的であった。
それは、震災発生時における避難所における防犯マニュアル、この作成です。 つい先日のトルコ地震でもそうでしたけれども、地震が発生すると決まって盗難犯罪が集中します。
(2)ペット同伴者に対する避難対策についてお伺いします。 豪雨災害や南海トラフ地震などの発生に備え、ペット連れの方々を適切に受け入れ、安心して避難生活を送ることができる避難所を確保することが重要であると考えます。最近では、避難所でペットと人が同じスペースで過ごす同伴避難につきましても、その必要性が述べられていますが、これらペット同伴者に対する避難対策について本市の認識をお伺いします。
最後に、防災基盤の強化における避難所の拡充と機能向上についてお尋ねします。 公共施設の削減に伴って、要配慮者とされる高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児などを受け入れる指定福祉避難所が減少していますが、今後の福祉避難所の確保と運営についてどのようにお考えでしょうか。 また、避難所となる体育館にエアコン整備やバリアフリー化など、機能強化を着実に進めるお考えについてもお聞かせください。
これまでも防犯カメラの設置や避難所への空調設備の導入のほか、各種の子育て支援策など実施してきておりまして、今後も公共交通の充実による安心、快適な移動手段の確保や高齢になっても地域で安心して暮らすことができるような福祉施策の充実など、様々な安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕） 災害時において女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めるため、乳幼児用品の整備を図るものでございます。
例えば防災安全課にしてみれば、避難所運営に関してその辺の視点が今あるのか、全ての避難所に関してもそれができるのかとか、あと、地域福祉課に関しては、うつ病を発症して精神疾患になったときに、支援医療が受けられるのかとかという御相談もございました。
◎蟹江都市整備部長 災害時の避難所である学校や福祉会館等の施設には、トイレが設置されていることから、避難所ではない公園に常設のトイレは必要ないものと考えております。 ○議長（青山耕三） 坂林議員。
例えば、避難所ＡＥＤ矢印というようなものであります。ＡＥＤの設置場所を知る方法は何がありますか。また、市としては周知はどうしているのか教えてください。 次に、保育園をはじめ乳児園、幼児園といった体制の変化に応じて、保育士さんの勤務形態も変化してきました。そんな中で、休暇が取得できない、１日中気を張り詰めていなければならない、トイレに行く時間もないなどの負担を強いていることはないでしょうか。
女性消防団員は一般の団員とは異なり、火災現場への出動はなく、災害時の避難所運営、救急救護、情報収集などの後方支援が主な活動となります。平常時におきましては災害時の後方支援に必要なスキルを身につけていただくため、防火・防災啓発活動をはじめ、消防団行事や各種訓練に参加していただくことを予定いたしております。
防災・減災対策では、避難所における環境整備として、補助金を有効に活用して小中学校体育館の空調設備を来年度こそと期待をしておりましたが、取組がありません。どのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。 ◎近藤市長 学校施設における空調設備については、児童・生徒の使用頻度が高く、学校教育としての必要性の高い教室を優先にして、順に設置をしているところでございます。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、1年に1,000分の1の確率で降るであろう大雨で発生する洪水時に、垂直避難か水平避難か判断する材料の一つとして示されたもので、建築物を建てることについて制限を課すものではないことを確認しております。
風水害、南海トラフ地震などを想定した防災・減災対策につきましては、小中学校での避難所開設運営訓練及び市職員による災害対策本部設置訓練の実施や地域が自主的に実施する防災訓練を支援することで、引き続き災害時の体制整備を進めてまいります。また、事業者との災害時協定を積極的に締結することで、停電時の電力供給に有効な電動車の確保、支援物資の提供体制の強化など、避難所における環境整備も推進してまいります。
全国女性消防操法大会に刈谷市消防団として本市から初めて出場する女性消防団員を支援するとともに、引き続き水防倉庫や防災備蓄倉庫の整備を進め、防災備蓄倉庫には新たに液体ミルクを備蓄して、乳児やその保護者が安心して避難できる環境を整えるなど、地域の防災力の向上を図ってまいります。 本市における人身事故の発生件数は着実に減少している一方で、愛知県内における交通事故発生件数は依然として高い水準にあります。
更新に当たり、災害時でも稼働できる強靱な施設にするとともに、清掃工場の近隣住民の避難場所として備蓄を備えるなどの地域防災への貢献も目指しているとのことでした。 この清掃工場と同様、災害時も通常時と同様に事業が行えるフェーズフリーな施設、ほかの公共施設の建設に取り入れることを札幌市では進めており、今後、碧南市においても公共施設の建設時等には検討が必要な考え方ではないかと感じました。
新たに空調が整備された体育館が、いざというとき、災害時の避難所として利用される際には、避難された方々が快適に過ごせること、また、これらの体育館やテニスコートで、通っている子どもたちが元気に活動し、市民の皆様が健康増進のために大いに活用されることを期待しまして、賛成の討論といたします。 ○議長（早川高光） 反対の討論はありませんか。
鷲尾成二 企画課長 早川宗徳 税務課長 伊藤功司 民生部長 中島利文 住民課長 下里佐織 福祉課長 伊藤澄雄 保健環境課長 河村 泰 開発部長兼経済課長 福谷 晶 建設課長 山田由樹 教育部長兼教育課長 奥村義明 生涯教育課長 加藤悦久村長提出議案の題目 １．飛島村避難行動要支援者名簿情報
(6)災害時の障害者・児の避難対策、こちらにつきましては、次ページにわたる記載の２項目になります。 ８、予防接種、こちらにつきましては記載の２項目になります。 ９、健診・検診、こちらにつきましては記載の３項目になります。 10、地域の保健・医療、こちらにつきましては記載の３項目になります。 【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
次に、防災・避難対策を問うでございますが、要支援者の援助や避難補助する組織は、民生委員や自主防災組織、区長、消防団などを想定しておりますが、組織以外でも避難した住民の協力を得て、要支援者の避難支援をお願いしたいと思っております。
269 ◆市民協働部長（山本政裕） 土砂災害警戒情報でございますけれども、土砂災害による被害の防止、軽減のため、大雨警報を発表している中で土砂災害が発生するおそれが高まったときに、市が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるように、愛知県と名古屋気象台が共同で発表する防災情報であります。