碧南市議会 2021-04-09 2021-04-09 令和３年議会運営委員会 本文
概要としましては、(1)軽自動車税環境性能割の税率区分の見直し、(2)としまして、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、(3)としまして、土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長、(4)ということで、土地に係る固定資産税等の課税標準額の特例についての改正でございます。 施行年月日は令和３年４月１日でございます。
概要としましては、(1)軽自動車税環境性能割の税率区分の見直し、(2)としまして、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、(3)としまして、土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長、(4)ということで、土地に係る固定資産税等の課税標準額の特例についての改正でございます。 施行年月日は令和３年４月１日でございます。
3点目は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」の拡充を図るもので、雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置について、条例で定める特例割合を「4分の3」から「3分の1」に拡充し、適用期限を3年間延長するものです。また、生産性革命の実現に向けた固定資産税に係る特例措置について、条例で定める特例割合を引き続き「零」とし、適用期限を2年間延長するものです。
3点目は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」の拡充を図るもので、雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置について、条例で定める特例割合を拡充し、適用期限を3年間延長するとともに、生産性革命の実現に向けた固定資産税に係る特例措置について、条例で定める特例割合を引き続き「零」とし、適用期限を2年間延長するものでございます。
令和３年度の水防事務組合経費負担分は、均等割15％、人口割50％、固定資産税課税標準割35％で昨年同様であります。 令和３年度海部地区水防事務組合一般会計歳入歳出予算は、採決した結果、全員賛成により可決されました。
償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税の課税標準額の２分の１またはゼロとする制度ということになっております。 以上です。 90 ◆分科会長（林田 要） ほかに質疑はございませんか。
3 ◯税務課長（中村征弘） 負担調整措置につきましては、評価替えのときに評価が上がって、年々課税標準を調整しながら上げていくというものでございまして、例えば毎年評価が下がるものについては、評価替えのない年でも下げていく措置がありますけれども、上げる措置については負担調整措置しか上がることはありませんので、下がる部分については、年々で下がるというのは評価として下がるという
鶏舎等の施設整備費が約２億5,000万円とのことですので、もし全額課税標準になるとすると、年間350万円ほどの固定資産税の増収が見込めます。また、法人市民税の増収も想定されます。税収が増えることで、間接的に市民に還元されると考えています。とのこと。 知多中部広域事務組合斎場費負担金が増額した理由と増額金額169万円の算定根拠は何か。
(2)といたしまして、令和３年度限りの措置として、一定の例外、これは、課税地目または利用形態の変更、こういったものを除きまして、令和３年度の課税標準額を令和２年度の課税標準額と同額とする。 (3)といたしまして、都市計画税において(1)及び(2)と同様の措置を講ずるというものでございます。
ただし、新型コロナウイルス感染症による経済低迷の影響により収入が大幅に減少した中小事業者に対しては、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税の課税標準額をその減少率に応じて２分の１またはゼロとする軽減措置の特例を設けています。この特例措置に伴う減収分については、全額国から補填がされます。
一方、固定資産税については、いずれもコロナ禍に伴う令和３年度限りの措置として、課税標準額が上昇する土地について令和２年度と同額に据え置く特別措置が講じられることや、家屋及び償却資産については中小事業者等への軽減措置が実施される影響から、全体で約５億円の減収を見込んでおります。結果として、市税全体では、前年度比9.3％、約36億円の大幅な減収となる350億円余としています。
固定資産税では、コロナ禍を踏まえた令和３年度限りの扱いとして、課税標準額が上昇する土地について、令和２年度と同額に据え置く特別措置が講じられたことや厳しい経営環境にある中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する軽減措置が創設されたことなどから、前年度比2.7％の減となる178億7,000万円余としています。
ただし、資本金等の額が１億円以下で、法人税割の課税標準となる法人税額が1,000万円以下の法人については、税率を標準税率の6.0％とするものでございます。 ２の適用開始時期につきましては、令和３年10月１日以降に開始する事業年度分から適用をいたします。 ３の適用期間につきましては、適用の終期の定めはございません。
139 ◆経済環境部長（永坂智徳） この事業はあくまでも市単独の事業でございまして、補助率等につきましては、土地家屋償却資産の課税標準額の総額の10％、上限が10億円というものでございます。
総務省が示す課税基準に従って市町村が評価額を算出する、そして政策的な特例措置などを加えた課税標準額に税率1.4％を掛けて税額が決まるというものでございます。 そして、これについては毎日新聞の12月８日火曜日の中で、固定資産税据置きへという記事が載っております。
問い、土地の課税標準額が前年度と比べて増えている理由を伺う。答え、住宅の新築に伴う宅地造成が主な理由であると捉えている。 問い、行政バス運行事業費に東浦町地域公共交通会議負担金があるが、予算額と比較して決算額が少なくなった理由について伺う。
質疑として、委員より、この議案の概要の中の改正内容の中、２番目の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業が保有する事業家屋について、都市計画税の課税標準の特例措置を適用する、これはどういう内容か詳しく説明をお願いいたします。
議案書26ページ、改正後の欄の「たばこ税の課税標準」に関する規定の86条の第２項でございます。 こちらのほう、10行目の前半部分のところで「１本」という文字にゴシック体で下線が引いてありますが、正しくは後半の「１本」という文字がゴシック体で下線となります。 改正の際は、改正内容が分かりやすくするため改正箇所をゴシック体で記載し、下線を引くこととしておりますが、その表記に誤りがあったものです。
60 ◯委員（牧野次郎） まず成果説明書でお伺いしていきたいと思いますが、７ページの市税の方で、個人市民税の課税標準の所得階層ごとの納税義務者数とその率、また前年との比較変動がどのようであるかお知らせをいただきたいと思います。
全ての納税義務者のうちの大体どれぐらいの割合を占めるのかということと、併せて個人市民税から控除される寄附金税額控除の金額ですとか、課税標準額の階層、何百万円以上から何百万円以下では大体どれぐらいの金額だとか、そういったことは分かるでしょうか。 ◎総務部長（本多弘樹君） 平成30年中にふるさと寄附をされ、令和元年度の市民税から控除を受けられた方は3,426人いらっしゃいました。
第86条は、たばこ税の課税標準について定めたもので、第２項は、１本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこについて、従来の重量比例方式から、葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算する本数課税方式に見直されることに伴い規定を整備するもので、激変緩和措置として令和３年９月までの１年間に限り、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本で紙巻きたばこの0.7本に換算