日進市議会 2023-02-28 02月28日－02号
本市の経営改革プランでも、「誰一人取り残さない地域経営の実現」を目指しており、民間資源を積極的に活用し、公民連携による課題解決の推進を図っております。 令和４年度は、民間事業者との対話を通じ、お互いの強みを生かして地域課題の解決に取り組んでいけるよう、公民連携の手法や注意点等を整理した公民連携ガイドラインの作成を進めてまいりました。
本市の経営改革プランでも、「誰一人取り残さない地域経営の実現」を目指しており、民間資源を積極的に活用し、公民連携による課題解決の推進を図っております。 令和４年度は、民間事業者との対話を通じ、お互いの強みを生かして地域課題の解決に取り組んでいけるよう、公民連携の手法や注意点等を整理した公民連携ガイドラインの作成を進めてまいりました。
令和４年度の第３次日進市経営改革プランの取組といたしましては、行政改革推進委員会において、事業者向けの公民連携ガイドラインを作成しているところでございます。第１回に骨子を、第２回にガイドライン案を提出いたしまして、委員から御意見をいただいており、今後第３回委員会において、これまでの意見を踏まえました最終案を提出する予定でございます。
◎萩野総合政策部長 本市におきましては、第３次日進市経営改革プランにおいて、民間資源やノウハウの有効活用を基本方針に掲げ、お互いが保有する資源の有効活用、相互補完できる関係性の構築、地域経営の推進を図っていくことといたしております。 その取組の１つといたしまして、今年度は公民連携ガイドラインの作成を進めており、完成次第、市のホームページで公表をさせていただく予定をしております。
◆大場康議議員 持続可能な安定した病院経営のためのしっかりとした経営改革プランを策定するということで了解いたしました。 続きまして、３番、ソフィア看護専門学校と蒲郡市民病院との連携強化について伺いたいと思います。 まずは、近年のソフィア看護専門学校からの蒲郡市民病院への看護師採用実績について伺います。 ○稲吉郭哲議長 市民病院事務局長。
先日、この新城市民病院の経営改革プランも出ておりまして、私も読ませていただきましたが、やはり今後、こういった先生がいなくなることで、医療の縮小、大変心配をしております。今回の脳神経外科の常勤医師がいなくなるということは、非常にそういう意味でも重大だと思っており、今後、また専門の外科の常勤医師が減るということは、これ以上は絶対許されないと指摘しまして、次の質問に入りたいと思います。
本市といたしましては、これらを官民連携の一手法として捉え、令和３年度からの第３次日進市経営改革プランにおきまして、官民連携ガイドラインの策定と新たな手法の導入という項目を取組項目の１つとして位置づけております。このガイドライン策定により本市が取り組んでいくべき方針を示して、これまでの連携方法にとらわれない新たな手法などを探りながら、行政課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
◎石川総合政策部長 本市では当面の間は人口が増加するというもので見込んでおりますが、第６次の総合計画、それから第３次の日進市経営改革プランにおきまして、組織内の連携強化やＩＣＴの導入等により事務の効率化、活性化を図ることで、市民満足度が高く、効率的でかつ迅速な市民サービスを提供できる持続的な行政運営を進めていくことを目指しております。
第３次日進市経営改革プランに基づき、従来の行政経営手法の見直しや事業の効率化を進め、さらなる市民サービスの向上を目指してまいります。市民の皆様への情報提供として、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳを活用し、市政情報の展開を図ってまいります。
続きまして、外部のコンサルタントのお話ですが、当院として今のところコンサルタントを入れる予定はありませんが、経営改革プランのメンバーに外部の大学の先生、他院の院長先生も入っていただいて経営改革プランを検証しておりますし、今年に入りまして半田市立半田病院の経営企画会議に当院の職員が参加させていただいておりまして、合同で経営企画会議を行っております。
◎宇佐美総務部長 平成30年度から第２次経営改革プランに基づき、市有建築物の長寿命化や財政負担の平準化を図るために修繕予算枠を設けたものでございます。公共施設等総合管理計画においても、予防保全に向けた修繕の実施を方針の１つとして掲げております。
行政改革につきましては、第２次経営改革プランに基づき、施策や事業の見直し、補助金等の適正交付に取り組みます。また、令和２年度で終了する第２次プランを総括し、次期プランを策定してまいります。 業務の効率化、経費削減を図るため、産官学との連携にも取り組んでまいります。
また、稲沢市行政経営改革プラン、これは今年度中に終わるというふうに聞いておりますが、この中にも基本目標２．持続可能な財政運営の確立という項目の中で施設管理の適正化とも明記をされております。 そこでお尋ねをしてまいります。 計画を推進するに当たりまして、フォローアップの実施計画が第６章において記載がされてお ります。
第２次経営改革プランでは、平成28年度、29年度に庁内部会で補助金等の見直しについて検討を行い、昨年度に基準策定、そして今年度はその基準に基づく個別の補助金の見直しをすることになっております。 そこで、まずは補助金等見直しについて、どのような基準を設けられたのかお聞かせください。 ○議長（萩野勝） 答弁者、企画部調整監。
また、既存事業の大幅な見直しや廃止につきましては、第２次経営改革プランや事務事業評価といったツールを活用し、常に効率的、効果的な事業となるよう取り組んでおります。 ○議長（萩野勝） 山根議員。 ◆９番（山根みちよ） 必要性、緊急性、有効性など総合的に判断とおっしゃいました。私もまさにそのとおりだと考えます。
したがいまして、医業費の増は、国の方針だとか経営健全化に向けた取り組みとしての増で、やむを得ないものと認識をしておりますが、議員が危惧されることは十分理解できますので、引き続き経営改革プランを確実に実施をいたしまして、収益と費用の両面で改善が両立できるように取り組んでまいりたいと考えております。 それから、医業外収益が上がっている要因はということでございます。
第２次日進市経営改革プランに基づいて、行政運営サイクルの連動が来年度から強化されると聞いております。この来年度から運用が始まる実施計画、予算編成、行政評価の連動システムとはどのようなものであり、これに伴って何が改善されるのか、お答えください。 ○議長（小屋登美子） 答弁者、企画部長。
(1) 基本方針４つ目「支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり」について (2) 基本方針５つ目「市民と行政の信頼と協働で築くまちづくり」について６８稲垣雅弘 （一問一答）１ 教育行政方針における幼児教育について (1) 幼児教育のあり方について ２ 刈谷市の行政経営の新たなプラットホームづくりについて (1) まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について (2) 行政経営改革プラン
行政改革につきましては、第２次経営改革プランに基づき、施策や事業の見直し等に取り組み、市民サービスの向上を図ります。 本市の特色である大学との協働事業のほか、国や愛知県等から高い評価を得ています尾三地区自治体間連携事業にも積極的に取り組んでまいります。
最初は、第２次日進市経営改革プランにおける具体的取り組み内容についてお聞きします。 プランの54の具体的取り組み内容の進捗状況については、市のホームページに年度ごとの達成状況が示されており、この点は大変評価できるところです。 昨年度末までに実施が32項目、一部実施が８項目、未実施が14項目となっておりますが、今年度の進捗状況については、どのようでしょうか。年度末の見込みも含めてお答えください。
もう一点、補助金の適正指数ということで、補助金の適正化は経営改革プランでも示されておりますが、この御指摘の根拠となる補助金の適正な支出とはどのようであるとお考えでしょうか。お願いをいたします。