日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
そして、誰一人取り残さないことは、市民一人一人に寄り添うよう努めることであり、それはまさしく政治姿勢につながるところだと考えます。 政治姿勢という点では、大型土木事業を進める上での市民との向き合い方が相変わらずであることは、やはり問題があると考えます。 道の駅整備事業に令和５年度は３億4,231万円を計上されました。
そして、誰一人取り残さないことは、市民一人一人に寄り添うよう努めることであり、それはまさしく政治姿勢につながるところだと考えます。 政治姿勢という点では、大型土木事業を進める上での市民との向き合い方が相変わらずであることは、やはり問題があると考えます。 道の駅整備事業に令和５年度は３億4,231万円を計上されました。
そもそも日本の政治の上で技能実習生などという外国人の働き方を守るかのような問題も出ましたが、結局、コロナ禍でもその制度そのものが事業者によっては守れなかったのか、安上がり賃金で働かされているということが大きく問題になるわけです。 そこでです。今回の行政手続等におけるマイナンバーカードに関連する条例改正となっていますが、マイナンバーカードを持たなくても医療は受けられる。
本市が抱える政策課題を市民の皆様と共有した上で、市政の責任者として政治信念を基に、前例踏襲主義から脱却し市政を前進させていくことこそが自治体のトップに課せられた責務であると感じております。 それでは、最初に「市民の命と生活を守る」についてお答えします。
そのためには、病床の確保、外来窓口の増強、高齢者施設への支援など感染の拡大を防ぐための対策や保健医療の体制などをしっかり確保する責任が政治の側にあると考えています。 片や国民生活においては40年ぶりという異常な物価高騰が暮らしと経済を直撃しています。
今日は詳しく述べませんけれども、政権の無為無策の政治の責任は非常に大きいというふうに思います。 年金もやっと上昇すると思ったら、マクロ経済スライドでさらに0.6％減らすということになっています。そして、皆さんも本当に口々に言われているように、軍事費を５年で43兆円に拡大する、そういうことを今話されて、何と予算が通ってしまいました。
政治は雑談から始まると言っても、私の経験からすれば過言ではないと。とにかく顔を合わせてしゃべると。それとかいろんな時事問題を話したり、市長さんから提案したり、向こうさんからいろんな話を聞かせてもらったりということで、トップ同士の共創ですね、共に創造するということが積み上がっていくことを期待しています。
とするこの市長ビジョン、若者を応援、そして育成する上で、私の政治理念とも重なりまして、日進市の支援に大変期待をしているところでございます。 全国的には人口減少が止まらない中ではありますけれども、日進市は幸いなことに、未来への可能性を秘めた多くの子どもたちがいます。
やはりこの民主主義の中で投票率が低いと、何が起こってくるんだ、投票率が低い、民主主義の劣化が起こってくる、こういうところで言うと独裁者の方が出たり、専制君主制とか、世界にはいろんな国があっていろんな政治形態が取られていますが、この民主主義の劣化というのは非常にそこに暮らす国民の方々というのを不幸にしていくんじゃないかと。
半田市は、知多地域における政治、経済、文化、教育の中心都市であり、昨年10月に市制施行85周年を迎え、本年は南吉生誕110年記念事業、第９回はんだ山車まつりの開催など、半田市を全国にＰＲする絶好の機会となります。 これまで、常任委員会などにおいて、調査研究のため、行政視察で県内外の他市町へ行くことがありますが、そのたびにいつも思うことがあります。
今、これ以上の負担は限界という市民の方が多い中で、今こそ政治的な決断が私は必要だと思います。値下げの方向で計画をつくる姿勢こそ、必要ではないでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 御質問の国民健康保険制度について申し上げますと、国からの赤字補填目的の法定外繰入れの早期解消が強く求められております。
もう一人の方も5期20年市議会議員をやられた方ですけれど、この方は先ほどの方とは全く政治的な立場は違う方ですけれども、興味深いお話を頂いたのは、昭和50年から60年の頃に岩田の総合球技公園、神野の総合体育館、そして豊橋公園、スポーツ施設と公園の在り方について、いろいろ議会も含めて論議した。そのときに豊橋公園は静かな文化的な公園としてしっかり充実していこう。
質疑の後、討論を求めたところ、反対の立場から、市長は政治家という部分で、議案第75号と同様の理由で反対をするとの討論がありました。 討論の後、採決したところ、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号、日進市職員の給与に関する条例及び日進市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。
市民の姿や暮らしなどが多様化し、時代の変化の振り幅、スピードも日に日に増している中で、政治や政策に多様な民意を反映させることが求められておりますけれども、今回、定数削減の提案を検討される過程において、市民に最も身近な市議会における多様性の確保について、提出者、賛同者の皆さんの間でどのような議論がなされたのか、お答え願います。 以上2点です。 ○議長（早川高光） お答え願います。
政治を信頼できない最大の要因の一つになります。このような政府の政治情勢を危惧するところではあります。年金受給年齢引上げは断固反対と言わせていただきます。 その内容ではありませんので、このことは言葉にしておきますが、定年延長のもくろみはどうであっても、65歳定年にすることの刈谷市職員の定年等に関する条例に賛成の立場を表明します。
その作業に対しては当然敬意を払うものでありますが、じゃ、この請願を採択、不採択をする判断となりますと、やはり沓名委員も言われましたが、ざっと今計算しても95の項目、福祉行政、福祉政策というのは政治行政の根幹な政策であって、我々も日々そういう活動をしたり、総括の一般質問の中でその中の１つ、２つを取り上げて、限られた時間の中でこれはどうなんだと要望してみたり、ただしてみたり、何とか一歩ずつ進めている中で
岸田政権は、山際大臣、葉梨大臣、寺田大臣が１ヵ月の間に、統一協会絡み、失言、政治資金問題などでドミノ倒しで辞職し、支持率暴落、赤信号になりました。こうした中、異例の土曜日開催で、12月10日、第210回臨時国会最終日、統一協会の被害者救済法が可決成立しました。
企業の株主総会に意図的に混乱を生じさせたり、再開発などに際し、土地の売却を拒む土地所有者に違法な嫌がらせをして立ち退きを迫ったり、政治家から道路整備や土地開発の情報を事前に仕入れ、その土地を買い、開発が発表されたときに売り抜けたり、それがうまくいかなければ「開発反対」の垂れ幕を掲げるなど、反対運動を起こして金銭を要求したりするなど社会問題化しました。
そういった、この新型コロナが発生してから、よくよく、たまに耳にするのが、二言目には何か、政治が悪いというんだよね。政治というよりも、行政を含んでいるんじゃないかというふうには思うんですけれども、だけど、それって政治が悪いのかというといかがかという部分もあるし。
住民に届くことのない形だけの情報の公開は、結果的に密室政治となり、自治体の住民の乖離を呼び、どんな施策を行ってもその効果は半減します。 そこで、お伺いします。 今後、行政としてはどのように、どんな情報を市民に伝えていくか、お聞かせください。 ◎企画部長（関公司） 市の情報発信につきましてご質問をいただきました。