大府市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
次に、2項目目「民間学童保育所と業務委託している公立の放課後クラブにおける常勤の支援員の設置状況はどうか」についてでございますが、「常勤」の定義を、国の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱を参考に、「月に120時間以上勤務している者」とした場合、民間の放課後児童クラブの三つのクラブのうち、二つのクラブが2人を配置しています。
次に、2項目目「民間学童保育所と業務委託している公立の放課後クラブにおける常勤の支援員の設置状況はどうか」についてでございますが、「常勤」の定義を、国の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱を参考に、「月に120時間以上勤務している者」とした場合、民間の放課後児童クラブの三つのクラブのうち、二つのクラブが2人を配置しています。
特に、民間の保育園や学童保育所などは、保育士等処遇改善や放課後児童支援員等処遇改善事業の対象になったにもかかわらず、公設の保育士や放課後児童支援員が処遇改善の措置に含まれていないことは容認できません。
保育士等処遇改善や放課後児童支援員等処遇改善事業についてです。二つは処遇改善事業に類するものですので、あわせて述べさせていただきます。 保育士も放課後児童支援員も、ともに子どもの成長に深く関わり、保護者が安心して働き続けられるための役割を担う大切な仕事をしていますが、直営、民営を問わず、その賃金は他職種と比較して決して高いとは言えません。
続きまして、12項目めの保育士等処遇改善臨時特例交付金62万1,366円の内容についてでございますが、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業に基づき、処遇改善を行った１事業所69人分に対する交付金でございます。 次に、13項目めの保育士等処遇改善の確認につきましては、毎月各園からの請求時に、処遇改善した職員の名簿や報酬額等の報告を受けまして、確認をしております。
また、保育士及び放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業について、国は公設も対象にしているにもかかわらず、本市は、公設の保育士や放課後児童支援員を対象外としています。 両職種は、ともに子どもの成長に関わる、大切な仕事です。 しかし、直営、民間を問わず、賃金は、他職種と比較して、決して高いとは言えません。公設の保育士や放課後児童支援員も、何らかの処遇改善が必要と考えます。
◆２５番（曽我部博隆君） ３月議会で配付された当初予算案には、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金が計上をされていますので、これは民間の保育士や学童指導員などの処遇改善を図るという内容だと思います。しかし、今の説明でも処遇改善の対象は民間だけではなくて市の職員も含む全ての職員が対象だと、こういう説明でした。
初めに、議案第４号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金及び保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金について、本補助金の対象事業者にはどのように周知を行ったか。また、希望した事業者は全て補助が受けられるのか。
内容といたしましては、18節・負担金、補助及び交付金に、市内の3か所の民間放課後児童クラブが、国の基準に基づく補助額以上の賃金改善を実施するため、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金として19万4,000円を新たに計上するものでございます。 補足説明は以上です。 ◎健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規） 私から、健康都市スポーツ推進課関係分について補足説明を申し上げます。
歳出予算の内容といたしましては、国の経済対策に基づき、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金及び放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金を新たに計上するほか、新型コロナウイルスワクチンの接種に要する費用として、新型コロナウイルスワクチン接種委託料等を増額するものでございます。
◎宇井昭典子ども健康部長 支援員等の処遇改善につきましては、直営の11クラブ全てで、本年度、放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用する予定でございます。 以上でございます。 ○松下広和議長 佐藤郁恵議員。 ◆佐藤郁恵議員 時間給の方の賃金アップについては、まだ図られていない状況かと思います。今後とも、補助メニューにそういったメニューもあると思いますので、よく研究していただきたいと思います。
支援員の処遇改善に対する国の補助につきましては、年額が157万5,000円と301万2,000円の二つの上限額を持つ放課後児童支援員等処遇改善等事業と、年額上限89万6,000円の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の二つの補助メニューがございます。
年諮問第２号 人権擁護委員の推薦について第69 平成31年議員提出議案第４号 名古屋市会委員会条例の一部改正について第70 同 第５号 名古屋市会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について第71 同 第６号 地域環境審議会委員の推薦について第72 同 第７号 農協改革について慎重な検討を求める意見書の提出について第73 同 第８号 商店街の振興に関する意見書の提出について第74 同 第９号 放課後児童支援員等処遇改善等事業
また、常勤職員を複数配置することも可能にするべく、「放課後児童支援員等処遇改善事業」を予算化している。これからの予算をすべての自治体で活用し、学童保育指導員の質の確保と処遇改善をしていく対策を講じることが不可欠です。 よって、子どもの命と安全を守り、子どもの学童保育での生活を保障するために必要な学童保育指導員の配置が実現できるように、国においては下記の措置を講ずるよう強く求める。
民生費では、国民健康保険特別会計繰出金で2,500万円を減額し、放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金で1,167万8,000円を追加するなど、合計で818万3,000円を減額しました。 教育費では、公民館の非常用照明改修工事で1,500万円を追加するなど、合計で856万7,000円を追加しました。 なお、関連資料として債務負担行為調書を添付しております。
それは、放課後児童支援員等処遇改善等事業全面実施にかかる豊橋市の負担です。以下、当該事業といたします。 事前に、こども家庭課に確認したところ、当該事業の全面実施のため、豊橋市で追加でかかる負担額は約622万円ということです。全面実施で豊橋市の負担分が約1,576万円、今年度の当初予算で、既にその約5分の3である954万円分が実施されているため、差し引きの約622万円が追加負担分となります。
国は支援員の確保・配置を確実に進めるために、放課後児童支援員等処遇改善等事業の推進、支援員の増員の取り組みを進めています。継続・安定した支援員の就労は、支援員にとっても、子どもと保護者にとっても、安心して学童保育を利用できる重要な条件です。安定的な保育が保育の質に欠かせません。支援員確保と保育の質の確保について、その現状を伺います。 以上で1回目といたします。
今回の請願項目にある国の「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を実施し、指導員の処遇改善が図られるべきである。また、就学援助世帯の利用も多くなっている昨今では、利用料支援の範囲を広げていくべきである。就学援助制度では、学校教育法で経済的理由によって、就学困難と認められる児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとすると規定されている。
第49号議案 平成28年度尾張旭市一般会計補正予算（第２号）、放課後児童健全育成事業の放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金について、補助対象となる児童クラブについての質問がありました。現在、市内には６カ所の民間の学童クラブがあるが、今回、補助対象となる学童クラブはそのうちの２カ所である。
平成27年度から実施されました国及び県の放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金を活用し、各児童クラブに上限283万1,000円の児童クラブの指導員の処遇改善を実施いたしております。 課題といたしましては、現在、８つの各児童クラブに指定管理業務委託を行っておりますが、業務管理内容等の見直しを含め、指定管理終了後の業務形態の見直し等を図ってまいりたいというふうに考えております。
そのような中、今年度、国は、運営費に充てる補助とは別に、指導員の処遇に直接影響する新しい補助メニューである放課後児童支援員等処遇改善等事業を創設いたしました。名古屋市においては、国の基準に合わせた予算対応をしているのは承知しておりますが、学童保育の中心となる常勤職員の処遇改善については対応されていないと聞いております。