半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
そのため、ＬＥＤ化を行うべきか議論がありましたが、利益が少なくなっても、ＣＯ２排出量削減の観点から、全ての公共施設の照明をＬＥＤ化することとしました。ほかの契約と比較すると利益は少なくなっていますが、リース料は妥当です。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。
そのため、ＬＥＤ化を行うべきか議論がありましたが、利益が少なくなっても、ＣＯ２排出量削減の観点から、全ての公共施設の照明をＬＥＤ化することとしました。ほかの契約と比較すると利益は少なくなっていますが、リース料は妥当です。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。
例えば、次世代自動車の普及促進のための購入費補助金、本庁舎に充電ステーション施設設置や公用車のＣＥＶ車導入など、本市が2050年、二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む姿勢は高く評価されるもので、ゼロカーボンシティの実現を着実に進めようとしているものであります。
、基本計画に示す各施策を進めるとともに、基本構想に掲げた将来都市像の実現に向けて、適正な評価指標の設定と進行管理に努めていくとの答弁を受け、パブリックコメントにはどのような意見があり、計画に反映された意見はあったのかとの質疑があり、パブリックコメントでは、「第７次総合計画と代わり映えしない」という計画全般にわたる意見が１件、「幸福度を指標としてはどうか」という基本構想についての意見が１件、「ＣＯ２排出量削減目標
その一方で、下水道に接続されていない排出水もございます。下水道に接続されていない排出水が河川などの公共用水域へ流出される際の水質保全への取組についても気になるところであります。 そこで、2点目としてお聞きします。 豊かな水環境の保全をするための取り組みについて (1)河川などの公共用水域への水質保全対応について 最後、3点目です。
新たに整備を進めている豊橋田原ごみ処理施設では、温室効果ガスの排出抑制など環境負荷の低減を目指しています。今後も2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、次世代自動車購入や太陽光発電設備等導入に関する費用の助成などを行い、まち全体で脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） ＥＶバスを含む公共交通機関やシェアサイクルなど、自転車の活用促進により、自家用車への依存が低下していくことは、本市におけるＣＯ２の排出削減につながると考えておりまして、脱炭素社会の構築に向けて重要な取組であると認識をしております。
それは有機農業に取り組んだ場合と一般的な管理、すなわち化学肥料を使用した場合と温室効果ガス排出量を比較したところ、その排出量は0.93の結果です。適切な土壌管理が気候変動の抑制につながっているのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 このような結果を踏まえ、環境に優しい食を推進するための環境に配慮した農業について、当局の御所見をお伺いいたします。
本市が、半田市公共施設ＣＯ２排出削減対策実行計画に基づき掲げました、公用車の電気自動車、ハイブリッド車等の電動車の割合を2030年までに50％以上とする目標につきましては、電気自動車に特化したものではなく、ハイブリッド自動車のほか、水素燃料電池自動車やプラグインハイブリッド自動車など、様々な車の特性を踏まえて導入していくものであります。
しかしながら、ゼロカーボンシティ宣言では、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという大きな目標を掲げており、ゼロカーボンシティへの実現に向けては、まだその取組の緒に就いたところかと思います。 そこでお聞きをいたします。
また、住宅用太陽光発電設備などの設置に対する補助金については、予算額を増額し、家庭における再生可能エネルギーの利用促進と二酸化炭素排出削減を推進してまいります。 ごみ減量対策について、市民の御理解と御協力により、ごみ減量と資源化は順調に進んでおります。
新年度からは、ＣＯ２排出量の削減につながる設備を導入する事業者への補助を実施するほか、家庭用燃料電池によるＣＯ２削減量を集約することで、国から付与されるクレジットを活用するなど、さらに脱炭素化を促進するとともに、市役所庁舎をはじめとした13の公共施設の照明機器を順次ＬＥＤ化することで、環境負荷及び維持管理経費の軽減を図り、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
例えば、石炭を燃やす際に発生する窒素酸化物等の大気汚染原因物質を電気式集塵装置等で除去して排出し、機器洗浄液や生活排水を総合排水処理装置で浄化する等、大気・海洋汚染等を防ぐ設備を整えています。
科学の発展、技術が進み、電気自動車などＣＯ２排出対策になる自動車の購入への追加補助です。さすがです。委員会の審議にて市民クラブは８月に要請し、その要請に応えていただいたという感謝の言葉が述べられていました。車は高い買物、補助はうれしいし助かります。しかし、物価高騰とは相入れないものと指摘しなければなりません。年が明けると物価上昇はさらに加速するというニュースが毎日のように飛び込んできます。
87 ◆環境課長（中嶋忠彦） こちらの事業は、生ごみのごみとしての排出を減らして、生ごみを堆肥化することによってごみの量を削減するという事業でございまして、大きく分けますと２種類の補助がございまして、１つは、コンポストと呼ばれる容器、こちらのほうに生ごみ残渣を入れていただく中で、ぼかしと言われますものを購入して堆肥化するという容器でございまして、こちらの
１、追加としまして、表の１段目、庁舎ＬＥＤ照明整備事業につきましては、庁舎内の照明のＬＥＤ化により消費電力の削減及び二酸化炭素の排出抑制を図るもので、工期の平準化及び事業効果を早期に発揮するため、令和４年度から５年度までの期間で限度額を800万円として設定するものであります。
◎市民生活部長（藤井邦彦） まず、年間のごみ排出量組成調査の結果から得ましたごみ袋１袋当たりの平均重量で割り返し、年間のごみ袋使用枚数を算出いたしました。 既に有料化制度を導入されておみえになる他の自治体の販売実績を参考にさせていただき、各サイズの枚数を算出いたしました。 ○水野良一議長 原田学議員。
例を挙げれば、一つは人口減少を食い止める、また、ＣＯ２排出を抑制する、防災力向上を推進する、このまちの文化、歴史を守る、純資産減少を抑制する、資産老朽化を食い止めるなど、こういったものが考えられるわけであります。 ＳＤＧｓは持続可能な開発目標ということでありますが、これに倣えば、持続可能な政策目標、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｐｏｌｉｃｙ Ｇｏａｌｓ、ＳＰＧｓと言っていいのかもしれません。
③ さらに本市において、プラスチック製容器包装の収集日を増やすことは、ごみ減量アクションプランに掲げる３つの観点である、資源化、処理・排出支援、ごみ減量啓発・意識向上のすべてに通ずると考えますが、見解を伺います。