豊橋市議会 2022-12-06 12月06日－02号
南海トラフ地震臨時情報、巨大地震の警戒が発表されまして、大津波警報ですとか津波警報が津波注意報に切り替わった後、後発地震に備えて事前避難のために開設する避難所が13か所あります。また、この13か所の避難所のうち、北部中学校、豊城中学校、中部中学校、羽田中学校の4校は、対象地域ではないところが後発地震に備えて事前避難のための避難所として開設することになります。
南海トラフ地震臨時情報、巨大地震の警戒が発表されまして、大津波警報ですとか津波警報が津波注意報に切り替わった後、後発地震に備えて事前避難のために開設する避難所が13か所あります。また、この13か所の避難所のうち、北部中学校、豊城中学校、中部中学校、羽田中学校の4校は、対象地域ではないところが後発地震に備えて事前避難のための避難所として開設することになります。
次に、後発地震のための避難先につきまして、避難先として知人・友人宅への避難を基本としますが、それをできない方は市が用意した避難所に避難するとされています。南海トラフ臨時情報、巨大地震警戒が発表され、大津波警報・津波警報が津波注意報に変わった後、後発地震に備え、事前避難所が13か所開設されます。
臨時情報が発表された際は、後発地震に備え、国や府、市町村などからの情報に注意し、家具の固定、家族の安否確認手段の確認、非常持ち出し袋の準備等、日頃からの地震の備えを再確認する防災対策を取るための指令を自治体ごとに決めなければなりません。その位置づけと市民への周知を徹底することを求めます。 10款教育費では、美術館の入札不調で２年間の休館が延び、今回の議会で、これが再契約されました。
その期間中に後発地震が発生してからでは、浸水により避難が間に合わない恐れがある地域に対して、１週間程度の事前避難を呼びかけさせていただきます。事前避難は知人や親類宅への避難を基本とし、困難な方は村の一時避難所に避難をしていただくことになります。
南海トラフ地震の想定震源域は紀伊半島を境に東側と西側に分かれており、過去に、片側での地震発生後、もう片側でも時間差で地震が発生していることに着目し、後発地震に備えた対応を可能とする仕組みと言えます。
次に、名古屋市防災危機管理局は、南海トラフの想定震源域の西側で地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、東側－－名古屋市の後発地震に備え、地震発生から1週間、地震動に伴う河川の堤防沈下の影響により、地震発生から30分以内に30センチ以上の浸水が生じる地域を事前避難対象地域として指定することを、今年の6月に明らかにいたしました。
今回分かりにくいのは、気象庁より南海トラフ地震の臨時情報が発表された際に、地震が発生しなくても後発地震に備えて対象地域の住民に対し、事前避難を促す事前避難対象地域に該当する市民は避難をするということであります。
この県の手引きによりますと、南海トラフの想定震源域内のプレート境界のうち、紀伊半島を境として西側でマグニチュード８以上の地震が発生し、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合に、東側で発生するおそれの高い最大マグニチュード９クラスの後発地震に備え、事前に避難することとなっております。
災害対策本部は、速やかに事前避難対象地域の市民に対して、避難指示を発令し、また、自主避難が必要な市民に対して自主避難を呼びかけるとともに、後発地震に備えるよう、全ての市民に周知を徹底する。後発地震が発生しないまま1週間が経過した場合は、避難情報を解除するとともに、日頃からの地震への備えの再確認などを呼びかけ、さらに1週間は後発地震に備える。
東西に長く広がっている南海トラフでは、震源域の一方で、地震が発生する半割れ、つまり南海トラフの想定震源域のうち破壊されていない領域があって、南海トラフ沿いに大きな被害が出ている地域と、まだ被害が出ていない地域があるといった場合を想定し、その時点ではまだ被害が出ていない残り半分の沿岸住民にも、続いて起こるかもしれない後発地震の警戒のために、1週間の避難を呼びかけるとしています。
これを受けまして、本市でも事前避難対象地域の住民に対しまして、避難勧告等を発令し、後発地震による津波から命を守るための避難を呼びかけます。臨時情報発表後１週間は、知人や親類宅、避難所等へ避難をしていただき、仕事や学校などに少なからず影響が出ることが想定されるため、どの地域を対象地域にするかは、国のガイドラインを参考に近隣市町と情報を交換しながら現在検討しているところでございます。
後発の地震が発生しないまま１週間が経過した場合、国は、後発地震に対する警戒措置、避難を解除するとともに、さらに１週間、後発地震に対して注意する措置をとる旨の情報を発表します。 後発地震が発生しないまま、地震発生後２週間が経過した場合、国からは、後発地震に対して注意措置を解除し、通常の生活に戻るなどの情報が発表されることとなります。
また一方、国は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を修正しまして、想定震源域内でいわゆる半割れ、あるいは一部割れの地震などが発生して、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表されてから一、二週間の間、地方公共団体が後発地震に備えてとるべき防災対策等を定めたところです。