北名古屋市議会 2022-11-30 11月30日－01号
５点目として、この定年延長等に伴い、関連する条例の根拠規定及び字句の修正を行うものです。 施行期日につきましては、令和５年４月１日から施行するものです。ただし、対象職員への周知及び意思確認が必要な関係条文については、公布の日から施行するものです。 以上、議案５件の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫） 次に、大林財務部長。
５点目として、この定年延長等に伴い、関連する条例の根拠規定及び字句の修正を行うものです。 施行期日につきましては、令和５年４月１日から施行するものです。ただし、対象職員への周知及び意思確認が必要な関係条文については、公布の日から施行するものです。 以上、議案５件の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫） 次に、大林財務部長。
高齢化が進む中で、会員数が増加しない理由といたしましては、民間企業等の65歳までの継続雇用や定年延長等の影響から、60歳代の入会希望者が少なくなっております。あわせまして、近年、団塊の世代が70歳代となりましたが、期待するほど入会希望者がいないとのことであります。 現状でのシルバー人材センターにおけます課題としましては、会員数の伸び悩みと会員の高齢化が挙げられます。
次に、７番目の役職定年制の取り組みの考えでございますが、役職定年制につきましては、一般的に定年延長等に伴う人事の停滞を防止することを目的とした制度でございます。
各企業においても、2007年問題と団塊の世代の方々の技術、経験、ノウハウ、効率的な仕事の仕組みや若い社員の働きやすい環境を意識したプログラム、採用の見直し、定年延長等が実行段階に入っております。本市においても、18年度からピーク時の平成25年度までの間の退職職員は700人余りで、再任用制度を活用し、職場を確保していかれるとは理解いたしております。
この答弁に対して、高齢者定年延長等による雇用確保も必要であるが、新卒者の雇用についてはいかがかという質疑に対し、新卒者の採用も計画的に実施する必要があるが、退職者年金需給開始延長などの問題もあるので、退職者の年金受給年齢までの支援は必要と考えているという答弁がありました。
これは一つ御紹介しますと赤旗新聞でも載っていたわけでありますが、日本大学の北野教授というこの方がですね、この方はもちろん共産党支持者ではないわけありますけれども、私は社会党を今まで期待をしていたというような中から、何て言われてるかと申しますと、例えば高齢化社会を口実にした増税の主張にうそがあるんだと、65歳以上の人口が増えることは間違いないけれども、今後は定年延長等ですね、こういった点で熟年時代を生
◎市長（杉浦正行君） 菊地議員の重ねてのお尋ねでございますが、正直申し上げまして女性の雇用の機会あるいはまた定年延長等によりまして高齢者の雇用の機会も拡大を実はいたしておりますが、現実のところやはり少子化の傾向というのは否めない事実だと、こんなふうに思っております。