半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
結びに、これからの半田市には、新エネルギーの活用都市を目指すことを前提とした施策の展開が必要であり、関係機関とともに取り組んでいけるよう、行政としてその思想をしっかり打ち出していく必要があります。
結びに、これからの半田市には、新エネルギーの活用都市を目指すことを前提とした施策の展開が必要であり、関係機関とともに取り組んでいけるよう、行政としてその思想をしっかり打ち出していく必要があります。
まず、大前提として、道の駅の計画は、まだまだ市民の中で疑問の声、懸念の声があるのが事実です。進めるべきではありません。 また、愛知県の事業認定審査会でも、地域の方の不安の声を考慮して、「適時適切な情報を市民に周知」や「必要な対策を講じて」と答弁書に盛り込まれています。しかし、地域住民の方が歩道設置など交通対策を要望しても、設置計画はありません。 市民の、住民の方の意見をどう受け止めるのか。
この先、先ほども言ったのですけれども、改修して、リニューアルして民活でというのがやはり大前提だと思うのです。 ですので、この先もしっかりと、年度をまたいで検討いただくということですけれども、廃止だとか、売却だとか、こういった結論にならないように、市民の皆さんの大切な財産です。思い出の場所です。
特に、増員要因では、時の第6次定員適正化計画では、権限移譲によって児童相談所ができるという前提の中で、大分大幅な職員数の増になっていたかなというように思います。その部分は、基本的に今現状は、児童相談所については多分今は、止まっているという形であろうかなというように思っています。
２点目、ＥＢＰＭの実践に向けての第一歩目として、北名古屋市の各種計画に設定されたＫＰＩ指標について、本質的に活用することを前提として事業目標とＫＰＩの整合性を再度点検し、新たにロジックモデルとして見直すことについてのお考えはありますか。 以上で質問を終わります。 ○議長（神田薫） 最初に、保育園等における使用済みおむつの処分についての答弁を求めます。 高橋児童課長。
大体今どきの子育て世代の御両親は共働きが前提で、経済的には長期的にも不安定、つまり短期の仕事を次々に入れていかなければいけないという状況で暮らしている方もたくさんいらっしゃいます。ましてや独り親家庭という状況になってきますと、ますます雇用が不安定。
チョイソコは、これらの取組を同時に行っているデマンド交通の仕組みであり、高齢者の外出機会の創出によるフレイル予防などは市の施策にも合致することから、チョイソコの導入を前提に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
まず、大前提として、スポーツ庁のガイドラインには、「義務教育である中学校の生徒の学校部活動及び地域クラブ活動を主な対象とする」とあります。 そういう中で、１点目、日進市では、今回は小学校も含めた地域移行の検討を進めるということなのでしょうか。 ２点目、そもそも小学校と中学校の部活では、時間も規模も異なります。１つの検討委員会としたのはどうしてでしょうか。
やっぱり清らかな心を持つというのは、自由な心を前提として持った上で、自由な発想において、自分のエゴではなくて世の中のことをよくよく考えた上での自分の考える力ということなのかなと思っていまして、まさに教育長がおっしゃったことは教育分野にふさわしい御答弁だったと思っています。 次の質問ですが、教職員の働き方改革について、これまでの取組と成果、今後の取組について御説明ください。
◎棚瀬こども未来部長 次に、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室のスペースの確保についてでございますが、学校教育において使用されない空き教室などを使用することが前提となっておりますので、今回の改修後におきましても、そうした使用されない教室などにおいて実施することとなります。 ○議長（青山耕三） 白井議員。
その前に、まず議論の前提となる数字についてお伺いしてまいります。 ここ数年、各学校の特別支援学級が増加していることをお聞きしております。市内小中学校でのクラスでは、アトピーに該当する生徒、およそ何人ぐらいおられるのか。また、10年前、20年前と比較して、特別支援学級の児童生徒の割合は小中学校別にどれぐらい増加しているのかお聞かせください。
◎杉田生活安全部長 こちらも繰り返しとなりますが、多くの方に便利に使っていただける交通となることを前提に協議を行ってまいりたいと考えており、具体的に料金案を提示するものではございません。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） それでは、市としては提案をしない、提示をしない、あくまでもこの議論に任せるということなのでしょうか。
いずれにいたしましても、北庁舎の建て替えも含め、今後予定されているほかの公共施設の改修時に合わせまして、脱炭素化に取り組むことが効果的であるということが前提となります。 その上で、交付税措置の状況、借入利率、次年度以降の負担の影響などを含め総合的に判断してまいります。 ○議長（青山耕三） 舟橋議員。
そのためにも、給料や休み、そして人手を増やしてほしい、結婚しても、子供が生まれても働き続けたい、健康で達成感のある仕事をするために、医療、介護、福祉の職場で安心して働けるようにすることが大前提です。 診療報酬、介護報酬など、国の制度で規制されることが多いことから、愛知県交渉や政府、厚生労働省に対しても要求を提出し、交渉を行っておられます。
個人情報は加工されたことで非個人情報として扱うことを前提として、本人同意を得ずに第三者提供、目的外利用が可能になるとしております。しかし、加工したとはいえ、公権力を行使したり、申請、届出に伴い提出された個人に関する情報を外部に流通させることに変わりはありません。
次に、議案第99号、普通財産の無償譲渡に関し、委員より、一宮市立黒田西保育園について老朽化した園舎の建て替えを前提とした民間移管を行うため、園舎の無償譲渡をするとのことだが、土地についてはどのようになっているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、所有権は市で有し、10年間の無償貸付けを予定している。それ以降については双方協議の上、決定していく予定であるとの答弁がありました。
今回の市民課分の議案は、まず、任意であるマイナンバーカードの申請を100パーセント全ての市民が行うことが前提にあります。 その上で、マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書の発行をコンビニで行う市民に対して、特例として、令和5年3月1日から令和8年3月31日までの約3年間、交付時に掛かる300円の手数料を200円に引き下げるという内容であります。
このように本条例の制定は、その前提となるデジタル改革関連法の一部である個人情報の保護に関する法律の施行条例として定めるものでありますが、自治体が守るべき市民の個人情報を危険にさらし、市民一人一人にある自分の情報の自己決定権を奪い、さらには憲法に定められた地方自治の本旨にもたがうものであり、認められません。
こういう中で、執行部としては、農業委員会、あるいは推進委員の皆さんの役割については、どんなふうに前向きに受け止め、それなりにやっぱり法律で決められて定められているわけですから、行政においても果たす役割を大きく受け止めてみえるとは思うんですが、改めてその重責の中身をどんなふうに行政としては受け止めてみえるのか、まず大前提として伺います。
とに対し、市営住宅の多くは家族での入居を前提とした間取りとなっているためです。ただし、申込みがなかった場合は、単身世帯に対しても募集を行っています。とのこと。 市営住宅には福祉的な側面がある一方で、市税を滞納していないことを入居資格にしており、市税を払えない低所得者世帯など真に住宅に困窮する人が入居できなくなっていることを危惧しているが、どのように考えているのか。