一宮市議会 2022-12-07 12月07日－04号
支援企業のほかに、災害時に建築物の安全性を判定することで活躍が期待される応急危険度判定士の制度があります。都道府県が養成、登録を行っていますが、現在どのような方が応急危険度判定士として登録をしていただいているのか教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹君） 愛知県に登録されている応急危険度判定士は、県内に在住もしくは在勤の建築士、一級建築施工管理技士の方々及び地方公共団体の行政職員でございます。
支援企業のほかに、災害時に建築物の安全性を判定することで活躍が期待される応急危険度判定士の制度があります。都道府県が養成、登録を行っていますが、現在どのような方が応急危険度判定士として登録をしていただいているのか教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹君） 愛知県に登録されている応急危険度判定士は、県内に在住もしくは在勤の建築士、一級建築施工管理技士の方々及び地方公共団体の行政職員でございます。
改善報告書には、その改善報告をした後の結果ということで、事業者が委託する環境測定会社、臭気判定士等資格を持った者がいる環境測定の会社に委託して、そちらの会社の者が来て測定をしているのですが、２回目の時は、その測定にも立ち会いました。事業者の測定業者の測定をやる時もですね。
その後、地元判定士への参集要請及び愛知県への支援要請を行います。 被災宅地危険度判定につきましては、市からの要望により愛知県から宅地判定士に参集をかけます。そのため、被災建築物応急危険度判定より判定の開始が若干遅れると想定をしております。いずれにしましても、速やかに判定業務を行うためには、発災後、市内の被害状況を迅速かつ正確に把握することができるかが、課題になってくると考えております。
った住民への積極的広報を進めるべきではないか （４）住民による自主的な清掃活動について ３．環境センター及び斎場での処理状況について （１）焼却残渣について （２）残骨灰処理について ４．災害発生時に対する備えについて （１）行政区、自主防災会、防災ボランティア団体との連携促進について （２）防災士の資格取得の推進を進めるべきではないか （３）応急危険度判定士資格
お金をかけているのですが、そういった臭気の入った空気をサンプリングして環境測定会社に送付して、国家資格を持った臭気判定士のもとで臭気指数を測定していただくという方向にしておりますので、簡易型の臭気測定器というのはあるのですが、それは市としても、それに基づく指導ができないということから、現在はそちらの活用は余りしていないというのが実情でございます。
応急危険度判定士は、建築士、一級建築施工管理技士、地方公共団体の職員のうち指定の講習会を受講して愛知県に登録した者で、その指定講習会は、愛知県建築物地震対策推進協議会と愛知県住宅計画課の主催で行われます。 阿久比町の職員のうち指定講習会を受講した者は、令和３年４月１日現在で38名で、全員が応急危険度判定士として県に登録をしております。引き続き、職員の受講と登録を推進してまいります。
また、配置される職員につきましては、避難所が被災した場合に使用が可能かどうかを判断するために、応急危険度判定士講習会を受講するとともに、地区が行う避難所開設訓練に参加しております。 以上でございます。 ○議長（外山鉱一） 揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一） 担当職員が自主防災会と連携して避難所の開設、受入れ、物資の配布、情報伝達を行うことが確認できました。
地震の場合、本市95か所の避難所は全て耐震改修済みとなっているため、実際に避難所を開設する際には避難所開設チェックリストにより基本は避難所対策委員が施設の安全を確認することとなっておりますが、要注意の場合には応急危険度判定士の派遣を求めることとなっております。本市における応急危険度判定士の養成は、まだ53名にとどまっておりますので、その拡充にも努めてまいりたいと考えております。
まず、最初の避難所の被害状況についてなんですけれども、これ、被害状況によっては応急危険度判定士という方に判定するような事態も想定されるかと思うんですが、そういった方は市の中に、職員さんの中にもいらっしゃるんでしょうか。
３つ目の地震発生時における避難所開設につきましては、現在、本市には応急危険度判定士として19名を登録しておりますが、判定士自身が被災されたり避難所に到着できないことも想定し、避難所開設班職員により施設にあわせた緊急点検リストを使用した訓練等を実施し、建物の安全確認を行えるよう努めてまいります。 ４つ目の避難所対策につきましては、被災状況によっては長期避難生活を余儀なくされることが想定されます。
また、建設経済部の職員を中心に、応急危険度判定士講習会、被災宅地危険度判定士養成講習会、被災建築物応急危険度判定士講習会にも、例年数名の職員を参加させております。
それでは、民間の建築物における被災建築物の安全確認を、応急危険度判定士という資格を持った人がしていただけるとお聞きをしております。どのようなことをされるのか、教えてください。
次の応急危険度判定士の養成についてであります。 公明党の議員は、ほとんどの議員が防災士の資格を持っております。さらに、それぞれ防災リーダーの勉強もして、防災力を高めておるところであります。
(2) 指定避難所（小中学校28校）の安全確認について ① 指定避難所の安全確認の方法は、応急危険度判定士が二人１組で判定し「確認済」の判定がされ指定避難所開設となる。そうした災害時の対応等、各部の連携はどうなっているのか。また、災害時、応急危険度判定士が駆けつける前に避難者が避難してきた場合、どのように対応することになっているのか。
先日、愛知県で行っている応急危険度判定士講習会に参加してまいりました。行政職員枠の中で議員も受講できるとのことでしたので、学べることは積極的に学び、議員活動に生かしたいという一心で参加をいたしました。
最後に、大項目４、被災建築物応急危険度判定士について、（１）現況についてお伺いします。
このうち応急危険度判定士の資格を取得しているのは35名であり、今年度新たに20名に資格を取得させる予定ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田一太郎） 大村議員。 ◆１６番（大村聡） ありがとうございます。 それでは、次に、防災ラジオについてです。 初めに、試験放送に関する市民の声があれば、お聞かせください。 ○議長（冨田一太郎） 総務部長。
臭気指数に関しては、先入観を持たない嗅覚が正常な方を嗅覚試験者として６人お願いし、臭気を採取した袋を希釈して、どこまでにおいが判別できるかをはかり、その結果を国家資格を持った臭気判定士が計算して指数を判定するものでございます。 これまでもお伝えしてきたとおり、機械での測定はにおいの強度についての目安にはなりますが、その値をもとに規制による指導をすることはできません。
避難所運営の流れについては、各避難所に配置されている応急危険度判定士による建物の安全性の確認を行った後、避難所の開設を行います。その後、避難所配置職員、自主防災会長、施設管理者の協議により、それぞれの役割分担を行うとともに、避難所として使用する部屋やスペースを決定します。避難者の受付時には、家族構成、配慮が必要な方の状況などを聞き取り、避難者ごとにスペースを割り振ります。