大府市議会 2022-03-11
令和 ４年 ３月１１日厚生文教委員会−03月11日-03号
令和 ４年 ３月１１日
厚生文教委員会−03月11日-03号令和 ４年 ３月１１日
厚生文教委員会
令和4年3月11日（金曜日）
午前 9時00分 開会
午後 3時37分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 木下久子
副委員長 酒井真二
委員 大西勝彦
委員 鷹羽富美子
委員 柴崎智子
委員 山本正和
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
議長 早川高光
副議長 加古守
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 山下留以
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部長 内藤尚美
健康未来部担当部長 阪野嘉代子
教育部長 鈴置繁雄
主席指導主事 二村圭史
地域福祉課長 長坂規代
福祉総合相談室長 小清水崇
福祉総合相談室主幹 多田桐子
保険医療課長 加藤勝
幼児教育保育課長 山本貴之
指導保育士 山口良志恵
子ども未来課長 間瀬恵
健康増進課長 中村浩
健康都市スポーツ推進課長 北川美香
健康都市スポーツ推進課担当課長 鈴木秀規
学校教育課長 浅田岩男
6 傍聴者
議員 9名
一般傍聴 3名
7 会議に附した事件
(1)令和4年大府市議会第1回
定例会付託案件
議案第11号 大府市使用料条例の一部改正について
議案第12号 大府市避難行動要支援者名簿に関する条例の一部改正について
議案第13号 大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第14号 大府市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第22号 令和4年度大府市一般会計予算
議案第23号 令和4年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第24号 令和4年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算
○委員長（木下久子）
おはようございます。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
厚生文教委員会を開会します。
本日で、東日本大震災の発生から11年になります。被災された全ての方々にお見舞いを申し上げますとともに、今なお行方不明になられている方々が一日も早く御家族のもとに戻られることをお祈り申し上げます。
議事に先立ちまして、震災において犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするため、黙とうを行いたいと思います。
皆さん、御起立をお願いいたします。
（一同起立）
黙とう。
（黙とう）
黙とうを終わります。御着席ください。
それでは、傍聴の許可について、お諮りします。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応いたします。
それでは、一般傍聴人の入室を許可いたします。
（傍聴人・入室）
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
本日は、
厚生文教委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
本会議から付託されました議案につきまして、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（木下久子）
議事に入る前に、私から、一言お願いを申し上げます。
今定例会において、当委員会には多くの議案が付託されておりますが、当委員会のための日程は、本日1日間しか確保されておりません。
したがいまして、本日の議案審査は、午後5時を過ぎても、審査終了まで行ってまいりたいと思います。
能率的かつ効果的な審査となるよう、委員及び説明員の皆様におかれましては、簡潔明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いいたします。
それでは、一般議案の審査に入ります。
始めに、議案第11号「大府市使用料条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
議案第11号「大府市使用料条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
議案及び参考資料の4ページを御覧ください。
今回の改正の概要といたしましては、本年度、神田、北山、石ヶ瀬及び共和西の四つの小学校の体育館に
空気調和設備を新設したことに伴い、
附属設備使用料を定めるものでございます。
空気調和設備の使用料につきましては、空調機の能力から、燃料であるプロパンガスの消費量を計算し、ガスの単価を乗じることにより算出しております。
利用時間ごとの使用料は、別表第1のとおり、午前と夜間は2,920円、午後は4,380円などとなっております。
1時間当たりの使用料は1,460円として算出しております。冷暖房が効くまでに時間を要することを考慮し、中学校と同様、最初の1時間分は使用料を徴収しないこととしております。
施行期日は令和4年4月1日とし、3月中に施行日以後の利用の申請に対応できるよう、経過措置を設けております。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。酒井委員。
◆委員（酒井真二）
数点ちょっと伺いたいと思います。
まず、中学校と小学校の体育館で使用料の金額が異なる点は、どういった理由なんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
使用料の違いにつきましては、空調機の基数の違いでございます。
中学校は、2分の1面の利用で使用料のほうを設定しておりまして、中学校のほうは8基分、小学校は12基分の1時間当たりの使用に掛かる実費で計算しています。
◆委員（酒井真二）
今はコロナ禍でもあるんですけれども、中学校の空調設備の利用実績はどんな感じでしたでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
中学校の利用についてというところでございますが、7月、8月、9月の暑い時期、夏場を中心とした暑い時期に利用の実績があります。主に武道場での利用の実績が多くなっております。
○委員長（木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第11号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第11号「大府市使用料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第12号「大府市避難行動要支援者名簿に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
議案第12号「大府市避難行動要支援者名簿に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
議案及び参考資料の5ページを御覧ください。
本改正は、
災害対策基本法の一部改正により、高齢者や障がい者といった災害時の避難において支援が必要な方について、
個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされたことを踏まえ、一人でも多くの避難行動要支援者に対し、迅速かつ実効性の高い避難支援等を行うため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、議案を御覧ください。
まず、題名を「大府市避難行動要支援者名簿及び
個別避難計画に関する条例」に改めます。
第1条では、
個別避難計画の文言を追加し、第2条では、第1号に避難行動要支援者名簿、第2号に
個別避難計画、第6号に名簿情報の定義を追加します。
第4条第2項第7号では、
個別避難計画に関する事項を追加し、避難行動要支援者名簿においても
個別避難計画の作成の有無等について把握できるようにします。
第9条では、
個別避難計画の作成について、避難行動要支援者のうち、浸水想定区域、
土砂災害警戒区域その他の災害時に人命に危険を及ぼす可能性が高いと市長が認める区域に居住する者等を対象とする旨の規定を追加します。
第10条では、
個別避難計画に記載された情報は、平常時から必要な限度で
避難支援等関係者に提供する旨を定め、第11条では、第6条から第8条までの規定について、
個別避難計画を提供する場合に読み替えて適用することを定めています。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とします。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
今回新たに、名簿のほかに計画をつくるということなんですけれども、災害弱者にとって命綱的なものだと思いますが、これは、多分、名簿とともに保管されると思うんですけれども、どういう形で保管されるんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
提供する名簿にあわせて、計画は、鍵の掛かるところに保管していただくようにお願いをしてまいります。
◆委員（大西勝彦）
そうしましたら、多分、各自治区になるかと思うんですけれども、各自治区の事務所で、区長さん、あるいは役員の方が、どこにあるかを知っているということでよろしいでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
自治区の方は、どこに保管してあるかは承知されているというところでございます。
◆委員（大西勝彦）
この計画をつくって、あるいは名簿をつくって、保管をしてある。それで、いざ災害が起きたときに助けに行くということなので、結局、いちいち、この計画とか名簿を見ている余裕はないと思うんですよね。
それで、この計画をつくるという行為自体が、意識付けになるというのかな。「この人については、この人がお手伝いするんですよ」というような位置付けになると思うんですけれども。つくって保管することが目的ではなくて、つくって意識してもらうことが目的だというふうに思うんですけれども、そういうことを、つくるときにしっかりと意識できるような形に、行政としてどういうふうに取り組んでいかれるんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
この計画につきましては、つくることが目的ではなく、その計画に基づいて実効性のある避難支援等を行っていくことにあわせまして、今回、計画の中には、
避難支援等実施者ということで、避難等を支援する方を1人ないし2人決めていただく形になります。
その方々を決める際において、顔の見える関係づくりが、この計画づくりを機会として広まっていくことも期待しておりますので、顔の見える関係づくりの推進も行っていきたいと考えております。
○委員長（木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
個別避難計画をつくっていくわけですが、その場合、やはり一人一人の対象者の方の意思、同意というのをとっていかなければいけないと思うんですが、どなたが対象者宅を訪問されて、同意を得ていくんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
今回の計画の作成に当たりましては、市が主体となりますが、まずは、
民生児童委員にお宅のほうを訪問していただいて、進めてまいります。
その後、作成に当たりまして、対象となる方が御自身で、又は家族の手を借りて作成できる場合については作成していただき、支援が必要ということであれば、
民生児童委員であるとか、
ケアマネジャーとか
相談支援専門員といった福祉専門職の方、若しくは
地域づくりコーディネーターに支援に当たっていただいて、一緒に計画を作成していく予定で考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
民生児童委員さんということなんですが、私は、市が主体というふうにお聞きしていたので、市の職員の方が行かれるのかなと。もし行くとして、その
民生児童委員さんと一緒に伺うとか、そういうようなことは検討されませんでしたでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
今回の訪問に当たりましては、高齢者の方については、
民生児童委員お一人で行っていただく予定を考えております。
障がい者の方の訪問につきましては、市の職員も同行する形で対応していきたいと考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
障がい者の方ということだったんですが、障がい者の方だけというのは、なぜそのような対応を考えられたんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
民生児童委員の方は、日頃から高齢者の方々に接する機会が多く、
民生児童委員の会長さん方、役員の方々ともお話させていただいて、高齢者については、一人で訪問することは可能であるというお話をいただいております。
ただ、障がい者の方については、なかなか接する機会が今までもなかったということで、市の職員と一緒に訪問という形で決定させていただきました。
◎福祉部長（猪飼健祐）
少し補足させていただきます。
先ほど大西委員からもありましたように、これは、作成すること自体が目的という、そこの部分もありますけれども、作成の過程でどれだけの方を巻き込んで、その中で顔の見える関係を意識付けさせるかというところが一番大事なところです。
ですので、市の職員が全部やってしまったら、災害時に市の職員が全部駆け付けられるわけではないので、日頃から顔の見える関係をつくる仕組みづくりの一環として行うものということを御理解いただきたいと思います。
◆委員（鷹羽富美子）
ちょっと誤解されているかなと思ったんですが、私も、福祉部長がおっしゃるように、いろいろな方を巻き込んで、この計画をつくっていくことについては、本当に同意しております。
ただ、やはり、なぜこういうものをつくるかということを、はっきり周知していくことが必要ではないかなと思うんですが、どのようにそれを周知されていくのでしょうか。お願いします。
◎福祉部長（猪飼健祐）
先ほど
地域福祉課長からの説明にありましたように、
地域づくりコーディネーター、こちらのほうは
社会福祉協議会の職員のほうに委託という形になりますので、委託は市の主催事業でありますので、そちらについては、責任を持って取り組めるというふうに考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
では、次の質問ですが、作成した
個別避難計画を、やはりつくっただけではなくて、毎年度、内容を見直していくということが大切だと思うんですが、方法として、避難訓練の実施なども考えてみえるかどうか、お答え願います。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
この計画については、年1回の更新を考えております。
民生児童委員の方に、要支援者宅に既存の計画を持参していただいて、最新の情報に更新していく予定を考えております。
今回の
個別避難計画の作成につきましては、自治区のほうにも、区長さんを始めとして説明させていただきまして、自治区として、この計画を是非、地域の避難訓練等で活用していただくといいますか、計画を作成された方々にもお声掛けいただいて、一緒に取り組んでいただくことをお願いしているところでございます。
○委員長（木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。酒井委員。
◆委員（酒井真二）
それでは、議案第12号「大府市避難行動要支援者名簿に関する条例の一部改正について」、自民クラブとして、賛成の立場で討論をいたします。
本市では、県内で唯一、避難行動要支援者に関する条例を制定し、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者の方について名簿を整備するとともに、平常時から、消防、警察、
民生児童委員、自主防災組織といった関係者と名簿を共有することで、災害時の避難支援につながる取組を進めております。
今回の条例改正は、昨年の
災害対策基本法の改正により、
個別避難計画の作成が市町村の努力義務になったことを端緒としており、本市の優れた取組を一歩前進させ、要支援者の命を守るためには、
個別避難計画を作成し、平常時から関係者と共有することが必要不可欠と考え、
個別避難計画の作成を積極的に推進していく姿勢を条例で明確に打ち出したものであり、先進的な取組をいち早く実施されたことについて、評価をいたすところであります。
また、計画の作成を進める際に様々な関係者と連携していく点は、地域福祉の推進にもつながる有効な手法でもあります。
一人でも要支援者の方が
個別避難計画を作成し、安心して住み慣れた地域で暮らしていけることを期待し、賛成討論といたします。
○委員長（木下久子）
ほかに討論はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
賛成です。
先ほど質疑でも言いましたけれども、この計画はつくることが目的ではないと。それで、誤解を恐れずに言えば、この計画は、紙は、地震とか大きな災害のその瞬間には、必要ないんですよね。
要は、その瞬間は、支援者が、「私はあの人を助けに行くんだ」ということを覚えているというか、認識していることが一番重要だと思いますんで、こういう計画、紙をツールにして、実効性のあるものにするためには、今、言ったように、その支援者に災害のときにどう動くかということを自覚してもらうこと。
それと、この計画、紙が生きてくるのは、例えば、支援者が被害に遭ってしまった、行けない、どうなっているんだというときに、例えば、区長さんとか、自主防災会の会長さんが見て、この人はまだ来ていないからというようなことで使っていくというふうに思いますんで、先ほどから何遍も言いますれけれども、つくることが目的ではなくて、その支援者に意識を持ってもらうということを、十分に理解していただくということを、行政としてもバックアップしていただきたいと思いますんで、その辺をお願いして、賛成といたします。
○委員長（木下久子）
ほかに討論はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
では、賛成の立場から討論をいたします。
本市が、災害時に自らの力で避難することが困難な高齢者や障がい者の方を支援するために、避難行動要支援者名簿に次いで
個別避難計画の作成をすること、また、平常時から
個別避難計画情報を
避難支援等関係者が共有できる体制をつくることは、大いに評価いたします。
さて、1点だけ意見を申し上げます。
この場合、訪問する最初が
民生児童委員さんでありますが、来年度、多くの
民生児童委員さんが交代されると聞いておりますので、訪問していくにしても、やはり不慣れな部分もあるのではないかと思いますので、そのような部分については、なぜこういう計画をつくるのかというような趣旨を丁寧に説明できるような手立てを何かつくっていただいて、スムーズに避難計画がつくれることを望んでおります。
先ほど委員長もおっしゃいましたが、東日本大震災から今日で11年目を迎えました。救えたのに救えなかった多くの命があったことが本当に悔やまれます。その教訓を生かし、
個別避難計画が実効性のあるものになることを期待して、賛成の討論といたします。
○委員長（木下久子）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第12号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第12号「大府市避難行動要支援者名簿に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
保険医療課長（加藤勝）
議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
議案及び参考資料の5ページを御覧ください。
この条例は、
子ども医療費助成の対象の拡大をするため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、これまで助成対象を15歳に達する日以後の最初の年度末までの者としていたものを、18歳に達する日以後の最初の年度末までの者とするものでございます。
あわせて、受給資格者をこれまで子どもの保護者としていたものを、社会保険等の被保険者である18歳までの子ども自身も受給者とできるよう改正するものでございます。
拡大する対象者に係る助成の範囲は、入院医療費については自己負担に係る医療費全額、通院医療費については自己負担に係る医療費の3分の2を助成するものでございます。
施行期日につきましては、令和4年10月1日とするもので、令和4年10月の診療分から適用するものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
子ども医療費の助成対象を拡大するんですけれども、令和4年は10月からですけれども、年間で、この助成の拡大分をどれぐらいの金額と見込んでいるんでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
拡大部分の医療費助成は、年額で約5,500万円から6,000万円と見込んでおります。
◆委員（大西勝彦）
これは、福祉というか市民サービスになっていくわけですけれども、子育て支援の一環になるか、ぎりぎりのところだと思うんですけれども、結局、財政的に言えば、義務的経費が完全に、毎年5,500万円から6,000万円増えるわけなんですが、その辺、これがずっと増えていくと、この仕組みをなくさない限り、それが乗っかってくるということなんで、財政上の検証というのはされているんでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
この
子ども医療費の対象拡大については、財政担当も交えて、政策調整会議を重ねてきておりますので、財政上の検証もその中でできていると考えております。
◆委員（大西勝彦）
それで、やはり
子ども医療費は、大変助かる。それから、子どもの健康を重視するというか、子どもを大切にするということで、必要な制度というふうに見る立場と、それから、やはりこういうものをどんどん増やしていくと、コンビニ受診。ただなんだから――今回は通院は1割負担ですけれども、入院はコンビニ入院というのはまずないと思いますけれども、そういうものが増えるんではないかという危惧が考えられますが、そういったことに対して、民間の組合健保、
健康保険組合等々が非常に心配する声を私自身聞くんですけれども、その辺、今回、大府市がこういった高校生、18歳までに拡大することについて、民間の組合健保、あるいは協会けんぽ等々から、どのような声があるのか、どういう評価をしているのかというのは、聞かれているでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
組合健保さん、
健康保険組合さんから、具体的な評価は特にいただいておりません。
ただ、県内でも他の自治体が、入院、通院ともに自己負担なしで、高校生までの拡大を開始しておりますが、本市の場合は、今、御説明いただいたように、通院で1割の自己負担を設けておりますので、そこで、いわゆるコンビニ受診が抑制されまして、真に医療を必要としている方の受診につながると考えております。
○委員長（木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
これは市の独自施策ということで、私も、この拡大については、いいなと思っておるんですが、市外で医療を受けた場合は、どのような手続をすればよいでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
拡大対象となる高校生までの方について、当然、受給者証のほうを発行させていただくんですけれども、この受給者証が、市内の医療機関しか使えないという形の受給者証になりますので、市外で医療機関にかかられた場合は、一旦、自己負担分の3割の医療費を払っていただいた上で、後日、市の窓口で償還払いの手続をしていただいて、後日、口座のほうに振り込みをさせていただくと。そういった流れになります。
◆委員（鷹羽富美子）
その場合ですが、保護者が来てもよろしいんでしょうか。それとも、本人でなければならないんでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
当然、保護者の方の申請で大丈夫です。
◆委員（鷹羽富美子）
では、申請をするということですので、ないとは思うんですけれども、時効はいつぐらいまででしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
一応、医療費の償還の時効は、2年というふうになっております。
○委員長（木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。山本委員。
◆委員（山本正和）
議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」、賛成いたします。
この条例改正は、大府の子育て支援と、未来を担う人づくりのための改正であると思います。
まちをつくるのは、人。これからの大府をつくるのは、大府の子どもたち。頑張る子どもたちをまち全体で応援する、そんな思いが込められた条例改正であると思います。
以上で賛成いたします。
○委員長（木下久子）
ほかに討論はありませんか。柴崎委員。
◆委員（柴崎智子）
議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で簡潔に討論をいたします。
本市が先進的に取り組んできた、中学校卒業までを対象に、入院、通院の医療費の自己負担なしから、さらに、18歳になる年の年度末までの子どもを対象に、入院は自己負担なし、通院は1割負担という医療費助成の拡大を行うこと。これは、本市といえども、少子高齢化が進んでおります。また、安心の子育ち・子育ての充実の一環として歓迎し、賛成する討論といたします。
○委員長（木下久子）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第13号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いいたします。
◎
保険医療課長（加藤勝）
議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
議案及び参考資料の6ページと25ページから27ページまでを御覧ください。
この条例は、国民健康保険税の税率等について、大府市国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえた改定を行うとともに、地方税法の一部改正による未就学児に対する軽減及び子育て世帯を対象とした市独自の減免制度を拡充するため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、第1条の改定は、国民健康保険税の基礎課税額の所得割を「100分の5.3」から「100分の6.1」へ、基礎課税額の資産割を「100分の10」から「100分の7」へ、基礎課税額の均等割を「2万3,800円」から「2万5,300円」へ、後期高齢者支援金等課税額の所得割を「100分の1.7」から「100分の2.1」へ、後期高齢者支援金等課税額の資産割を「100分の2」から「ゼロ」へ、後期高齢者支援金等課税額の均等割を「7,000円」から「1万円」へ、介護納付金課税額の所得割を「100分の1.2」から「100分の1.7」へ、介護納付金課税額の資産割を「100分の2」から「ゼロ」へ、介護納付金課税額の均等割を「9,000円」から「1万円」へ、それぞれ改定するものでございます。
基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合計すると、所得割が「100分の8.2」から「100分の9.9」へ、資産割が「100分の14」から「100分の7」へ、均等割が「3万9,800円」から「4万5,300円」へ改定するものでございます。
また、国の未就学児に係る均等割の5割減額制度の創設に伴い、これまで市独自で子どもに係る均等割の1人目2割、2人目以降5割の減免を行っていたものを、未就学児については、国の制度で5割、市独自の上乗せで3割、合わせて8割の減免を行い、未就学児を除く18歳以下の子どもについては、市独自で8割の減免を行うものでございます。
次に、第2条の改定については、国民健康保険税の基礎課税額の所得割を「100分の6.1」から「100分の6.3」へ、基礎課税額の均等割を「2万5,300円」から「2万5,900円」へ、後期高齢者支援金等課税額の所得割を「100分の2.1」から「100分の2.2」へ、介護納付金課税額の所得割を「100分の1.7」から「100分の1.9」へ、それぞれ改定するものでございます。
基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合計すると、所得割が「100分の9.9」から「100分の10.4」へ、均等割が「4万5,300円」から「4万5,900円」へ改定するものでございます。
施行期日につきましては、第1条の規定については令和4年4月1日とし、第2条の規定及び附則第3項の規定については令和5年4月1日とするもので、それぞれ前年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（木下久子）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
それでは、質問をさせていただきます。
本会議で、モデルケースとして300万円、それから100万円の世帯についての説明があり、金額としても、かなりの金額が上がるというように認識いたしましたが、この国民健康保険加入者のうち、給与所得が300万円以上の方、それから100万円以下の方たちは、どのぐらいの割合なのか教えていただけませんでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
課税所得100万円以下の世帯が、全体の62.9パーセント。それから、300万円以上の方が、およそ10パーセントでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
そうしますと、300万円未満が90パーセントということなんですけれども――国税庁が行いました令和2年度分民間給与実態統計調査結果によりますと、1年勤務した民間給与所得者の平均給与が433万円で、今のお話ですと、平均給与を下回る方がほとんどであります。
それで、答申という形ですが、所得割について、2段階とはいえ、トータルで引上げ幅を2.2ポイントとした根拠は何でしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
今回の税率改定につきましては、県への納付金の上昇率とか、あと、将来的なその他一般会計の繰入れとか、その辺の収支を検討させていただいた結果、国民健康保険運営協議会のほうにも諮問をさせていただきまして、答申をいただいた結果で決めさせていただいております。
○委員長（木下久子）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
それでは、反対の立場で討論をいたします。
国の未就学児に係る均等割の5割減額制度の創設にあわせて、市独自の子どもに係る均等割の減免制度を拡充し、所得のない子どもの負担を軽減されたこと、資産割が引き下げられたことなど、評価できる点もありますが、国民健康保険税の税率、2年前の引上げに続き、2022年度、2023年度と2段階で引き上げられることについて容認できないので、反対いたします。
反対の理由を2点述べます。
1点目は、税率の引上げの時期が今なのかということです。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻など、政情不安定な中、原油価格の上昇により、景気予測では、身の回りの物の価格上昇がこれからも続くとされております。国民健康保険対象者である年金生活者、高齢者、臨時・パート職員や、新型コロナウイルス感染症により職を失った人、売上げの減少した自営業者などにとって、この時期の税率引上げはとても厳しいものと考えます。
2点目は、資産を持たない低額所得者にとって、この税率・税額の引上げが高いということです。
今回の引上げにより、2段階で、2年後には、基礎課税分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分をトータルいたしますと、所得割が2.2ポイント、均等割が1人当たり6,100円上がります。それで、令和4年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和3年度から0.4パーセントの引下げとなっていますから、家計に占める国民健康保険税が大きくなって、ますます生活が厳しくなると考えます。
今回のこの税率・税額の引上げは、市民、特に高齢者、低所得者層や、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けている自営業者等に負担が重くのしかかることになりますので、この議案に反対いたします。
○委員長（木下久子）
次に、賛成の討論はありませんか。山本委員。
◆委員（山本正和）
議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論します。
今回の改正は、県単位での財源一元化に伴い、資産割を引き下げ、所得割と均等割を引き上げるものであること。そして、もう一つは、改正によって負担が大きくなる世帯に対して、子育て減免制度を拡充するという改正です。
この議案に賛成する理由は二つあります。
まず一つ目の理由は、1980年代以降、日本の社会は、少子化と高齢化が進み、家族と雇用の在り方が変化し、国民健康保険制度も多くの課題を抱えるようになりました。しかし、国民健康保険を始めとする医療保険や介護保険の制度に対する国際評価は極めて高いものがあります。それほどに、この国民健康保険制度は、負担してでも守るべき価値ある保険制度であるということが第一の理由です。
二つ目の理由は、一部において、国民健康保険の財政健全化のためには、税を投入すべきであるという意見があります。しかし、保険料を税で補填するとは、すなわち、次の世代へツケを回すということにほかなりません。私たちの世代が、医療費を使って、足らない分を税で補填し、次の子どもの世代へツケを回していいのでしょうか。私たちが、この医療保険の水準をこれからも維持したいと考えるならば、私たちは、それ相応の負担を引き受けなければなりません。これが二つ目の理由です。
この国民健康保険制度の財政健全化は、令和4年度、令和5年度にとどまらず、今後も、税率・税額の引上げが継続するものと思います。そのためにも、今回の改正にありますように、子育て世帯への減免制度や、あるいは、国による低所得世帯への軽減制度を更に拡充するよう求めていかなければなりません。
以上のとおり、議案第14号について賛成します。
○委員長（木下久子）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
賛成です。
理由は1点。これに反対すると、市独自の子どもに係る均等割の減免制度の拡充ができなくなるということです。
意見を申し上げます。
そもそもこの国民健康保険は、実施主体が市町村から愛知県に移管をされたと。それで、本来は、愛知県がこういったことをやるべきというふうに思っております。
しかしながら、本市は国民健康保険税でやっておりますけれども、国民健康保険料でやっている大きな市町村もあると思いますけれども、それが、やはりばらばらなんですよね。本当は同じ仕組みの中で、被保険者が同じように負担をしていくというのが、公平公正だと思うんですけれども、本来、その姿にもっていくというのが公正な姿だと思っておりますので、意見としては、早く県がやれという意見を添えまして、賛成といたします。
○委員長（木下久子）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第14号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前 9時50分
再開 午前10時00分
○委員長（木下久子）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより当初予算の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号又は予算書のページ数、質問事項、質問のねらい、目的及び質問内容を朗読し、質問していただきますようにお願いいたします。
また、再質問以降については、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いいたします。
なお、今回は、審査の順を組織ごととなるようにあらかじめ調整しており、説明員の入替えを行ってまいります。
それでは、当初予算の審査に入ってまいります。
議案第22号「令和4年度大府市一般会計予算」を議題とします。
まず、補足説明をお願いしますが、始めに、昨年5月の
厚生文教委員会の調査研究結果の報告書「子どもの健やかな育ちについて」の対応状況の説明からお願いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
御提言いただきました「子どもの健やかな育ちについて」は、ICTの利活用と家庭、地域、専門家及び学校の連携についての御提言でした。
始めに、学校教育課分から御説明いたします。
本市は、令和2年度中に、小学校4年生以上に1人1台の端末の整備を行いました。さらに、令和4年度には、小学校3年生以下についても、1人1台の端末の整備をし、これまで同様、臨時休校を想定したオンライン教育を進めることができるよう、タブレットの家庭への持ち帰り等を行い、体制整備を行っていきます。
また、病気療養等により一時的に登校できない児童生徒に対しては、家庭においてオンラインで授業を受けることができる取組を行っており、今後も継続してまいります。
キーボード入力等の基礎的な技能については、タイピングソフトのライセンスを児童生徒に配布し、放課の時間や家庭学習などで、児童生徒が練習できるタイミングで技能向上に取り組んでいます。
教職員の技術力向上については、ICT支援員を配置し、教職員を支援する体制を整えております。さらに、令和3年度からは教育情報化指導員を採用し、タブレット活用に向けた指導、助言等を行っており、令和4年度も継続してまいります。
情報リテラシーやモラルについては、学齢に応じて、授業の中で計画的に指導を行っており、令和4年度も継続してまいります。
財源の確保については、次期更新に向けて、国に整備費用の補助を継続するよう要望するとともに、市費負担だけでなく、保護者負担の導入など、継続してICT教育の環境が整備できるように、財源の確保について検討を進めてまいります。
なお、スクールソーシャルワーカーは、児童生徒、家庭への対応を担うことに加えて、個別のケースを通じて、学校への指導、助言を行うことにより、学校の対応力を向上させる役割を担っています。そのためには、児童生徒に最も身近な存在である担任教諭や支援員等の気付きが重要となりますので、スクールソーシャルワーカーの持つノウハウが共有できるように、学校との連携を一層深めていきたいと考えています。
学校教育課分は以上です。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
続きまして、子ども未来課分について御説明いたします。
本市においては、小中学生や高校生、大学生が、市や地域コミュニティ等が主催する事業にボランティアとして参加することを推進しています。現在は、新型コロナウイルスの影響で多くのイベントが中止となっていますが、コロナ前には、多くの子どもたちが、様々なイベントや講座等の運営に参加し、各種団体や地域の大人と一緒に活動して、関わりを深めています。
また、子どもたちの居場所となっている児童老人福祉センターでは、職員等から利用する子どもたちへの積極的な声掛けを行い、子どもクラブでは、地域の大人が講師を務め、子どもたちとの関係性を築いています。引き続き、こういった活動を推進していくとともに、子ども会活動や、民間活動団体が行うフードドライブ活動などを支援することで、子どもたちが様々な大人と接する機会を確保してまいります。
また、困り事を抱える子どもに対しては、家庭児童相談室において、スクールソーシャルワーカーや小中学校の教員との連携を密に行うとともに、ケースに応じた様々な機関や施設等の大人とチームを組んで対応しており、令和4年度においても、本人や家族に寄り添って支援に当たっていきます。
説明は以上です。
○委員長（木下久子）
次に、昨年9月の決算審査において判明した課題、検討事項の対応状況について、説明をお願いいたします。
◎
健康増進課長（中村浩）
始めに、成人健康診査事業について補足説明いたします。
昨年9月の決算審査において、質問順位10番の「大府市で胃がん検診をしっかりやっていただける医療機関又は検査センターを増やしていきたいということも検討されたのか」という質問に対しまして、「以前からのエックス線以外に内視鏡による検診というのも、当然、効果があると思っておりますので、今後も引き続き検討してまいりたい」と答弁いたしました。
その後、検討いたしまして、市内で5か所の医療機関で胃内視鏡検査を実施する内容を令和4年度予算に計上いたしました。
主要事業で申し上げますと、3番の事業内容2の(2)個別検診になります。
続きまして、感染症予防事業について補足説明いたします。
質問順位12番の「今後の子宮頸がんの予防接種のお知らせや案内方法について検討されたことはあったか」という質問に対して、「今後につきましては、対象年齢になった方に周知をしていきたいと考えております」と答弁いたしました。
その後、令和3年11月26日付け厚生労働省通知で、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、個別通知として確実な周知に努めることとし、令和4年4月から順次実施することとされました。
令和4年度は、定期接種及びキャッチアップ接種の対象者へ予診票を個別送付する予定です。
主要事業で申し上げますと、7番の事業内容1「予防接種法による定期の予防接種の実施」の(11)になります。
説明は以上です。
○委員長（木下久子）
そのほか、特に補足すべき事項がありましたら、説明をお願いします。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これより質疑に入ります。
「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って質疑を行ってまいります。
まず、健康未来部所管の質問から行います。
質問順位1番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業54、青少年支援事業について。
若者の発想を市政に反映するため、大府市の未来を担う若者を育成するために質問します。
事業内容2の「若者会議」について、1点目、事業の内容はどういうものか。
2点目、若者駅前プロジェクトは終了するのか。継続の場合、この若者会議との連携はあるのか、お答えください。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
1点目につきましては、16歳から29歳までの若者20名程度が集まり、市への政策提言について話し合う場を設けるものです。あらかじめ設定した大まかなテーマの中から、若者が興味・関心を持ったテーマごとにグループに分かれ、8回程度の会議を行います。最終回には、提言内容について市に対するプレゼンテーションを行うことを予定しています。会議には、ファシリテーターとして学識経験者の方に参加いただくとともに、テーマごとに市の若手職員もメンターとして参加することを予定しています。
2点目につきましては、若者駅前プロジェクトとしてのイルミネーション事業は一旦終了としますが、これを発展させた位置付けとして若者会議を実施するものです。
◆委員（大西勝彦）
再質問させていただきます。
1点目ですけれども、16歳から29歳までの若者を20名程度集めるという形ですけれども、どのような形で募集をして、どういう人を集めていくんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
対象年齢の方に、はがきを――3,000名の無作為抽出を行いまして、そのはがきを受け取った方からの応募で、20名程度を集める予定をしております。
◆委員（大西勝彦）
そうしますと、20名を超えた場合と超えなかった場合、この辺について、どのように対応されるんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
その点につきましては、現在検討中ではありますが、超えた場合には、抽せん等、公平なやり方で選ぶなり、超えなかった場合には、その時点で再度募集を掛けるか、また、更に声掛けをしていくかといったところを、現在検討しているところです。
◆委員（大西勝彦）
2点目とも関係しますけれども、今まで若者駅前プロジェクトをやられてきたメンバーの方々というのは、継続的にこの若者会議に参加するということなのか、また別の人が参加するのか、どうでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
今回は、これまで市の事業とかに関わってこなかった新たな若者に参加してもらいたいというところを重視して、無作為抽出のはがきの方法をとります。また、若者駅前プロジェクトのイルミネーション事業とは少し内容が異なるというところから、今回は、前回参加していただいた方への声掛け等は行わない予定です。
◆委員（大西勝彦）
1点目の最後のところで、最終的に政策提言等々ということだったんですけれども、その辺につきましては、次の酒井委員が聞きますが――岡村市長のマニフェストに、今回の市長選挙の中で、「若者会議の開催（一定の予算付与）」というのがあるんですよ。一定の予算付与というのがあって、
子ども未来課長も御存じだと思いますけれども、令和元年度の総務委員会で、若者のまちづくりについて調査研究をしたときに、新城市に行きました。
新城市は若者議会でしたけれども、そこも1,000万円を上限に政策提言をしていくということだったんですけれども、今回、市長マニフェストの中には一定の予算付与とありますが、こういったことは考えられているんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
今回、令和4年度に行う形式としては、プレゼンテーションを行っていただいた後、その提案に対して事業課が予算化をしていくというところを想定しております。
また、一定の予算付与というところにつきましては、令和4年度の内容とかを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆委員（大西勝彦）
2点目の若者駅前プロジェクトで、令和3年度に行った非常にきれいなイルミネーションは、市民の方からも好評でした。今の答弁ですと、引き継がないという話なんですけれども、若者会議としては引き継がないけれども、ああいったことというのは、せっかく――あれがレガシーと言っていいかどうかわかりませんけれども、実績として、ああいうような、華やかにしていただいたというのがあるんですけれども、あれは、どこかの部署と連携して、引き続き残していくんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
駅前イルミネーションというところでは、駅前商業者の支援というところで、商工労政課が補助金交付という形で支援を行っていくと聞いております。そこへの若者の関与については、今後、子ども未来課と商工労政課のほうで連携しながら、可能な範囲で検討してまいりたいと思っております。
◆委員（大西勝彦）
最後ですけれども、令和2年5月に、大府市議会の総務委員会から報告書を出させていただいております。当時は木下委員長だったと思いますけれども、木下委員長が報告書を出して、その報告書の中で、こういった若者の会議、あるいは若者とまちづくりの関係について、行政の関わり方について、いろいろと留意するべき点ということで提言させていただいたんですけれども、そういったことは今回生かされているのか、生きるのかどうか、お聞かせください。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
2年前にいただきました御提言の内容は、大変参考にさせていただき、また、今回の若者会議を企画するに当たって、取り入れました。例えば、若者の多様な考えを取り入れるとか、成果よりも過程を大切にしていくとか、あと、緩い雰囲気の中でといったような提言をいただきましたので、それを反映しまして、若手の市職員がメンターとして会議に参加することで、若者の意見を取り入れ、年齢が近い――すみません、次の答弁の内容になってしまうんですけれども、そういった御提言の内容を踏まえまして企画をしております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位2番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業54、青少年支援事業について伺います。
若者の声を聞き入れる体制について問います。
事業内容2の「若者会議」において、1点目、入庁3年目以降の職員をメンターとする意図は何か。
2点目、政策提言された若者の意見を予算や政策に反映する考えはあるかについて伺います。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
1点目につきましては、ある程度の職務経験があることで、テーマに関するアドバイスや課題の深掘りを後押しし、議論を深めることができます。メンターと参加者の年齢が近いことで、押し付けることなく、自由に意見を言える雰囲気づくりもしやすいのではと思います。また、メンター自身もともに考え、提言に関与することで、まちづくりに対する意識を醸成することができると考えています。
2点目につきましては、会議の最終回に行う政策提言プレゼンテーションは、9月下旬に市の関係者に対して実施することを予定しており、提言内容によって、事業担当課が翌年度予算や事業に反映していくことを見込んでいます。
◆委員（酒井真二）
先ほどの大西委員への答弁のところで、あらかじめテーマを決めているということなんですけれども、もう既に決まっておるんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
大まかなジャンルというか、テーマとして、ワード的なものは選定しております。
◆委員（酒井真二）
市長の施政方針や、こちらの主要事業のほうにも載っておりましたけれども、将来のまちづくりを担う人材育成ということが載っておりますけれども、具体的にはどういったことを想定しておるんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
この会議に参加することによって、参加した若者に、本市の事業や政策とかに興味を持っていただき、また、地域づくり等にも参加していくような意識を高めていきたいと考えております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位3番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
主要事業60、男女共同参画推進事業について。
「イクボス宣言」で掲げられている「日本一元気な健康都市おおぶ」として、誰もが夢と希望を抱き、健康で幸せを実感できる地域社会を目指し、男女が共に育児と仕事を両立しやすい環境づくりをするため、質問いたします。
事業内容2「啓発事業」の(4)、男性育休取得促進について、1点目、取得促進のためにどのようなことを行うのか。
2点目、育児・介護休業法の改正で、令和4年10月1日から産後パパ育休制度が創設され、事業主は、育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施や相談体制の設置など、いずれかの措置を講じなければならないとされていますが、本市としてどのような支援を考えているか。
3点目、男性が育休の悩み事などの相談ができる窓口を創設する考えはないか、お答えください。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
1点目につきましては、子育て世代の男性への意識啓発や、企業向けとして管理職等の方を対象としたセミナーを、石ヶ瀬会館における男女共同参画講座の中で実施してまいります。
2点目につきましては、雇用対策協議会と連携し、育児・介護休業法の改正についての説明会を実施し、制度の理解を深める支援を行います。また、国や県が実施する事業者への支援に関する情報について、
市公式ウェブサイトへの掲載やメール等での周知も予定しています。
3点目につきましては、育児休業中の育児に関する悩みであれば、子どもステーションや児童老人福祉センターでの相談窓口で対応し、育児休業が取得できないといった悩みであれば、愛知労働局等が対応するため、市として専門の相談窓口を設置する考えはありません。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問をさせていただきます。
2点目についてなんですが、今、雇用対策協議会を開催するということでしたが、いつ頃とか、また、年に何回かとか、内容とか、もう少し詳しくお聞かせください。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
雇用対策協議会の会議の場を利用して、その後に育児・介護休業法の改正についての説明会を開催する予定で、今予定していますのは、4月初めに総会が行われますので、その後に実施する予定をしております。
◆委員（鷹羽富美子）
それから、3点目なんですが、いろいろな悩みに関するところで、今、個別の場所の紹介があったわけですが、悩みを打ち明ける側として、どこに相談したらいいかというところで、市として何か考えていることはありますでしょうか。
例えば、労働局とか、保健センターとか、子どもステーションとか、そういうような個別の場所を本人が探すというのは結構大変だと思いますので、そこの部分で、市のほうで何か支援を考えていることはありますでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
相談の窓口ということであれば、まず、市のほうで配布しております子育てガイドブックの中に、そういった相談窓口をまとめて御案内するページもあります。また、ウェブサイトのほうでも、そういった相談窓口の御案内をしておりますので、そういったところで、適切な相談窓口のほうに相談していただければと思っております。
◆委員（鷹羽富美子）
ということは、今おっしゃったことは、子育てガイドブックにもう全部網羅されているということ。それから、ウェブサイトのほうにも、こういう相談の場合はここへするといいですよというような、何か特化したページとかがあるんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
子育てガイドブックのほうでは、相談に関するページというところで、各機関が行っています相談について、まとめて掲載をしております。また、ウェブサイトのほうでも、「相談」というところから入っていただければ、いろいろな相談窓口が表示されております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位4番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業145、子ども会育成事業について。
子どもを中心とした地域社会のネットワークを構築するために質問します。
事業内容2の「子ども会育成事業」について、1点目、成果連動型（PFS形式）の委託とは、どのようなものか。
2点目、成果指標と目標値は何か、お答えください。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
1点目につきましては、PFS形式は、事業成果を可視化し、成果を基に委託料の支払額を決定する方式です。地方公共団体が民間事業者に委託して事業を実施する場合、解決を目指す行政課題に対応した成果指標を設定し、民間事業者に一定の裁量を持たせ実施することで、事業者の事業意欲をより一層向上させ、創意工夫の発揮が可能となるといった特徴があります。
2点目につきましては、子ども会の会員数、単位子ども会数、加入率の三つを成果指標とし、各指標の委託開始時の数値を超えることを目標としております。
◆委員（大西勝彦）
主要事業145を見ますと、事業内容2が「子ども会育成事業」で、育成事業の中に、この成果連動型というのが挙がっています。それで、事業内容3が「子ども会加入の促進」という形になっています。
今の答えをお聞きすると、2点目の成果指標のところで、子ども会の育成の成果指標を僕は期待していたんですけれども、そうではなくて、子ども会の加入率を成果指標としているんですけれども、この辺――内閣府が成果連動型民間委託契約方式を推奨しているとは思うんですけれども、この辺、子ども会を育成するための成果ということではないということでよろしいでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
子ども会育成事業委託につきましては、その内容として、その中に加入促進といった項目も入っております。それで、子ども会を育成するということが、すなわち、結果的には加入率の向上に結び付くと考えております。
◆委員（大西勝彦）
子ども会の加入については、また次の
鷹羽富美子委員が質問いたしますんで。
それで、今、成果のところでお話があったんですけれども、この方式で成果が上がらなかったら、目標を達成しなかったら、お金を払わないとか、あるいは減額するとか、そういったことはあるんでしょうか。どういう方式なんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
PFS方式の中には様々な事例がありますけれども、今回のこの委託につきましては、まずベース部分として、昨年度とほぼ同額の委託料は確保し、それに上乗せして、先ほど申し上げた指標をクリアした場合には、更に委託料を増額するというふうに考えております。
○委員長（木下久子）
続いて、質問順位5番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
主要事業145、子ども会育成事業について。
地域での異年齢の子どもたちが体験や交流活動を通して、健やかな成長をしていく機会となる子ども会活動の充実が図られているか確認をする。
事業内容3の「子ども会加入の促進」について、1点目、本市の子ども会の加入率はどのくらいか。
2点目、子ども会育成事業を成果連動型（PFS形式）で委託することで、加入率は上がるのか、質問いたします。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
1点目につきましては、市内小学校の在籍児童数に対する子ども会会員の割合を加入率としており、令和3年度当初時点では、49.4パーセントです。
2点目につきましては、事業実施に際し、民間事業者に一定の裁量を持たせる成果連動型とすることで、受託事業者の事業意欲が向上し、子ども会への加入促進に関する活動が活発化することで、加入率向上に寄与することを期待しています。
◆委員（鷹羽富美子）
全体で約49パーセントということなんですが、もしわかりましたら、学区で比較した場合に、減少幅が大きいようなところというのは、どのような傾向があるんでしょうか。又は、どのような学区かということがわかれば教えてください。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
減少幅の大きい学区ですと、大府学区、大東学区が挙げられます。
◆委員（鷹羽富美子）
私もいろいろとデータを調べてみたんですが、この加入率というものが低くなっていく原因というのは、今の時点で結構ですので、どのように分析してみえるのでしょうか。お願いいたします。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
まず、加入率低下の大きな要因としましては、子ども会の役員とか、学区の理事さんとか、単位子ども会の世話人の方の負担が大きいことが挙げられます。役員や理事、世話人の方は大半が子どもの母親が担っていることが多いのですが、共働き世帯が増加したことなどによって、母親が多忙化しているというところが影響していると推測しております。この課題につきましては、以前から取組を始めておりまして、役員の会議回数の削減とか、書類や事務手続の簡素化などを行ってきております。また、各単位子ども会からの相談を受けて、運営や課題解決の支援等も行っております。
また、加入率の低下というのは、子ども会だけの問題ではなく、ひいては地域の課題というところにつながってまいりますので、今年度、
社会福祉協議会の担当者の方が各地域を回りまして、自治区とかコミュニティの方々との協議の場を設けまして、負担軽減について話し合う機会も設けております。
また、別の要因としては、子ども会の事業の魅力が低下しているといったことも一つの要因として挙げられます。これについては、子どもの習い事とかスポーツ活動が多様化しているというところで、また、子どもの多忙化というところも影響しています。これについては、今後、子どもが魅力的と思うような事業をまた検討していきたいと考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
2点目のほうの質問ですが、今いろいろな課題があるということで、やはりこの内容を解決していくことが加入率を上げていくことであるわけですが、今、
社会福祉協議会の担当者だけで取り組んでいくということでは、かなり課題が大きいということで、自治区とか行政の連携というところも述べられたんですけれども、やはりその当事者の意見などについて、何か聞いていくような、そういう取組は考えてみえないでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
当事者というのは、子ども会の役員、世話人さんということでよろしいでしょうか。
◆委員（鷹羽富美子）
やはり子ども会の主体は子どもだと思いますので、子どもや保護者ということでお願いいたします。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
保護者ということでは、アンケートをとりまして、子ども会の運営に関する意見とか悩みとかをお聞きしております。
◆委員（鷹羽富美子）
今のお話ですと、子どもにはまだ聞いていないのかなと思いますが、これからそのような子どもたちの声も聞くというようなことは考えてみえますでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
子どもについても、これまで実施してきております事業で、参加者や希望が多かった事業とか、そういったところで声を聞いて事業計画をしていきたいと考えております。
○委員長（木下久子）
続いて、質問順位6番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業142、児童センター統括事業について。
「健康都市おおぶ」の子どもたちが健康に興味を持つために質問をいたします。
事業内容5の「減塩講座の実施」について、1点目、子ども会会員等に対する減塩講座を実施する理由は何か。
2点目、公民館との共催とあるが、どのように行うのか、お答えください。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
1点目につきましては、子ども会会員数が減少している現状において、地域の児童老人福祉センターが主体となって、子ども会を対象とした講座を開催することで、子ども会の支援に積極的に取り組んでいくことを子ども会役員の方々などに知っていただくことが理由の一つです。また、高血圧発症の予防としての減塩の取組は、子どもの頃からの食育で、親子で学んでいくことが大切であるためです。
2点目につきましては、座学のみの講座ではなく、公民館の調理室を利用した体験型の講座を想定しています。
◆委員（大西勝彦）
確認ですけれども、今、子どもの頃から高血圧の発症の原因となる塩分の取り過ぎを控えるということで、現在、大府市の子どもたちが高血圧症の傾向を示しているとか、そういうことではないということでよろしいでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
そういうことではないです。有識者懇話会の先生のほうから、予防は低年齢から行うことが効果的という御提言をいただきましたので、こういった事業を計画しております。
◆委員（大西勝彦）
1点目の回答のところで、子ども会の育成、子ども会を盛り上げるためにというような意味でもやっていくと。ここでは児童センター統括事業なので、それで児童センターでやっていくということだったんですけれども、多分、有識者懇話会の方々は、大府市全体の子どもたちについて取り組むべきだというようなことだと思うんですけれども、ここで減塩講座が挙がっておりますのでお聞きしますけれども、子ども会の加入率が約半分ですから、子ども会だけではなくて、学校や保育園等の全ての子どもたちにこういったことをやっていくという、学校や保育園との連携というのは考えられているんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
この有識者懇話会の提言を受けまして、子ども未来課としては、子ども会を対象として実施していくことを計画しましたが、同様に、保育園とか小学校のほうでも、それぞれの所管課が検討しておりまして、給食のレシピに反映したり、減塩をテーマにした料理教室を実施したりといった計画が令和4年度にあります。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位7番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業127、保育所運営事業について。
今まで以上に納得ができる保育所入所システムにするために質問をいたします。
事業内容13の「保育所AI入所調整システムの導入」について、1点目、システムの内容はどういうものか。
2点目、点数には表れない個別の事情についてもAIで判断できるのか、お答えください。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
1点目につきましては、保育園等の新年度の入所申込みにおいて、保育実施基準指数表に基づき、世帯の指数合計の多いほうから順に入所先の保育園等を決定する入所調整作業を、AIを用いて行うものです。職員が手作業で行っていた調整作業をわずか数秒で処理することが可能となり、省力化が図られるとともに、調整結果の正確性が高まることが期待されます。
2点目につきましては、これまでは、調整時点では希望条件を設定せず、調整後に変更を受け付けていた兄弟間の入所希望などの指数に表れない個別の希望条件についても、AIを用いることにより、市民のニーズにきめ細やかに対応できることとなります。
◆委員（大西勝彦）
1点目で、わずか数秒でやれたり、正確になるということなんですけれども、このAIを入れる費用というのは、当然、イニシャルコストとランニングコストが掛かると思うんですけれども、どれぐらいなんでしょうか。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
システムの導入に関する費用ですけれども、ライセンスの取得に掛かる費用等も含めてですが、こちらが550万円程度になっております。ランニングコストとしまして、保守点検の委託等が必要になってきますので、こちらが年間75万円ですが、来年度につきましては、導入後となりますので、9か月分の60万円強といったところになります。
◆委員（大西勝彦）
こういったものの業務負荷の低減についての費用対効果については、次の柴崎委員が突っ込んで質問すると思いますので、これだけにしておいて。
2点目なんですけれども、兄弟とか、そういったいろいろな条件を入力して解決をしていくということなんですけれども、私が聞きたかったのは、実際に兄弟がいるとかいないとかは指数に表せることだと思うんですけれども、個別の事情というのは、聞かなければわからないというか、例えば、同じ兄弟でもちょっと気になる子がいるだとか、あるいは、そこの経済状況だとか、いろいろと悩みがあると思うんですよね。今まででも多分、親御さんたちが相談に来てみえると思うんですよ。
それで、確認なんですけれども、今度、AIでやることによって、事務効率は上がると思います。ただ、機械的にやって血も涙もない選考にならないようにするという担保ですね。面談で相談に乗るというようなことは、必ずそういうことが担保されているのかどうか、お聞かせください。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
入所調整の最終のところは、やはり指数等での公平性は担保していくんですけれども、先ほど委員の質問にありましたような、例えば、障がい等をお持ちの方だとか、そういったところに関しては、今現在でも、保健センターであったり、子ども未来課の事業等で事前に把握している、個別に配慮のいる児童に関する情報等をいただきながら、こちらから声掛けをしたりだとか、また、入所の前に幼児教育保育課のほうに来られて、相談等を受けてやっておりますので、こちらについては、引き続き実施していく予定をしております。
◆委員（大西勝彦）
最初にやった条件のほかにいろいろなケースが考えられて、それを逆にフィードバックして、システムをいいものにするためには、そういったものを条件として、さらに、フィードバックして指数化をして入れていくという作業は、今後、継続的にされていくという理解でよろしいでしょうか。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
現在でも、保護者の方から様々な御要望だとかニーズというのがございまして、毎年度、この指数の見直し等も行っておりますので、こちらについては引き続き、指数等の見直し等も行っていく予定をしております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位8番、柴崎委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（柴崎智子）
同じく、主要事業127、保育所運営事業でお尋ねします。
新規に導入されるシステムにより、効率的な事務となり、市民サービスの向上につながるか、お尋ねいたします。
質問内容は、事業内容13「保育所AI入所調整システムの導入」について、1点目、これまで保育所入所選考業務に要していた延べ人数や所要時間等の業務負担が、どの程度軽減されることになるか。
2点目、保育所入所選考に必要な情報における、どのような項目が入力できるシステムとするのか。
3点目、システムの導入によって、市民はどのようなサービスを受けられるようになるのか、お尋ねいたします。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
1点目につきましては、これまで延べ4人、6時間半を要していた業務が、数秒に軽減されます。また、システムの導入に当たり、市民ニーズに対応する新たな個別の入所希望要件を設定する予定のため、システム未導入の場合であれば、多くの時間を要さなければ実現できない入所調整に対応することができます。
2点目につきましては、保育実施基準指数、希望園順位など、調整に必要な個人ごとの基本的な項目と、兄弟間の入所希望要件など、きめ細やかな調整に必要な項目を設定する予定です。
3点目につきましては、保育所AI入所調整システムによって、きめ細やかな条件設定をすることができるようになり、より保護者の希望に添った入所調整に対応できることとなります。
◆委員（柴崎智子）
1点目についてなんですけれども、かなり業務負担が軽減されて、進めていく上で様々な効果を出していくと思われるんですけれども、その入所選考事務の作業負担の軽減が、申請者へ反映されることとして、どのような対応が可能になるのでしょうか。先ほどおっしゃいました費用対効果の部分でお尋ねいたします。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
作業量につきましては、先ほど延べ4人、6時間半の作業時間を削減という話をさせていただいたんですが、これは、現在と同じ入所調整事務を行った場合、これが大幅に削減されるといったところになります。
ただ、今から行おうとしておることが、それに加え、兄弟の入所などの複雑な条件を付加して、システムを入れずに同様の調整をしている自治体とかの状況を見ますと、こちらについては、対象児童数が同じ800名程度で、職員が3名から5名程度で、1週間から2週間の選考工数が掛かっているケースがあるんですけれども、こちらを、もし大府市が同じような条件でやった場合に、同じ工数が掛かってくるといったところも考えられますので、こういったことが大幅に短縮できることになります。
それで、この短縮によって、できるだけ早く保護者にその情報が、内定通知が伝わっていくかなというところになります。また、兄弟間の条件等を付加することで、より保護者のニーズに合った入所調整ができるようになるかと思います。
◆委員（柴崎智子）
2点目についてなんですけれども、保育所入所選考に必要な情報、条件が入力できるシステムとするということなんですけれども、かなりきめ細やかな条件を想定して入れていかなければならないと思うんですけれども、これを全て幼児教育保育課が入力するんでしょうか。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
申請の段階からオンライン化が進みまして、それがこの保育所AI入所調整システムに接続できるようになった場合、保護者がチェックした情報がこのシステムに反映されるといったことも考えられますので、全てが全て、市職員が行っていく作業ということにはならないかなというふうに考えております。
◆委員（柴崎智子）
導入後の主な事務の流れで言いますと、作業内容として、申請内容をデータ化するとか、申請内容を基幹システムに入力していくとか、そういった事務の流れというのは、大きくどのように捉えてみえるんでしょうか。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
大きな事務の流れといったものに関しては、入所の申込み受付から、入所調整、そして、相手方への内定通知といったところの流れについては変わることはありませんが、先ほどから少し申し上げているオンライン化とかに関しては、今後、運用面など、そういったところは見直しを図っていくものもあるかと思っております。
◆委員（柴崎智子）
それでは、最後なんですけれども、申請者側からすると、入所決定までが短縮されるということが最大のメリットかと思うんですけれども、このシステムの導入後、申請者側からするとどういった流れというふうに――説明するときに、どんなふうに説明されますか。
○委員長（木下久子）
柴崎委員、いいですか。今のは、申請するのに周知というか、どういう意味ですか。
◆委員（柴崎智子）
システムの導入ができましたと。それで、このように入所決定までが短縮されて、メリットがありますよという、周知も含めてですけれども、そのざっくりとした行程というか、そういったところをどのように理解していただくのか。どういう流れかというふうに説明できますか。
◎
健康未来部長（内藤尚美）
保育園の入所というのは、保護者さんが入所をしようと思うと、本当にたくさんの書類を手書きで書かなければいけないんです。もう子どもの名前を何回も書かなければいけない。それから、希望の保育園を最大10個まで書くとか、手書きで書くという作業が大量にあるわけです。
それが今度、オンラインで入力する作業ができるようになりますと、その申請作業がお母さんお父さんたちにとっては、随分楽になると思います。そこがまず一番、保護者さんへのメリットかと思います。
それで今度は、こちら側のメリットとしては、事務削減のために――今までは、その紙をデータ化するという作業を職員がやっておりましたが、そのデータ化をする作業がなくなります。点検するだけで恐らく済むようになると思います。そして、調整作業も、職員で分担して手作業でやっていたのが、AIでやっていくということで時間が短縮できるということで、保護者もメリットがあり、職員側もメリットがあり、最終的には、結果が早くお届けできて、正確なものがお届けできると。そういったものを目指しているというところです。
◆委員（柴崎智子）
今、答弁いただいたその流れのような、メリットも含めてのそういった御説明といったものは、どこで保護者の方に公表されるんでしょうか。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
入所申込みの段階で、電子申請等もできるだとか、こういったAIでの調整を行いますといったところを周知していくことになろうかと思っております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位9番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
主要事業128、私立保育園運営事業について。
質の高い保育・幼児教育が提供される施策になっているかを確認する。
事業内容8の「民間保育所等に対する補助金の交付」について、1点目、第三者評価を受審してもらうことで、どのような効果を目指しているのか。
2点目、第三者評価の受審は義務か、希望制か。
3点目、第三者評価の結果は市民に公開されるのか、お答えください。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
1点目につきましては、当事者以外の公正・中立な第三者機関が、事業者の提供するサービスについて、質的に充実している点や問題点を専門的かつ客観的な立場から示すことにより、透明性の確保や保育の質を向上させることが期待できます。また、基準のみでは評価できない独自性、特色を把握することができます。
2点目につきましては、希望に応じて受審していただきます。
3点目につきましては、受審事業者の同意を得た上で、愛知県福祉サービス第三者評価推進センターのウェブサイトで公表され、評価結果は、利用者や関係者がアクセスすることができます。
◆委員（鷹羽富美子）
それでは、2点目について質問させていただきます。
今、希望制ということですが、もう今のこの段階で、希望を聞いているようであれば、全部の園が希望しているのか、そうでないか、お答えください。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
まだ予算が確定しておりませんので、希望はとっておりません。
◆委員（鷹羽富美子）
打診はされているのではないかと思うんですけれども、義務については考えなかったでしょうか。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
すみません。質問の意図ですが、義務というのは、私立園に義務を課すということでしょうか。
◆委員（鷹羽富美子）
はい。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
そちらについては、今回、補助制度というところもありますので、私立園について、質を向上させたいといった保育園に関して、こちらを受審する事業者に補助していくといった制度を持ちたいと思っておりますので、希望制という形をとらせていただいております。
◆委員（鷹羽富美子）
質の向上を図っていただくということ、それから、3点目でも、公開されるというようなことで、園によっては公開するけれども、園によっては公開しないとか、受けていないとかというのは、保護者側から見ると、結構、どうしてなのかというような思いもあると思うんですが、そういうようなところで、先ほどの保育の質の向上ということが目的だと思いますので、それに向けて何かお考えがあったら、お聞かせください。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
私ども市のやる意義としまして、この第三者評価を受けていただいた結果をもとに、保育園に質の向上を図ってもらうというところもありますし、その結果をもとに、利用者とか、今後、保育園を選ぶ方が、選択するときの基準になると思いますので、市としても、この補助制度を活用するに当たって、できる限り公表してもらうように促していくつもりでおります。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位10番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業46、障がい児支援事業について伺います。
障がいのある子どもとその家族に、円滑な支援が行われているかについて問います。
実施内容4の医療的ケア児学校等訪問看護事業において、1点目、この事業の実施により、どのように保護者の負担が減らせるのか。
2点目、医療的ケア児の学習環境をどのように確保し、自立につなげるのか。
2点伺います。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
1点目につきましては、市内の学校等に通う医療的なケアが必要な児童生徒のケアを保護者に代わって看護師が行うことで、ケアを行う保護者の負担を減らすことができるとともに、就労を希望する保護者の就労支援にもつながると考えています。
2点目につきましては、市内の学校等に看護師を派遣することで、対象児が学校等に通うことができます。また、保護者によるケアから看護師によるケアに替えることで、対象児の社会的自立を促すことができます。
◆委員（酒井真二）
それでは、2点目ですけれども、訪問看護の内容はどんなことをされるんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
一般的に、在宅とか学校等で、保護者も可能とされている医療的なケア、たんの吸引とか、胃ろうによる経管栄養とか、そういったことを、学校などに看護師を派遣して、保護者の代わりに実施することです。
◆委員（酒井真二）
ということは、それぞれの児童の状況によって違うことをしていくということで、症状がよくなれば、やめようかとか、回数を減らすとか、そういうふうに変わっていくということでよろしいんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
それぞれの子どもの状況に応じて、必要なケアを実施していきますので、それは子どもの状況によって変わっていきます。それで、よくなるかどうかというよりは、日常必要な医療的なケアを実施するという観点で実施するものです。
◆委員（酒井真二）
主要事業には自立ということが書かれているんですけれども、どのような状況になったら一応自立というふうに判断をされるんでしょうか。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
自立というのは、常時保護者がそばにいるという状況から、お子さんのほうにも保護者への甘えとかが出てきてしまうので、それを看護師が行うというところで、子どもの気持ちのほうの自立を推進していきますので、子どもが保護者がそばにいなくても大丈夫な状況を自立と捉えております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位11番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
主要事業133、保育所整備事業について。
子どもたちの心身の健康を保障し、安心安全な保育園生活が送れる環境整備が行われるか確認する。
事業内容2の無線設備の整備について、1点目、設置される無線LANは、何ギガヘルツ帯を利用するのか。
2点目、電磁波被ばくの影響を受けやすい子どもの健康を守るため、Wi-Fi通信を使用しないときには、アクセスポイントのスイッチを切ることを考えていないか、お答えください。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
1点目につきましては、5ギガヘルツ帯を利用します。
2点目につきましては、一般質問で教育委員会が答弁したとおり、Wi-Fi通信を使用しないときには、アクセスポイントのスイッチを切るといった運用は、現時点で行う考えはございません。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問をさせていただきます。
2点目なんですが、現時点では考えていないということですが、何か起きたときには考えるということなんでしょうか。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
現在、WHO等の研究結果とか公表している資料等を勘案しまして、この無線ネットワークからの弱い無線周波が健康に悪影響を生じさせるという科学的根拠はないという結論は付けておりますけれども、引き続き研究成果等は注視していくといったところも付記されておりますので、本市としましても、こういったWHO等の公表結果を注視していきたいと考えております。
○委員長（木下久子）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前11時10分
再開 午前11時20分
○委員長（木下久子）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
続いて、質問順位12番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業1、健康づくり推進事業について、お伺いいたします。
健康プラザの利用者を一人でも多く増やし、健康づくりのきっかけをつくるために質問します。
事業内容4の「健康づくり施設利用助成」について、1点目、周知はどのようにするのか。
2点目、アスレチックルーム利用料を3回分としている理由は何か。
3点目、健康度評価の半額助成を簡易コースのみとしている理由は何か、お聞かせください。
◎
健康増進課長（中村浩）
1点目につきましては、広報おおぶや
市公式ウェブサイトのほか、特定健診の受診勧奨や結果送付時、保健指導の対象者への案内等にチラシを同封しています。また、健康づくりチャレンジへの参加企業や乳幼児健診での保護者に対し、啓発しています。今後は、大府市健康プログラムやウォーキング等の健康づくりイベント等の参加者に周知を図る予定です。
2点目につきましては、助成をきっかけに継続して健康づくりに取り組んでいただくため、1回ではなく複数回の助成が望ましいと考え、3回分としています。
3点目につきましては、事業目的が運動習慣のない方へのきっかけづくりの側面から、健康度評価の中でも、当日に参加でき、気軽に取り組みやすい簡易コースを対象としています。
◆委員（大西勝彦）
1点目の答弁の中に、広報おおぶ、それから、いろいろなイベントでもということで、そこの中に健康づくりチャレンジの企業――私が通っている会社でもかなりやっているんですけれども、健康づくりチャレンジを。
それで、通常、条例なんかで市民というと、在住だけではなく、在勤、在学も含まれるんですけれども、今回のこの健康づくり施設の利用助成というのは、これは在住だけに限られているんでしょうか。そうだとすると、なぜ在勤は駄目なのか、お聞かせください。
◎
健康増進課長（中村浩）
対象につきましては、委員御指摘のとおり、住民基本台帳の大府市民に限っているということになります。基本的には、給付事業ということで大府市民に限定をしております。
◆委員（大西勝彦）
3点目なんですけれども、気軽に参加できる簡易コースというふうになっているんですけれども、ヘルスアップコースというのがありますよね。ヘルスアップコースを対象にしないのはなぜでしょうか。
◎
健康増進課長（中村浩）
以前にヘルスアップコースを対象にしていた時期もありました。ただ、コロナ禍において、ヘルスアップコース自体が中止になってしまったことと、あと、そのときに検討した結果、ヘルスアップコースというのは基本的に平日昼間が多いものですから、この利用助成につきましては、夜間等――特に勤労者等、現役世代の方も多いもんですから、そちらの方に使っていただくということで、施設の利用補助ということで変えさせていただいた経緯がございます。
○委員長（木下久子）
続いて、質問順位13番、柴崎委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（柴崎智子）
主要事業4、成人保健指導事業です。
質問のねらいは、社会参加を促すことができるような支援事業になっているか。
質問内容は、事業内容3の「がん患者のアピアランスケア支援事業」について、1点目、医療用ウィッグ及び乳房補正具の購入費用を助成する、アピアランスケア支援補助金153万円は、どのように算出されたか。
2点目、周知に工夫がいると考えるが、どのように行うのか。
3点目、補助を受けるには、どのような申請手続が必要となるのか、お尋ねいたします。
◎
健康増進課長（中村浩）
1点目につきましては、医療用ウィッグは既に実施している名古屋市の実績から、乳房補正具は先行自治体の実績を基に、それぞれ人口割合を算出し、ウィッグは上限3万円の31名で93万円、乳房補正具は上限5万円の12名で60万円の合計で、153万円を計上いたしました。
2点目につきましては、広報おおぶや
市公式ウェブサイトを始め、愛知県のがん診療連携拠点病院やがん診療拠点病院、近隣の補正具販売店、市内医療機関へチラシを配布するなど、周知を図ってまいります。
3点目につきましては、申請書、がん治療証明書類、領収書の原本を添えて申請していただく予定をしています。
◆委員（柴崎智子）
1点目についてなんですけれども、再質問させていただきます。
これは、医療用ウィッグについても、乳房補正具の購入についても、1人1点限り、1回限りなんでしょうか。
◎健康増進課長（中村浩）
どちらも1人1回限りで、両方同時に使うことも可能です。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位14番、柴崎委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（柴崎智子）
主要事業2、母子健康診査事業。
質問のねらいは、財源の妥当性と事業内容の確認をする。
質問内容は、事業内容2の(3)「乳幼児健康診査」について、保健センターでも健康診査・歯科健康診査を行っているが、2回受けることのできる医療機関での乳幼児健康診査との違いは何か、お尋ねいたします。
◎健康増進課長（中村浩）
保健センターで実施している健康診査につきましては、疾病スクリーニング及び発育・発達の確認だけではなく、お子さんの生活環境や母の育児負担等の確認など、多職種から総合的な保健指導を行うために実施しています。また、1歳6か月児健康診査や3歳児健康診査は、母子保健法においても実施が義務付けられています。
医療機関での乳幼児健康診査は、主に出生された医療機関で、産婦健診と同時に受診する場合が多い1か月児健診と、4か月児健診から1歳6か月児健診までの期間の1歳1か月までに受診することを想定しております。保健センターで実施する集団健診を補完する目的で医療機関に委託をしております。
◆委員（柴崎智子）
医療機関で受ける2回の健診の1回目は、出生したときに受ける。それで、普通児の場合ですけれども、2回目の受診の適当な時期というのはあるんでしょうか。
◎健康増進課長（中村浩）
時期というか、基本的には、その間の期間で受けていただく中で、例えば、予防接種等いろいろございますが、そういうことを通じて、医療機関にかかりつけになっていただくとか、そういう形を目的として実施しています。
◆委員（柴崎智子）
医療機関での今後のつながりというところはわかるんですけれども、1か月健診、次に4か月健診、そこから1歳6か月健診と、少し間があくわけなんですけれども、その部分での健診を是非とか、そういった勧め方は特にはされていないといったことでしょうか。
◎健康増進課長（中村浩）
その時期というか、基本的には1歳の誕生日というか、できる限り、生後6か月から10か月までにというところをお勧めしております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位15番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業140、母子保健指導事業について。
大府市を更に子育てしやすいまちにして、合計特殊出生率を上げるために質問します。
事業内容8の「大府市臨時特別出産祝金」について、1点目、対象者の条件は何か。
2点目、この制度を子育て支援策と位置付け、今後も継続して実施する考えはあるか、お聞かせください。
◎健康増進課長（中村浩）
1点目につきましては、大府市に住民票のある妊婦の方で、令和5年4月1日までに出産し、最初に本市に住民登録をした子どもの母親を対象としています。
2点目について、この制度につきましては、令和2年4月に実施された新型コロナウイルス感染症による国の特別定額給付金について、基準日以降に生まれてくる子どもを対象として支給することにより、コロナ禍の出産や子育てに係る生活支援を目的に実施しています。
令和4年度につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束が不透明なため、出産・子育てへの支援策として延長するもので、今後については、予算編成時に状況を踏まえて検討してまいります。
◆委員（大西勝彦）
この財源は、主要事業140を見ると、基金9,417万4,000円充当と書いてあるんですけれども、この基金は、新型コロナウイルス感染症対策基金ですか。
◎健康増進課長（中村浩）
御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策基金です。
◆委員（大西勝彦）
2点目の質問で、今はコロナ禍なのでということなんですけれども、コロナの状況の中で、子育て支援という目的で、この大府市臨時特別出産祝金制度があるという認識でよろしいでしょうか。
◎
健康増進課長（中村浩）
その認識でよろしいと思います。
◆委員（大西勝彦）
そうしましたら、今は財源が新型コロナウイルス感染症対策基金になっておりますけれども、大府市には基金がたくさんありまして、子ども・子育て応援基金とかがあります。これが今、大体2億円ほどあるんですけれども、ただ、2億円だと、この制度を維持していくというのは、なかなか難しいかなと思うんですけれども。
そのほかに、ふるさとおおぶ応援基金というのがありまして、ふるさとおおぶ応援基金というのは一本になっていますけれども、その中に、市長におまかせだとか、文化に使ってくださいとか、子育て、子どもに使ってくださいとかがあるんですよね。この分が多分、今、4億円ぐらいあると思うんですけれども。
この制度を、今回は新型コロナウイルス感染症対策基金を財源として充当してやっていますけれども、例えば、そういった財源をふるさとおおぶ応援基金として、寄附が1億円以上集まったら、これを継続していく仕組みにしていくだとか、問題は――こういうお祝い金を出すことは、多分、
健康増進課長もいいなと思っていると思うんですけれども、問題は財源だと思うんですけれども、今言ったように、寄附金との連動型、基金の残高との連動型の仕組みにしていくということを検討される予定はありますか。
◎
健康増進課長（中村浩）
今のところは考えておりません。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位16番、山本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（山本正和）
主要事業7、感染症予防事業。
HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した市民に対して、公平な接種機会を確保するために質問する。
事業内容1の(11)、子宮頸がんの予防接種法による定期予防接種の実施について、1点目、国の積極的勧奨の差し控えにより接種を行わず、その後、対象年齢期を超えて任意接種を済ませた市民に対して、遡って補償を行わない理由は何か。
2点目、国の積極的勧奨の差し控えにより接種を行わず、その後、対象年齢期を超えて任意接種を開始し、4月以降に残り1回又は2回接種をする市民に対して、その分の費用を大府市として無料にすることは検討されているか。
3点目、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した市民の中に、キャッチアップ接種の対象とならない市民がいるが、公正な接種機会が確保されていると言えるのか。お願いいたします。
◎
健康増進課長（中村浩）
1点目につきましては、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、国の方針に応じて対応を行っております。今後も国の動向を注視しつつ、具体的な補償方法について検討してまいります。
2点目につきましては、HPVワクチンを過去に1回又は2回接種した後、接種を中断し、3回接種のスケジュールを最後まで完了していない方への対応等につきましては、専門家の知見に基づく議論を要する課題であることから、今後、国において検討された後、方針が決定し次第、速やかに周知する予定です。
3点目につきましては、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対し、キャッチアップ接種の案内やワクチンの有効性・安全性についての情報提供資材を個別に送付し、接種機会を案内していくため、公平性は確保されていると考えております。
◆委員（山本正和）
確認ですが、新型コロナワクチンの接種のときも、厚生労働省がいろいろと最後の決断をするまで、なかなか決まらなかったということがございますが、今回のこのHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）についても、厚生労働省の決定があれば、救済とか無料にするというようなことも、順次、大府市も受け入れて決定、実行していくということでよろしいでしょうか。
◎
健康増進課長（中村浩）
今回の場合は、令和4年4月に予防接種法施行令が改正されまして、それに当たって任意接種から法定接種に該当した場合については、当然、補償等も変わりますので、それに従って大府市としては、できるだけ早くそちらのほうの対応もしてまいりたいと考えております。
◆委員（山本正和）
新型コロナワクチン接種においては、接種を受けたい人とワクチンの量との需要と供給のバランスが非常に難しかったという経験がありました。
今回、HPV接種希望者の見込みについても、この主要事業を見ますと、令和2年度がわずか15本、令和3年度の主要事業では見込みが1,200本、令和4年度は見込みが4,015本と、大幅に増えています。今回、大幅に増えておりますので、需要と供給のバランスの確保をどのように図っていく計画でございますか。お伺いします。
◎
健康増進課長（中村浩）
主要事業では4,015本ということで、こちらについては、積極的勧奨をしていくということで増やしております。
先ほど懸念されるワクチンの量ということなんですが、現在、新型コロナワクチンの場合は、市のほうで直接ワクチンを確保しておりますが、HPVワクチンにつきましては、各医療機関のほうが、医療薬品の卸のほうと交渉していきます。
市としては、ワクチンメーカーのほうにも情報収集しながら、適宜、そういう形で連携して、基本的には、希望する方ができるだけ早く打てるようにということで、対応してまいりたいと考えております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位17番、柴崎委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（柴崎智子）
主要事業11、健康都市推進事業でお尋ねします。
質問のねらいは、市民の健康づくりに寄与する事業になっているか。
質問内容は、事業内容4の(3)「子どもの近視予防に関するプロジェクトの展開」について、1点目、産学官連携は、それぞれどのような機関と連携をするのか。
2点目、どのようなプロジェクトを展開し、啓発と介入を計画しているのか。
3点目、何歳から何歳までの子どもを対象にするのか。
4点目、実証実験は、どのくらいの期間を設定しているのか、お尋ねいたします。
◎
健康都市スポーツ推進課長（北川美香）
1点目につきましては、ロート製薬株式会社、株式会社スギ薬局、名古屋大学との4者連携でプロジェクトを展開してまいります。
2点目につきましては、子どもの視力低下に関する学術研究結果等の知見を生かし、視力低下を防止するための啓発や介入を行います。具体的には、プロジェクト参加希望者を募り、専門的な検査の実施と、生活改善に向けた取組として屋外活動、近くを見る作業、睡眠などの活動をチェックシートに記録してもらいます。あわせて、SNSを活用した情報提供による継続支援などを実施してまいります。また、スギ薬局店舗やイベント等を通じて、プロジェクト参加者以外にも、より広く啓発や情報提供を行う予定です。
3点目につきましては、小学1年生から小学3年生までの親子から参加希望者を募集します。
4点目につきましては、4月に募集を開始し、6月から2月までを主な実証期間としていきます。
◆委員（柴崎智子）
小学校1年生から小学校3年生までの親子を対象に、参加希望者を募るということなんですが、どのように募るんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課長（北川美香）
具体的には、チラシを作成して、小学校を通じて1年生から3年生までのお子さんに配布していきたいと思っております。
◆委員（柴崎智子）
実証実験の期間が、令和4年6月から令和5年2月までを主な実証期間とするということだったんですけれども、そこまでで一つ区切りをつけるということで、継続性とか、その後のことで何かお考えになっていることはありますでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課長（北川美香）
まずは、こちらの実証期間のところで検証をさせていただいて、どういったところで日常生活に取り入れていけるかというところを検討させていただいた上で、次年度以降、どういった形で実施をしていくかというのは、検討していきたいと思っています。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位18番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業11、健康都市推進事業について伺います。
「健康都市おおぶ」のPRや推進が効果的に行われているか否かについて問います。
事業内容3の「健康都市連合加盟団体等との交流・情報交換」について、コロナ禍において、いかに交流し、成果のあるものにしていくのかについて問います。
◎
健康都市スポーツ推進課長（北川美香）
健康寿命延伸都市協議会総会及び大会を8月にオンラインで開催し、講演会や加盟団体の取組紹介、ワークショップによる意見交換などを実施してまいります。
また、同じく8月に、大阪府泉佐野市で実施されます健康都市連合日本支部総会及び大会に参加して、加盟団体や他の健康都市との交流及び情報交換を行います。これらを通じて、本市の取組をPRするとともに、他都市の事例等を本市の新たな健康都市施策の検討に生かしてまいりたいと思っております。
◆委員（酒井真二）
泉佐野市のほうでは、実際に何名かが会議に参加するということでよろしいんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課長（北川美香）
実際に参加をする予定でおります。
◆委員（酒井真二）
そちらのほうでも大府市の事業の成果や取組をPRしていくと思うんですけれども、どのようにされていくんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課長（北川美香）
健康都市連合日本支部総会では各市町の取組紹介なんかも行う機会がありますので、そこで大府市として提出をしていきたいと思っております。
◆委員（酒井真二）
両会議では、大府市の取組や成果をPRしていくということなんですけれども、大府市の一番の売りは何なのでしょうか。
○委員長（木下久子）
酒井委員、それは、大府市が健康都市として行っている取組で、これはというものですか。
◆委員（酒井真二）
そうです。何を一番にPRしていこうかということは、もう決まっているんでしょうか。
○委員長（木下久子）
取組でいいですか。
◆委員（酒井真二）
取組と、成果もあると思うんですけれども、今までの。
◎
健康都市スポーツ推進課長（北川美香）
先日の一般質問でも回答させていただいたんですが、私ども、昨年の健康都市連合の国際大会のほうでWHO表彰というものを受けているんですが、その中では、運動に関する取組の中で、まちづくり、環境整備、それから、ライフステージに応じた取組というところで受賞させていただいております。
なので、今、強みとしては、そういったところ。年代ごと、そして、地域だとか、事業所だとか、団体だとかと協力した、連携した取組というのが、本市の健康都市の強みではないかというふうに考えております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位19番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業27、競技スポーツの推進事業について。
新型コロナウイルス感染症の不安の中でも、心身ともに健康になるため。各種スポーツで、大府市出身の金メダリストを育成するために質問いたします。
1点目、事業内容1の(1)のア「大府シティ健康マラソン大会」について、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年度、令和3年度は中止となったが、令和4年度の開催に向け、スマートフォンアプリを活用してクラウド上でも実現できる方法を検討したか。
2点目、事業内容5の大府市レスリング協会の設立支援について、1項目目、大府市レスリング協会を設立する意味は何か。
2項目目、令和元年度から大府市レスリング協会の設立に取り組んでいるが、いまだに設立できない理由は何か。
3項目目、他の種目での金メダリストの育成は考えていないのか、お伺いいたします。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
1点目につきましては、スマートフォンアプリを活用したオンライン開催は、現在のところ予定はありませんが、ランナーのニーズやオンライン開催に関する情報を収集します。
2点目の1項目目につきましては、協会設立により、選手の発掘や育成を計画的、定期的に行うことができるようになり、競技人口の拡大及び競技レベルの向上につながるものと考えております。
2項目目につきましては、協会を自主的に継続して運営することができる人材の確保が必要であると考えております。令和元年以降、レスリング教室や大会の場で関係者と意見交換を続けており、協会設立に向けた気運が高まってきたと聞いております。
3項目目につきましては、スポーツ協会等の団体と連携しながら、指導者の育成、選手の活動支援、トップアスリートの技術に触れる機会の充実に努めており、世界で活躍できるトップアスリートの輩出につなげていきたいと考えております。
◆委員（大西勝彦）
まず、1点目のマラソンのほうでお聞きいたします。
今のところ予定はないということで、今後、走る人のニーズとかを考えて、見ていきたいというようなことだったんですけれども、11月13日に開催できれば、それが一番いいと思います。本当に公道を走って、普通のマラソン大会ができれば一番いいと思うんですけれども、例えば9月ぐらいの時点で、これはもう11月は無理だなというような――そんなふうになってほしくないんですけれども、コロナの状況がそうなったときに、今は考えていないけれども、そのときにこういったものを代替で検討するということはあり得るんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
オンラインマラソンにつきましては、近隣の自治体で行われている事例はありますが、大府市は実行委員会を組織しているんですけれども、このオンラインマラソンについて、まだ話題になったことがございません。まずは情報収集からというところで入っていきたいと考えております。
◆委員（大西勝彦）
では、2点目のレスリング協会の設立のほうですけれども、なかなかできないんですが、今、レスリングに限って協会を設立しようとしているんですけれども、他の種目で、例えばバドミントン。バドミントンというのは、市民クラブで考えているんですけれども、非常に大府市にとっては裾野が広い競技だと思うんですけれども、そういったところから、協会を設立してほしいだとか、力を入れてほしいだとか、そういうような声はないんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
バドミントンの関係者につきましては、年間を通じて、数多くの大会を実施していただいております。スポーツ協会とも連携は強いところでございますので、バドミントンの競技人口が多いというところは、強みと感じております。
バドミントンというのは、もちろんやってほしい、力を入れてほしいという声もいただいておりますし、継続して取り組んでいきたいと考えております。
◆委員（大西勝彦）
3項目目で、金メダリストの育成なんですけれども、「都市鉱山メダル発祥の地」の記念碑に銘板がいろいろと貼ってあるんですけれども、たくさんあって、非常にうれしいことだと思うんですけれども、結果的に、今、金メダリストがレスリングと柔道という格闘技に絞られているというか、限定されてしまっているんですけれども、そこで、大府市出身の金メダリストの育成ということでいくと、もう1回言いますけれども、バドミントンが近いんではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺、金メダリストの育成に向けて、バドミントンに対して何か特化したものというのは考えていませんか。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
バドミントンに特化してというところでお答えしますと、全般的な話にはなるんですが、やはりトップアスリートの技術に触れる機会をつくることであったり、スポーツ協会等、スポーツ団体との連携強化というところが挙げられるかと思っております。今、東海興業のバドミントン部が男子のチームも女子のチームも1部リーグにいるというところは、今、とてもいいタイミングかなと思っておりますので、機会を見て、トップアスリートと触れる機会はつくっていきたいと考えております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位20番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業27、競技スポーツの推進事業について伺います。
コロナ禍において競技スポーツが安全に実施されるかについて問います。
大府市・新居浜市バドミントン交流事業は、どのようにコロナ対策を行い、実施するのかについて伺います。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
新居浜市での開催のため、新居浜市と連携して対策を行います。基本的な感染対策のほか、公益財団法人日本バドミントン協会作成の「感染症対策に伴うバドミントン活動ガイドライン」を参考にして対策に当たります。また、長距離移動、食事、宿泊を伴うため、それぞれの場面に即した感染症対策に努めます。
◆委員（酒井真二）
参加者が小学生ということなんですけれども、参加するほうの条件とかは何かあるんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
派遣する選手につきましては、大府市のバドミントン連盟にお願いしようと思っております。前回の事例でいきますと、スポーツ少年団やファミリーバドミントンクラブに入っていた子どもが参加をしております。
◆委員（酒井真二）
そういった団体に入っている人が参加ということなんですけれども、できたら各学校から参加していただけるといいんですけれども、そういった考えはあるんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
幅広く周知をしていければと思っておりますが、バドミントンの活動団体が一番裾野が広いというところがございますので、中心としては、大府市バドミントン連盟にお願いするというところになってくるかと考えております。
◆委員（酒井真二）
この主要事業を見ますと、既に中止になった事業とかもあるんですけれども、判断の基準とかが、もし――今後の状況によっては、残念ながらという場合もあるかと思うんですけれども、そういった基準みたいなものは、市として設けてあるんでしょうか。
◎
健康都市スポーツ推進課担当課長（鈴木秀規）
現在、来年度の事業については、相手方とこれからの調整にはなってまいります。中止にするかどうかというのは、大府市のほうと受入先のほうと両方の兼ね合いがございますので、お互いで情報交換をし、そのときの状況に応じて判断していくことになると考えております。
○委員長（木下久子）
以上で、健康未来部所管の質問が終わりました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 0時00分
再開 午後 0時57分
○委員長（木下久子）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、福祉部の所管に入ります。
質問順位21番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業33、民生委員事業。
民生児童委員のなり手不足を解消するために質問いたします。
事業内容2の「一斉改選及び円滑な事務引継の実施」について、「地域と連携し
民生児童委員を推薦します」とあるが、どのように連携していくのか、お答えください。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
民生児童委員は、地域に密着した相談支援活動により地域福祉の一翼を担う重要な役職であるため、自治区長や地区
民生児童委員協議会会長、現任の委員の方などと情報を共有しながら、一緒に後任の選出を行ってまいります。
◆委員（大西勝彦）
今、答弁の中で、自治区長と出ましたけれども、区長のほうから、「もうこれは大変だ」というような声を聞いていませんか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
なかなか申し上げづらいんですが、実際に依頼にまいりますと、区長さんからは、容易ではないということは言われております。しかし、候補者探しについては、自治区長だけではなく、コミュニティの会長さんや地域で活動されてみえる方、地区の
民生児童委員協議会の会長であるとか、現任の委員からも、候補者にふさわしい方がみえれば、お名前をお聞きしております。行政におきましても、様々な部署から候補者になりそうな方の情報集めを行っており、自治区長だけに負担が掛からないようサポートしております。
◆委員（大西勝彦）
やはり、なり手がいないということは、
民生児童委員の仕事を知らない。魅力がないとは言いませんけれども、知らない。例えば、私なんかも、議員になる前は、あまり認識はなかったということなんで、これがやはりずっと続いていく――これから超高齢社会において、
民生児童委員さんは、大変重要な役割だと思うんですね。頭が下がるような思いで、ほぼボランティアでやられているということで。
こういうなり手不足を解消するための抜本的な対策というのは、やはり若い頃からというか、皆さんが
民生児童委員のことを知っている、
民生児童委員がどういうことをやっているのかということを知っているということが大変大事だと思うんですけれども、そういったことの周知活動というか、宣伝活動というか、そういったことはやっていかないんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
円滑に
民生児童委員活動を行うためには、市民の皆さんに
民生児童委員の活動を知ってもらうことが重要であると思っておりますので、来年度、広報おおぶや
市公式ウェブサイトを使いまして、
民生児童委員活動について、PRすることを予定しております。
◆委員（大西勝彦）
これは、大府市だけではないと思うんで。
今、やはりこういうことを広く知らせようとすると、SNS、あるいはマスコミ、そういったところへの何かアプローチだとか、そういうものは、大府市としてやっていくということはないでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
現段階では、マスコミ等を使ってというところまでの検討はしておりませんが、今後、広報おおぶ以外の手法を使って周知していけるような方法は考えていきたいと思います。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位22番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
同じく、主要事業33の民生委員事業について伺います。
民生児童委員の活動への支援が円滑に行われているかについて問います。
事業内容5の「連絡・調整会議の開催及び地域会議への参加」について、1点目、情報共有や地域課題解決は適切に図られる体制にあるか。
2点目、
社会福祉協議会とは、どのような連携を行う予定か伺います。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
1点目につきましては、毎月開催する地区
民生児童委員協議会の会議だけではなく、地域や学校等が主催する各種会議等へも参加し、共有した情報を民生委員活動に生かすことで、地域課題の解決に取り組んでいます。
2点目につきましては、高齢者の支援については、高齢者相談支援センターと情報を共有し、連携した支援体制が構築できています。また、
社会福祉協議会の職員である
地域づくりコーディネーターが、地区
民生児童委員協議会や地区福祉委員会の会議や活動に参加しており、連携した活動が実施できています。
◆委員（酒井真二）
来年度は
民生児童委員さんが大幅に入れ替わる年なんですけれども、新しい人が多くなるということでしょうけれども、地域課題の発見とか解決に至るまでのところに対しての体制づくりとかは、きちんと構築できるんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
来年度の12月から新しい任期がスタートしますので、何名か新しい委員さんに入れ替わりがあるかと思います。新しく
民生児童委員になられた方々には、新たに研修等を実施して、切れ目のない支援を行っていけるように努めてまいります。
◆委員（酒井真二）
地域課題が協議等で解決されていけば非常にいいと思うんですけれども、されない場合は、どういうふうな展開になっていくんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
民生児童委員さん個人で抱えるのではなく、地区の
民生児童委員協議会というものもありますし、連携して取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（木下久子）
続いて、質問順位23番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業37、平和事業について。
教育的見地から、戦争の悲惨さや平和の大切さを、一人でも多くの中学生に伝えてもらうため、質問をいたします。
事業内容1の「中学生平和大使派遣事業」について、1点目、令和4年度は、市内4中学校全てから派遣できるのか。
2点目、派遣後、中学校で報告会を実施するのか。
3点目、教育委員会との連携はうまくできているのか、お答えください。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
1点目につきましては、市内4中学校からの参加が望ましいと考えているため、多くの中学生に応募していただけるよう、教育委員会を通じて呼び掛けてまいります。
2点目につきましては、中学校での報告会は、各学校の判断で行っておりますが、現地で感じたことや平和の大切さについて同世代の方に伝えていただける機会であるため、開催をお願いしてまいりたいと考えております。
3点目につきましては、募集チラシの配布や参加の呼び掛け、平和大使の選出、平和祈念戦没者追悼式での報告会への出席等、教育委員会と連携して実施しております。
◆委員（大西勝彦）
令和3年度はやれなかったんであれですけれども、同じような質問を昨年度もさせていただいております。ですから視点は一緒で、やはりこういう事業をやる場合は、全ての中学校から出てもらうと。そして、一人でも多くの中学生に伝えてもらう。
私、質問のねらいに書きましたが、「教育的見地から」というふうに書いてあるんですけれども、今は福祉部で平和事業として扱っていますけれども、これは平和教育――もっと教育委員会との連携というか、シフトしていって、平和教育としての位置付けというのは考えていないですか。
◎福祉部長（猪飼健祐）
先ほど
地域福祉課長が答弁させていただきましたとおり、教育委員会を通してということで、具体的に申し上げますと、校長会というのがありますので、そちらのほうは教育委員会の一つの協議体になるかと思いますけれども、そちらのほうに行きまして、平和事業、それから平和教育ですか、関連性等を十分説明させていただいて、連携してやっていきたいということで、校長先生方にもお願いしてまいりたいと思っております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位24番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
主要事業37、平和事業について。
戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくための活動を通して、次世代へ継承できる施策となっているか確認する。
1点目、事業内容3の「おおぶ平和映画祭及び沖縄戦パネル展の開催」について、1項目目、沖縄戦パネル展をおおぶ文化交流の杜以外でも開催することを検討しなかったか。
2項目目、沖縄に派遣される中学生平和大使は、映画祭やパネル展に関わるのか。
2点目、事業内容4の「平和に関するパネル展の開催」について、1項目目、次世代に原爆の恐ろしさや悲惨さを伝えるため、原爆パネル展を各小中学校で開催することは検討しなかったか。
2項目目、原爆パネル展の開催時期と開催場所はどのような計画か、お答え願います。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
1点目の1項目目につきましては、沖縄戦パネル展は、より多くの若い世代の方に平和への関心を持っていただくため、多くの小中学生が来館する夏休み期間中に、おおぶ文化交流の杜で開催します。その際に、8月7日に同所で開催予定のおおぶ平和映画祭のPRも行うことで相乗効果を見込んでおります。
2項目目につきましては、中学生平和大使は、平和祈念戦没者追悼式において「平和に向けたメッセージ」を発表していただく予定です。それ以外のおおぶ平和映画祭や沖縄戦パネル展等の平和に関するイベントについては、個々に開催の御案内をさせていただく予定です。
2点目の1項目目につきましては、原爆パネル展は、市役所、公民館及びおおぶ文化交流の杜図書館で開催し、期間中は、土日を含め御覧いただくことが可能であることから、各小中学校での開催は検討しておりません。
2項目目につきましては、8月及び1月に市役所の市民健康ロビーで開催するほか、9月及び2月には、おおぶ文化交流の杜図書館で、11月には市内の公民館2か所で開催予定です。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問させていただきます。
1点目の1項目目ですが、今のお話ですと、おおぶ文化交流の杜で行うことで、そこにみえる方たちにPRをするというような回答だったと思うんですが、ほかでは検討しないということですが、せっかくの沖縄戦のパネルなんですけれども、ほかでやることについては無理なんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
ほかの会場で無理かどうかではなく、小中学生が来館する夏休み期間中に、多くの方に見ていただけるということで、おおぶ文化交流の杜図書館で実施するということで決定させていただきました。
◆委員（鷹羽富美子）
では、2点目のほうですが、原爆パネル展なんですけれども、市役所や公民館、アローブでということですが、次世代の子どもたちに伝えていくということで、小中学校の場所を借りてやるということはやはり無理があるんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
土日を含めて開催していきたいということも考えておりますので、市役所、公民館、おおぶ文化交流の杜図書館で開催していきたいと考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
ここの平和事業としましては、事業の目的が「次の世代を担う子どもたちが」ということになっているわけですが、では、次世代の子どもたちに平和の尊さ等を伝えていくために、ほかの方法、手立てというものは考えてみえますでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
市役所、公民館、おおぶ文化交流の杜図書館につきましても、いろいろな世代の方が来場されているかと思いますので、そこで、広く発信していきたいと考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
では、2点目の2項目目のほうの質問に入りますが、8月と1月が市役所、それから、9月と2月がアローブ、11月が公民館2か所ということですが、この設定については、どのような狙いとかがあって、この時期に設定されているんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
まず、年間を通しまして、バランスよくパネル展示のほうを行っていけたらということで考えております。
8月と1月に市役所の市民健康ロビーでというところでは、8月については、沖縄戦のパネルも含めるのと、夏休み期間中ということもありますので、市役所にいらっしゃる方を想定して、予定を組んでおります。
9月と2月につきましては、夏休み期間中は外れるんですけれども、多くの方にいらっしゃっていただけるというところで、少し時期はずれますが、9月と2月とさせていただいております。
11月の公民館での開催につきましては、公民館のほうと調整させていただいて、公民館の事業とかぶらない時期というところで、11月を設定させていただいております。
◆委員（鷹羽富美子）
この開催時期は、それぞれの理由があるということでお聞きしましたが、例えば、12月8日は太平洋戦争が開戦された日なんですが、こういうような日も考えていただくために、この前後に原爆パネル展と、プラスアルファ、太平洋戦争に関するパネルとか、何かそういうような工夫などは検討されていないでしょうか。
◎福祉部長（猪飼健祐）
先ほどから何度か出ておりますパネル展示につきましても、一つの手法に過ぎません。先ほどありましたように、今後も、より効果が大きい手段、手法が見当たれば、そちらのほうを使って、広く平和の尊さというものを啓発していきたいというふうに考えております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位25番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業32、成年後見制度利用促進事業について。
知多地域成年後見センターからの速やかな移行と、被後見人が地域で安心して生活できるために質問します。
1点目、知多地域成年後見センターとは、どのような連携を行うのか。
2点目、知多地域成年後見センターから引き継ぐことで、被後見人の生活に影響はないか。
3点目、成年後見制度審判申立費用の助成の要件は何か。
4点目、後見人等への報酬費用助成は速やかに行われるのか、お答えください。
◎
福祉総合相談室長（小清水崇）
1点目につきましては、成年後見中核機関同士として、制度の利用促進に向けて情報交換による連携をしてまいります。
2点目につきましては、成年後見人等を中心とした多職種の機関の連携及び相談支援センター等の地域資源を生かした支援ネットワークを活用し、チーム体制で支援することで、引継ぎ後もその影響を受けることなく地域で安心して生活できると考えます。
3点目につきましては、助成の要件として、生活保護若しくは中国残留邦人支援給付費を受給していること、又は市民税が課税されていないことです。
4点目につきましては、交付申請があり次第、速やかに審査を実施し、助成金を交付します。
◆委員（大西勝彦）
それでは、1点目ですけれども、知多地域成年後見センターと大府市のセンターというか、大府市が中核機関になるということで、同等というようなことなんですけれども、ただ、現状からいうと、今は、知多地域成年後見センターの一員としてやっているわけですね。それが独立するということなんですが、そういったことで、今後の連携というのは、同等の連携ということになるのか、その辺、どういう連携――同等の連携になるのか、今まで一員だったんで、そこをフォローしてもらうというような連携になるのか、どういうような位置付けになるんでしょうか。
◎
福祉総合相談室長（小清水崇）
同じ中核機関同士ということで、同等ということで御理解いただければと思います。今まで知多地域成年後見センターで、現在は受任等の業務を行っていただいているんですけれども、そちらのほうにつきましても、4月以降は、中核機関として、市が独自でやっていくということで御理解いただければと思います。
◆委員（大西勝彦）
私は、独立というか、基礎自治体がこういう機能を持って、これからの超高齢社会において、困っている市民にサービスを提供していくというのは、大変いいことで、思い切った決断だというふうに思います。
ただし、現在、知多地域成年後見センターに入っていて、さらに、被後見人の方には、今、後見人がみえるわけですね。
それで、2点目の質問ですけれども、生活に影響はないかということで、影響はないですという答えなんですけれども、その辺、1点目と絡むんですけれども、今まで被後見人の方を後見していた人には、やはりノウハウだとか、情報だとか、いろいろなことがあると思うんですね。その辺の引継ぎというのは、個別にできるわけですか。例えば、今まで被後見人のAさんを見ていたBさんが知多地域成年後見センターにいて、今度から、CさんにAさんを見てもらうとすると、BさんとCさんの間で連携というのはできるんでしょうか。
◎
福祉総合相談室長（小清水崇）
現在もまさに、市と知多地域成年後見センターで、各案件につきまして、4月以降に向けて、個別の案件の引継ぎの調整をしている最中でございますけれども、その際に、被後見人さん等の固有の情報等につきましても、あと、全体の業務のノウハウにつきましても、あわせて、業務引継ぎという形で順次行っている最中でございます。
◆委員（大西勝彦）
4点目ですけれども、これを聞いた背景には、後見人の受け手が――やはり、こういう費用助成というものをしっかりと速やかに行っていかないと、受け手についても、なかなかいないんではないかなと思っているんですけれども、その辺の見通しですね。大府市が独立して、中核機関としてやっていく。それで、後見人さんにもいろいろとやってもらわないといけないということで、その辺の人材とか、見通しというのは、十分に確保されているということでよろしいでしょうか。
◎福祉部長（猪飼健祐）
現在、弁護士、司法書士等の専門後見の方に、まずは受任いただくということで、夏頃から、今回の件、引き継いでいただきたいというお話をする中で、やはり委員が今おっしゃられた、後見人を受ける際には、やはり報酬助成というものを――報酬が確実に受け取れないというのは、やはり後見人としても心もとなくて、なかなか「うん」とはすぐに言えないんだよという事実のほうを確認できました。これが今回の大きな収穫だと思っておりますが、そちらのほうをしっかりとフォローするということで、今回、報酬費用の助成制度をつくっていきたいというふうに考えました。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位26番、山本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（山本正和）
主要事業32、成年後見制度利用促進事業。
令和3年12月に大府市成年後見制度の利用の促進に関する条例を制定し、令和4年度はその運営体制の整備に入る年である。認知症高齢者の増加による成年後見のニーズも高まってきている。どのように運営の見通しを立てているのか質問する。
事業内容6の「法人後見受任体制の整備」について、1点目、認知症高齢者、精神・知的障がい者、生活保護を受けている世帯など、今後、後見受任が難しいケースの受皿として、まずは司法書士、弁護士、社会福祉士等の専門職に依頼し、次に
社会福祉協議会に担っていただく自治体が多いが、本市においては、どのように後見受任体制を整備していく考えか。
2点目、予算では、法人後見事業委託料として1,083万7,000円が計上されているが、積算根拠は。
3点目、担い手としての
社会福祉協議会の人材育成について、どのような計画があるか、お願いいたします。
◎
福祉総合相談室長（小清水崇）
1点目につきましては、協定に基づき派遣される弁護士を始めとする専門職等からなる受任者調整会議で、個々の対象者の状況に応じた適切な受任候補先を選定しますが、困難を抱える案件につきましては、公平性、専門性及び様々な知識・経験を具備するスタッフを有する
社会福祉協議会に受任をしていただく予定です。
2点目につきましては、職員人件費、成年後見支援員養成研修費及び諸経費を積算根拠として計上しております。
3点目につきましては、専門職後見人等と共同して後見業務を受任することによるノウハウと実務経験の蓄積、愛知県等が開催する実務者研修への参加による知識の習得、協定に基づく三士会からのアドバイス及び中核機関による後見人のフォローアップにより、人材育成を図ってまいります。
◆委員（山本正和）
法人後見事業委託料1,083万円7,000円の内訳に、人件費とか研修費とか諸経費というのが入っているというお話ですが、その人件費ですが、
社会福祉協議会の担当職員は何人を想定しておられますか。
◎
福祉総合相談室長（小清水崇）
法人後見における受任体制につきましては、管理的立場の職員1名と実務担当者2名の合計3名体制を考えております。
◆委員（山本正和）
3名体制ということですが、その中で、この成年後見制度を専任でやられる方は何名を想定されているんですか。
◎
福祉総合相談室長（小清水崇）
3名のうち、2名に専任職員として従事していただく予定でおります。
◆委員（山本正和）
最後の質問になるんですけれども、
社会福祉協議会が請け負う後見人というのは、非常に難しいケースが、これからだんだん多くなってくる。専門家の方が、ある程度引き受けやすいものをどんどんとっていって、あと残りの非常に条件が厳しいものを
社会福祉協議会が、結局、セーフティネットで請け負っていくということになると思います。今後増加する後見ニーズに応えられる
社会福祉協議会の体制づくりを進めることができる職員配置に、これでなっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎
福祉総合相談室長（小清水崇）
まず、職員の人数につきまして、法人後見で実際に担当する件数がまだ見込みという段階で、どれぐらいになるかというところもあるんですけれども、現状においては、対応できる人数であるというふうに市のほうは考えております。
また、個々の職員の配置におきましては、当然、成年後見制度に関する知識があったり、対象者の方の相談に対応できる素質とか資質を持つ職員を配置できるように、市としましても、人の情報を集めながら、中核機関の立場として、
社会福祉協議会にいろいろと支援をしていければなと思っております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位27番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
主要事業62、人権擁護事業について質問いたします。
市職員の人権意識を高めるための施策になっているかを確認する。
事業内容5の「職員向けの人権研修会」について、1点目、研修会の対象者はどのような職員か。
2点目、具体的な研修の内容と狙いは何か。
3点目、人権条例の制定は考えていないか、お答え願います。
◎
福祉総合相談室主幹（多田桐子）
1点目につきましては、全職員を対象にしています。
2点目につきましては、愛知県職員等を講師に招き、人権の基礎理解を促す内容の講義で、人権に関する意識の向上をねらいとします。
3点目につきましては、現在、愛知県において、あらゆる差別の解消を目指し、愛知県人権尊重の社会づくり条例が2月定例議会に提出されています。本市独自の人権に関する条例については、本市の人権を取り巻く状況及び県条例の内容を踏まえ、制定の必要性を判断してまいります。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位28番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業36、生活保護事業について伺います。
保護や就労支援が円滑に行われているかについて問います。
1点目、コロナ禍で経済状況の厳しい中、「就労支援により経済的に自立した世帯の割合」の計画値が20パーセントとなっているが、どのように達成していくのか。
2点目、生活保護に関する不正受給などが行われないように、どのようなチェックがされるのか伺います。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
1点目につきましては、就労可能な被保護者を対象に、ケースワーカーによる計画的な訪問と指導に加えて、就労に向けた自立支援プログラムを作成し、就労支援員による働きに関する支援をしております。自立支援プログラムの作成に当たっては、本人との面談を重ね、職歴や病状を踏まえて、個人の能力や特性に合わせた目標を立て、求職活動から就労の定着までを計画的に支援していきます。
2点目につきましては、毎年、税務課の保有する住民税課税台帳に記載された収入と本人から申告された収入との突合作業を行っており、不正受給の可能性を早期に発見できる仕組みとして定着させています。また、不正受給の疑いがあった場合には、本人や関係者からの事情聴取を行うとともに、生活保護法の規定に基づいた調査権を行使して、官公庁を始め、金融機関や勤務先に預貯金や給与支払額等を調査し、不正受給を追及しています。
◆委員（酒井真二）
1点目ですけれども、20パーセントの人は自立ができるように、いろいろなプログラムを組んで、いろいろなサポートをしていくということなんですけれども、残りの8割については、どのようなことをするのか、しないのか。どういう人なのかを伺います。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
御質問の残りの80パーセントの方でございますが、稼働年齢にあっても就労に結び付いていない人や、発病や体調の悪化によって就労可能でなくなった人、就労とは別の理由で保護が廃止になった人でございます。
◆委員（酒井真二）
2点目ですけれども、きちんとしたチェックをしているということはわかりましたけれども、たまに報道とかがあるんですけれども、他市町では不正受給が発生したということで、往々にして反社会的勢力の人がやっていたりとかする場合があるんですけれども、やはり、担当者の人が心理的に圧迫されてこうなってしまったとか、報道とかで見るとそんなように思ったりするんですけれども、風通しのいいチェック体制というか、そういうものはちゃんと構築されているんでしょうか。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
ケースワーカー同士の情報共有もしておりますし、風通しのよい体制で事務に当たっていると認識しております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位29番、山本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（山本正和）
予算書31ページ、重層的支援体制整備事業交付金。
令和3年度より、自治体による手上げ方式の重層的支援体制整備事業に取り組んできているとのことだが、生きづらさを抱える人を支援するために、令和4年度、どのような計画があるのか質問する。
分野をまたぐ複合的な生活課題に対して、款項目や事業を越えて取り組んでいくというのが、重層的支援体制整備事業である。これまでの経験と先進事例が少ないこの事業に対し、令和4年度はどのようにアプローチしていく考えか。お願いいたします。
◎
福祉総合相談室長（小清水崇）
既存の各機関等の所管業務による支援体制では対応が困難な複雑化、複合化した事案に対して、支援関係機関との連携により相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することで、組織横断的かつ包括的な支援体制を構築してまいります。
◆委員（山本正和）
重層的支援体制整備事業交付金が国庫補助金で3,396万7,000円、大変大きな国庫補助金が今回付いております。この3,396万7,000円はどのような事業に使われるのか、内訳をお聞きしたいと思うんですけれども、少しゆっくり目に話していただけますか。お願いいたします。
◎
福祉総合相談室長（小清水崇）
重層的支援体制整備事業交付金の充当事業は大変多岐にわたりますので、主なものについて御説明のほうをさせていただくという形でお願いできればと思います。
まず一つ目といたしまして、相談支援事業としまして、障がい者相談支援センターに専門職員を配置し、業務である相談能力を高めるもの、これが一つ目です。
二つ目としまして、地域子ども・子育て支援拠点事業としまして、子どもステーションで開催する各種の講座とか交流会、これが二つ目です。
三つ目といたしまして、利用者支援事業というものがございまして、このうちの一つで、保健師による子育ての悩みへの相談対応。
四つ目としまして、多機関共同事業等として、複数の機関の連携により、特定の方の支援に関しての方針を決めたり、あと、社会との関係が少し途絶えている方の社会とのつながりを回復させるためのきっかけづくりをするような事業。
その他もございますけれども、主なものは以上でございます。
◆委員（山本正和）
2年前につくりました第2次大府市地域福祉計画には、この重層的支援体制整備事業という文字は、一つも出てこないんですよね。これは新しくできた事業なので、そうなのかもしれませんが、この重層的支援体制整備事業が、今後、第2次大府市地域福祉計画にどういうプラスの影響を持ってくるのか。
私は、この重層的な支援体制というのは、大変面白い企画で、インパクトがある事業だと思うんですけれども、大府市が既に持っている地域福祉計画にどのようなプラスがあるのか、その辺を少し説明いただけませんでしょうか。
◎福祉部長（猪飼健祐）
こちらの重層的支援体制整備事業は、あくまで事業でございます。地域福祉計画が持っているものは、理念でございます。その理念とは何かというと、地域共生社会の実現でございます。ですので、その実現をするための事業として、重層的支援体制整備事業が、国のほうの事業として後から出てきたものなので、本市の地域福祉計画は、元々こういった考え方、理念のほうも包含しておるということでございます。ですので、これからも、地域福祉計画に沿って事業のほうを進めてまいりたいと考えております。
○委員長（木下久子）
以上で、福祉部所管の質問が終わりました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 1時40分
再開 午後 1時50分
○委員長（木下久子）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、教育委員会の所管に入ります。
質問順位30番、柴崎委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（柴崎智子）
主要事業59、国際交流教育推進事業。
質問のねらいは、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上が図られる機会となっているか。
質問内容は、事業内容4の「英語検定受検料の補助等」について、1点目、表彰制度の対象を、中学生は準1級以上、小学生は準2級以上とした理由は何か。
2点目、英語検定に挑戦した生徒の努力を幅広く評価するという視点で、中学生が2級以上を取得した場合の表彰については検討されなかったか、お尋ねいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目につきましては、特に優秀な児童生徒を表彰し、他の児童生徒の目標にしていただくためにこのような基準といたしました。
2点目につきましては、中学生において2級を取得する生徒も優秀ですが、中学生にとって相当にレベルの高い大学中級程度の準1級以上を表彰することとし、より励んでもらえる制度といたしました。
◆委員（柴崎智子）
中学生は準1級以上ということなんですけれども、大学中級程度とおっしゃったんですけれども、帰国子女でも難しいレベルだということを聞きまして、相当高いレベルだなと思うんですが、この準1級とした――先ほど理由は何かというところで御答弁はいただいたんですけれども、何かこれだという理由付けというのはあるんですか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
これだというのは、「特に優秀な」というところにはなってくるんですけれども、ただ、相当レベルが高いのは承知しているんですけれども、この3年の間にも合格者は出ています。令和3年度については、準1級はお二人受かっていますし、令和2年度、令和元年度に遡っても一人ずついるということなので、この制度としたところでございます。
◆委員（柴崎智子）
現実にそういう人数がいるというところが、設定される一つの要因となったということはわかったんですけれども、かなり高度な英語教育を私的に塾などで学ばないと取得できないというレベルだと思うんですけれども、そうなりますと、学校教育はあまり関係なくて、平たく言うと、裕福な家庭というか、経済的な格差を懸念するんですけれども、その辺は何か検討されたとか、考えられたというところはあるんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
実際に資格を取得していただくというところになりますので、そこに経済的な懸念とかというよりも、本人さんが資格取得に至ったかどうかというところが、今回の表彰制度だと思っております。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位31番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
主要事業59、国際交流教育推進事業について。
共生社会の実現に向け、外国人児童生徒の教育の充実が図られているか確認します。
事業内容2の「外国人児童生徒への支援」について、1点目、日本語指導が必要な児童生徒かどうかをどのように判断し、対応をしているのか。
2点目、外国人児童生徒が少人数のため加配教員のいない学校への支援は、どのようにされているのか。
3点目、日本語初期指導教室は、どこに開設するのか。
4点目、日本語初期指導講師の配置時間は、1人当たり年間540時間で2人体制になるとのことだが、初期指導を受ける児童生徒が、初期日本語指導プログラム（「サバイバル日本語」や「日本語基礎」）を修了するために、どのくらいの授業時間数が確保されているのか、お答え願います。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目につきまして、各学校において、本人や保護者と話をしながら、学校生活に適応できる程度の日本語が身に付いているかどうかを判断いたします。
2点目につきまして、学校事情により異なりますが、主に教務主任が指導する場合が多くなっています。
3点目につきまして、児童生徒の通学を考慮して、初期指導が必要な児童生徒の在籍する学校のいずれかに開設をいたします。
4点目につきまして、児童生徒によって多少の違いはありますが、1人の授業時間は、おおむね120時間程度確保できています。
◆委員（鷹羽富美子）
まず、1点目について再質問させていただきますが、今のお話ですと、本人と保護者と話し合ってということなんですが、何か客観的な日本語能力を測った上で、日本語指導を行っているというわけではありませんか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
客観的なというよりも、学校生活や、日常の会話もそうなんですけれども、授業を受けていただくのにどの程度かというところが判断の内容でございます。
◆委員（鷹羽富美子）
今言われた学校生活というところでは、日本語というのも、生活日本語と学習日本語というのがあると思うんですけれども、生活する基本的な日常会話はできていても、教科学習に困難を感じているという児童は、私も現場にいた頃に見ておりました。
それで、実際に文部科学省のほうで、日本語の読む、書く、聞く、話す力を測るためのテストである、「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」というようなテストもあるわけですけれども、そういうような客観的な日本語能力を測っていくというようなことは、これから検討されませんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
指導員が、その期間の中でどのような指導をしていくのかというところは、経験豊かな指導員の中で、どの程度のカリキュラムを組むかというところの判断には入ってきます。ただ、最初のこの教室に入るかどうかというところは、今の学校生活の支障の具合を考えて設定するというところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
ということは、そういうテストなども考えていくということでよろしいんでしょうか。
◎主席指導主事（二村圭史）
学校は積み重ねて、今までの子どもへの対応もしてきておりますので、様々な教材を使っております。そういった中にそういったものも入っている場合もありますし、まずは、生活というところから測っております。
◆委員（鷹羽富美子）
では、2点目についてお尋ねですが、私も実際、少人数で加配教員のいない学校で、6人ぐらいの外国人生徒の支援をしたことがありますが、なかなか厳しい状況でした。それで、今年度の文部科学省の予算を見ていきますと、外国人児童生徒等への教育の充実を図るために、公立学校における日本語指導補助員の設置とか、そういうようなものがあるわけですが、教務主任の先生もお忙しいわけですが、そういう外部の補助員を設置するというようなことは検討されませんでしたでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
外部の補助員というと、今ある日本語初期指導教室がまさにそれだと思うんですけれども。
ですので、今年度から行っている日本語初期指導教室を本市のほうが行っているというところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
初期指導とはちょっとまた違うと思うんですね。私が聞いているのは、ある程度日本語ができる生徒がいる。そういう子どもたちの、加配の先生がいない学校での支援のことを聞いております。
指導員と言われると、日本語のそういう指導のできる資格を持った人ですが、この日本語指導補助員というのは、別にそういう資格はないけれども、研修を受けたらできる、そういう方がいらっしゃるわけですが、そういう外部から支援していただくということで、考えていくことはないかという、そういう質問ですが、いかがでしょうか。
◎主席指導主事（二村圭史）
学校におきましては――今、日常生活はできる児童に対して、学力的なところとか、学習的なところというお話だったかなと思いますが、そういった面におきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、教務主任であったり、校務主任、又は空きがあったり、そういった教職員で対応しております。
◆委員（鷹羽富美子）
いろいろな先生が関わっていくということも、とても大事だと思うんですけれども、ちょっと3点目にも関わってくるんですけれども、3点目で、私は日本語初期指導教室をどこに開設するかという質問をさせていただいたんですけれども、教室という言葉があると、やはり拠点というようなイメージが私の中にはあったんですけれども、そういう拠点校を決めるとか、例えばレインボーハウスのように、不登校の子どもたちが勉強できる場所みたいな、そういうようなイメージの教室についての設置は検討されませんでしたでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
最初の答弁でもお話しさせていただいたんですけれども、市内中から一つのサイクルで集まってくるわけではございませんので、その一つのサイクルの中で、ここの学校から来るといった場合に、どこか一つを決めるというよりも、その児童生徒が通いやすい、通学距離が短い、通学時間の短いところのほうが便利だというところで、拠点という考え方よりも、在籍する子どもたちの学校の位置を見て、教室の場所を決めているというところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
通いやすいところということですが、その教室をある学校で、Aという小学校でやりましたと。そうすると、そこの生徒だけが日本語初期指導教室として受けているんですか。それとも、ほかの学校からも、そこの場所に来てやるとか、そういうようなことになっているんでしょうか。いかがでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
複数の学校から来ます。例えば、東山小学校と石ヶ瀬小学校から来るといった場合に、東山小学校で開設したというようなことがありますので、一つの学校だけの生徒を一つのサイクルでやるというわけではありません。
◆委員（鷹羽富美子）
そうしますと、例えば、東山小学校でやることになりましたというときに、その指導教室になる部屋というのは、どのような部屋が使われているんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
学校とお話しさせていただいて、使う教室はそれぞれ決めているところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
やはり、子どもに合わせて、いろいろと教材が必要だと思うんですが、そういう教材については――今、東山小学校と具体的な名前が出てきましたが、そういうところの部屋を使わせてもらうときに、講師の先生がそこに置いていくとか、そういうこともできるんですか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
その部屋をその期間に使うというところで、必要な教材については、その期間については置かせていただいております。
◆委員（鷹羽富美子）
そうしますと、4点目にも関わってくる質問なんですが、子ども1人当たり120時間が確保されていて、「この子どもはもういいな」ということになると、そこの教材を引き払って、講師が持って、またほかの学校へ行くというような状況になっているんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
一つのサイクルはずっと同じ生徒、同じ学校での取組となりますので、その期間、第1のクールがある期間については、そこの学校でずっとやる形になりますので、その期間については、例えば、東山小学校なら東山小学校に置くというところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
そうしますと、次の4点目に関わってきますが、今、一つのサイクルでということですので、その時間がある程度決められていて、その範囲の中で、例えば、ここで言う「サバイバル日本語」、それから「日本語基礎」、そういうようなものが、なかなか身に付かないという子どもがいた場合には――そのクールの中で、ここの時間は東山小学校だけれども、東山小学校ではとてもそこまで到達しなかったという場合は、どのような対応をされていくんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
学校生活における日本語の習得というところになりますので、どこまでを最終目標にするかというところは、それぞれあると思うんですけれども、今のサイクルでいきますと、次のサイクルに必要な子どもたちがいるというところであれば、その子どもたちをやる形にはなるんですけれども、次のサイクルに、まだそのような枠としてあるというならば、もう一度残すことは可能になるかと思います。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位32番、山本委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（山本正和）
主要事業154、児童生徒指導推進事業。
児童生徒の抱える不安やストレス等の緩和、学校生活全体での児童生徒指導の充実と問題行動の早期発見・未然防止のために有効な事業を強化し、子育てしやすい「健康都市おおぶ」を目指すために質問する。
1点目、市内4中学校に4人の心の教室相談員が配置されてきたが、これまでの成果（相談室の効用と問題点）として、どのような事例が報告されているか。
2点目、令和3年度の教育懇談会要項によると、心の教室相談員を小学校にも広げてほしいという要望があるが、現状の4中学校4人体制を維持することとした理由は何か。
3点目、令和4年度の児童生徒指導推進事業全体として、何が優先課題であり、どの点を強化、充実させた予算となったのか、お伺いいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目につきまして、多感な中学生に寄り添い、悩み事等の聞き手として傾聴し、教員に相談内容を引き継ぐなどして、適切な支援につながるよう活動をしています。中学生にとっては、教員に話しづらい場合の話し相手としての支持を得ています。
2点目につきまして、小学校では、中学校に配置していない養護教諭補助員を本市独自に配置しています。養護教諭補助員には、児童の身体だけではなく、心のケアにおいても補助的な役割を担っていただいています。
3点目につきまして、様々な課題がある中で、近年、最も対応を必要としているのは、障がいのある児童生徒への対応です。従来では特別支援学校に入学していた程度の重度の障がいのある児童が、地域の小学校に入学する事例が増加しており、特別支援学級補助員を年々増員して対応しているところでございます。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位33番、柴崎委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（柴崎智子）
主要事業150、小学校運営事業です。
質問のねらいは、バイオリンを整備し、親しむ体験を通して児童に興味を持たせるために、どのような音楽教育を行うのか確認する。
質問内容は、事業内容6の「バイオリンによる音楽教育の実施」について、1点目、バイオリンに親しむ体験とあるが、授業の指導計画と目標はどのようなものか。
2点目、北山小学校4年生の4クラスを対象にした理由は何か。
3点目、指導者は誰を予定しているのか。
4点目、40丁のバイオリンをどのように保管し、メンテナンスをするのか。
5点目、試行としているが、今後の展開をどのように考えているか、お尋ねいたします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目につきまして、バイオリンの音色に触れ、音を出す体験や、楽器としての特徴、バイオリンの歴史等を指導する計画とし、バイオリンに親しむことを目標としています。
2点目につきまして、令和4年度は試行的な実施として、本市の広報大使であります水野紗希さんの出身校の北山小学校1校を対象とし、対象学年については、バイオリンを適切に扱うことのできる最も低い学年として4年生が適当と考えています。
3点目につきまして、バイオリン指導を専門としている方にお願いすることとしています。
4点目につきまして、基本的には、学校の音楽室に保管をいたします。メンテナンスについては、専門家からのアドバイスを受けながら、弦や弓の毛などの部材の取替えなどを計画的に実施してまいります。
5点目につきまして、小学校におけるバイオリンの授業については、事例がほとんどないため、まずは、令和4年度の試行の結果をまとめ、令和5年度以降に、市内の全ての小学校で実施できるように検討していきます。
◆委員（柴崎智子）
それでは、再質問をさせていただくんですが、3点目のところで、指導者は誰を予定しているのかというのは、外部の人で専門家をということなんですけれども、どのように選定される予定ですか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
市内には、バイオリンをつくっている会社がございますので、そことも相談しながら決めていきたいと考えております。
◆委員（柴崎智子）
40丁のバイオリンを整備するということは、購入するということでよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
購入するというところでございます。
◆委員（柴崎智子）
まず、この40丁のバイオリンを一遍に購入するというのは、楽器だけに、大きなことだなと思っているんですけれども、レンタルではなく、購入というふうに予定されたという、そこの決定に関して、どのようなお考えで決まったんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、これまでほかの楽器も、レンタルというよりも購入でやっていたというところがございます。それで、息の長い活動とするのであれば、レンタルというよりも購入のほうが適切ではないのかというところでございます。
◆委員（柴崎智子）
5点目にもつながるんですけれども、まずは令和4年度に試行的な展開をしていって、次に、令和5年度に市内全小学校に向けてというお話でしたけれども、その40丁を回していくのか、1校40丁――その数というのはまたこれからだと思うんですけれども、増やしていく予定なんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、40丁というところでございます。全校展開をしていく中でも、この40丁でやっていこうというのが、今のところの考えでございます。
◆委員（柴崎智子）
この試行という一連の流れを考えるに、バイオリンに親しむ情操教育としてということですが、いろいろな形が考えられると思ったんですね。例えば、バイオリンを買わずにレンタルして、外部の講師に来ていただく。また、そのバイオリンは、木の楽器ということで高価な楽器なんです。高価なものと言ったら、それはタブレットだってあるよという話になるんですけれども。
楽器のメンテナンスとか保管というと、やはり独特のものがあると思うんですよね。そういうバイオリンをレンタルして、外部の講師に来ていただいて、メンテナンスと保管という一つのパッケージを、それこそ外部の事業者に提案をしていただくという方法も考えられるかと思うんですけれども、そのようなことは検討に上がったでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
パッケージという選択肢があったのではないのかというところにはなるんですけれども、先ほどもお話しさせていただいた、息の長い活動とするならば、物としては買ったほうがよいのかなというところが一つと、非常に繊細な楽器でありますので、メンテナンスも必要になってくるというところがございます。
これについても、見積りを取る段階で、製造会社さんのほうには少し御相談をさせていただきながら、予算の枠組みを考えたというところでございます。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位34番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
主要事業150、小学校運営事業、主要事業151、中学校運営事業について質問いたします。
児童生徒の主体的な学習活動や問題解決能力、豊かな感性や思いやりの心を育てるための教育環境が整備されているのか確認します。
1点目、事業内容2の「学校図書館の図書整備」について、1項目目、各学校の図書の更新はどのようにされるのか。
2項目目、図書の整備を充実させるために、教員以外の図書館司書の採用は検討されたか。
2点目、事業内容3の「ICT教育環境の整備」について、1項目目、機器の故障等の対応を随時、適切に行うために、どのような手立てを考えているか。
2項目目、各校へのICT支援員の配置時間を月80時間としている根拠は何か、お答えください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
まず、1点目の1項目目につきまして、毎年、各学校に図書購入の予算を配当しており、司書教諭などが選定して、各校において必要な図書を購入しています。
2項目目につきまして、学校では、学校図書館に限らず、人的配置を必要とする場面が幾つもあります。一般質問でも藤本議員にお答えしたとおり、現在は、司書教諭の資格を取得している教諭が各校に1人配置されており、その教諭を中心にして対応することにしております。
2点目の1項目目につきまして、ICT機器の故障等の内容にもよりますが、各学校に配置されているICT支援員が対応する場合や、学校がいつでも相談できるヘルプデスクに電話して、対応を依頼する場合などがあります。
2項目目につきまして、学校の需要と効果的に支援員を活用できる時間を考慮して月80時間としています。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問をさせていただきたいと思います。
1点目の1項目目、各学校の図書の更新に関してですが、これを行うのは、実際には、いろいろな手続があると思うんですが、それはどのような方がやられているんでしょうか。
◎主席指導主事（二村圭史）
実際の手続は、図書の担当の教員と県の学校事務職員で行っております。
◆委員（鷹羽富美子）
大府市には、図書整理員の方がいらっしゃるんですが、具体的な図書の受入れとかはその方たちにやっていただけるんではないかと思うんですけれども、2項目目にも関わってくるんですけれども、一般質問では、専従の司書をというようなことでの質問もあったわけですけれども、そういう図書整理員の方たちというのは、活用できるというか、手伝っていただけるんではないのかなと思うんですけれども、そこはどのようなことを考えてみえるか、お答えください。
◎主席指導主事（二村圭史）
来ていただいている方にはもちろん、受入れ等のお手伝いをしていただいております。そういった方を含めて、学校の司書教諭の資格を持っている教員、図書委員、それから、県の事務職員の方で整備をしております。
◆委員（鷹羽富美子）
では、図書館司書のところで、藤本議員の一般質問の中で、必要ではないかというところで、研究を進めていきたいというような回答がございましたし、それから、大府市読書活動推進計画のパブリックコメントのほうで、同じく、やはり図書館司書が必要ではないかという御意見があって、そこで、「専門の学校司書の配置については、学校経営全体を見据えて検討を進めます」という回答をされているわけですが、そこの部分では、どういう検討をし、回答が出ているんでしょうか。
◎主席指導主事（二村圭史）
検討ということではなく、学校司書ではなく司書の機能ということについて今後研究を進めていくと。それで、よりよい学校図書館の運営ができるようにしていくということでございますので、今後も、司書の機能を、学校の司書教諭を中心に研究を進めて、よりよい図書館運営ができるようにしていきたいと考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
では、2点目の再質問をさせていただきたいんですけれども、個々の機器の修理等もICT支援員がしてくださっているということですが、2項目目で、80時間ということなんですが、支援員の方は毎日来られないのではないかなと思いますけれども、その部分の補いをしていくのは、結構大変かなと思います。
それで、令和3年度の教育懇談会要項を見させていただくと、教育要望事項に、学校規模に合わせたICT支援員の配置と増員が要望事項として書かれておりますが、この80時間で賄うことができるというように考えたということでしょうか。いかがでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
たくさんいればいいという考え方をする方もいるのかもしれないんですけれども、それでは、学校の先生たちがいつまでたっても、そこに頼り切ってしまうというところがございます。ですので、ICT支援員の支援を受けながら、御自分たちのスキルもアップをしていただく必要があるというところで、80時間という設定でございます。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位35番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
主要事業152、小学校教育振興事業、主要事業153、中学校教育振興事業。
保護者の経済的負担軽減のために、公費が有効に使われているか確認します。
事業内容1の「保護者の負担軽減」について、1点目、ICT教育の導入によって、タブレット上でできるものもある。選定した補助教材等について、どのような基準で選択したのか。
2点目、新年度の学級担任も教科担任も未定のまま、公費負担の補助教材を具体的に決定したのは誰か。
3点目、補助教材の選定は、担当教員が行うものと考える。教育効果をあげる上で、新年度の学級担任や教科担任が、必要ないと判断すれば、購入しなくてもよいか。又は、他の補助教材に変更して購入してもよいか、お答えください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目につきまして、本市ではタブレットで使用するドリル教材を導入しており、今後も活用の幅を広げられるよう検討を進めています。副教材については、学校の意見を聴きながら、教育委員会で選択しています。
2点目につきまして、1点目でお答えしたとおり、学校の意見を聴きながら、教育委員会で選定をしています。
3点目につきまして、教育委員会として購入する副教材は各校共通で購入しますが、各校の総意として不要との意見があった場合は購入を取りやめています。そのほか、共通でないものは、現状においても、必要に応じて各校で選定、購入しています。
◆委員（鷹羽富美子）
まず1点目のほうですが、ドリル教材のことについてはわかりました。
選定につきまして、学校の意見を聴くということですが、具体的にはどういう手続で学校の意見を聴いているか、お尋ねします。
◎学校教育課長（浅田岩男）
例年買っているもの等があるというところで、特に変えてほしいとか、要らないというものがなければ、今使っていただいているというところで認識をしているところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
私の質問の中に――まだ新年度の学級担任も教科担任も、それから多分、その学校の校長も、まだはっきりと決まっていないわけですが、その中で、補助教材は例年だから、特に要望がないからという形で、今、御回答があったわけですけれども、実際に使う人の声というのはどのように取り上げているんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
実際に使われている人の声、もちろんそれは、各教科に部会というのが存在しているところの中で――新しい先生が来たから、個人の意見を聴くというのではなく、今の部会としての意見をまとめていただいて、教育委員会のほうに上げていただいているというところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
私が疑問に思っているのは、そもそも、まだ子どもにも向き合っていないのに、この子どもたちにこの教材が必要かどうかということが、なぜ前年度で決められるのかというところがよくわからないんですけれども、そこのところについては、何か考えていくということはありませんでしょうか。
◎主席指導主事（二村圭史）
学校には教育課程がありまして、学年であったり、教科であったり、そういったもので、毎年、授業研究等をしながら研究を重ねております。そういった中で、必要なものを選択して、活用していると。そういった中で、御意見があればいただいて、考えていくということでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
今、御意見をということですが、どういう方の御意見でしょうか。それは保護者も入るんですか。子どもも入りますか。
◎主席指導主事（二村圭史）
先ほど学校教育課長が申し上げたように、年度末に、使っている教員の意見を聴いて、決めていくということでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
ちょっと言葉尻を捕らえるような形になってしまっているんですけれども、ちょっとはっきりさせていきたいことがありますので。
その使っている教員というのは――先ほどから何回も言っていますけれども、4月の段階で使うか使わないかというような選定をしなければいけないんですけれども、そもそもそういう考え方がおかしいのですか。
◎主席指導主事（二村圭史）
おかしいとかそういう話ではなくて、学校は組織として動いておりますので、学年、教科、そういったところで、考えながら進めております。
◆委員（鷹羽富美子）
その点については、私も、おっしゃったことを認識できます。ただし、やはり、もう明らかに主要事業に書いていくということ自体が、教員という仕事にとって――学校教育法の中で、教諭というのはどういう仕事をするかといったら、児童の教育をつかさどるわけですから、やはり目の前の子どもたちを見て、その子どもたちにこの教材が合っているかどうかという形で――教科書がまずあって、副教材は、本当は必要ないと思うんですね、極論を言えば。でも、その副教材すらも決められたものが、こういうふうに載ってくるということについては、やはり教師が、教育をしていこうという――やはり納得できないところもあるんですが。すみません、意見を言ってしまったので、少し整理します。
質問を変えまして、使う上で、声を聞いてということですが、そういう補助教材の使用実態調査とか、そういうようなものはされたのでしょうか。
◎主席指導主事（二村圭史）
調査ではなくて、学校が使っている補助教材については、教育委員会のほうで把握しております。
◆委員（鷹羽富美子）
私は実態調査を行ったかどうかということを聞いているので、それについてお答えください。
◎主席指導主事（二村圭史）
実態調査ということですので、使っているものについては、教育委員会で把握しているということでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
実際に現場の教師から話を聞くと、使わないで、ずっとロッカーに入れたままになっているものがあって、大変使いにくいというような話も実は聞いておりますので、そういう使用実態調査を行う考えはありませんでしょうか。
◎主席指導主事（二村圭史）
学校におきましては、年度末に様々な活動の反省をします。そういった中で、そういったことについては、意見があれば、教育委員会のほうに届くと考えております。
◆委員（鷹羽富美子）
では、3点目のところで、私がうまく聞き取れなかったので、私の誤解があるかもわかりませんので、もう一度確認させていただきたいんですが、この補助教材が教育効果を上げるのに不適切だなと思ったら、買わなくてもいいというような、そういう回答だったのか、確認をさせてください。
◎学校教育課長（浅田岩男）
今の補助教材の中で、各学校の総意として不要という意見があった場合には、購入を取りやめていますという回答をさせていただきました。それはもう予算から、それを削除するという意味でございます。
◆委員（鷹羽富美子）
そうしますと、削除されましたという場合に、予算のほうで見ていきますと、教育振興費の需用費という形で出てくるというふうにお聞きしているわけですが、その余った分について、学校で、この教材よりもこちらがいいというようなことになった場合に買うことはできるんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
総意として不要になった場合というのは、翌年度からはもう予算を計上しないというところなので、余るという考えはないと思います。
○委員長（木下久子）
では、続きまして、質問順位36番、
鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（鷹羽富美子）
主要事業146、放課後児童健全育成事業について質問します。
放課後の子どもたちの居場所と保護者が安心して働きやすい環境の整備が行われているか確認する。
1点目、事業内容1の(8)「民間運営業務委託」について、1項目目、運営を民間事業者に業務委託することで、どのような質の向上が図られたか。
2項目目、最近の民間委託事業所の募集チラシで、「クラス代表・契約社員」の採用募集があった。大府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第8条第1項には、事業所ごとに「放課後児童支援員を置かなければならない」とされており、公設放課後クラブは「主任指導員」の名称で採用しているが、これに対応した採用募集と言えるのか。
2点目、事業内容3の「放課後クラブ開所時間の延長」について、1項目目、午後8時までの延長預かりのニーズは、どのくらいあるか。
2項目目、利用する保護者の評価はどうか、お答え願います。
◎学校教育課長（浅田岩男）
1点目の1項目目につきましては、民間の企画や調整のノウハウを生かし、月に1回以上、地域等と連携してイベント等を実施することにより、毎日の育成に変化を与え、児童が様々な活動を経験できるようにしています。
2項目目につきましては、放課後児童支援員は、保育士の資格を有するなどの条件を満たした上で、放課後児童支援員認定資格研修を受講して取得できる資格です。また、主任指導員は、市の公設放課後クラブにおける職名です。放課後児童支援員の資格は、主任指導員だけでなく、指導員も取得することができます。最近の民間委託事業所の募集チラシにおける「クラス代表・契約社員」は、公設放課後クラブの主任指導員と同じ職務です。
2点目の1項目目につきましては、令和3年度には、多い月で5クラブにおいて合計7人、少ない月で3クラブにおいて合計4人が利用しております。令和4年度4月からは、5クラブにおいて合計6人が利用する予定となっております。
2項目目につきましては、利用する保護者からは、「職場が遠方であるなどの理由で、どうしても迎えが午後7時に間に合わない日があり、小学校と同じ場所で安全に預かってもらえるので有り難い。支えられている」といった評価をいただいております。
◆委員（鷹羽富美子）
では、再質問をさせていただきます。
まず、1点目の1項目目の質の向上というところでは、月1回の行事を行っていただいているということなんですが、ほかの公設の放課後クラブについては行われていないということになると、子どもたちの平等性について、少し疑問を感じてしまうところがあるんですが、他の放課後クラブでも同様な行事を行っていくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
公設のほうが全く行っていないというわけではございません。夏休み等の長期間であったりを利用して、イベント等をやってもらったりしています。各クラブには、それぞれ場所の特性、使える施設がありますので、その施設を利用した形での育成をしていただいているというところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
今のお答えですと、確かに、ほかのところで月1回やっていくというのは大変かなと思うんですけれども、これからそういうような、月1回の行事を行っていくようなことは考えてはいないんでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
民間のほうが行っているイベントのほうの紹介は、会議等でも横の展開をさせていただいているというところですので、参考にしながら進めていくところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
では、1点目の2項目目についてお尋ねいたします。
実際、そのチラシに書かれていた仕事の内容なんですけれども、最初に、保護者対応、シフト作成、次に、学校との連絡、それから児童対応、三つ目がクラブのまとめ役、出欠確認というようなことが仕事内容というようなことを書いてあるんですけれども、私は、放課後児童支援員の役割というのは、まず子どもの健全育成が最初であり、そのために保護者と信頼関係を構築していくことが大切だと思っております。
その仕事内容の書き方について、非常に事務的な書き方が、そのチラシのほうにはしてありました。募集も、クラス代表と。何のクラスだろうかと。それから、仕事の中身も契約社員というような、そういうチラシでありまして、こういうチラシについて、適切だとお考えでしょうか。お答え願います。
◎学校教育課長（浅田岩男）
ホーメックス株式会社の名前を出しているチラシに、私がこの場で適切か適切でないのかという立場にはないと思っておりますが、職務内容のことで言いますと、横並びで書いてあるというところで、順位付けという意味ではないのではないのかなと思います。
◆委員（鷹羽富美子）
今のお話ですと、横並びだというようなことだと思いますが、それについてホーメックス株式会社と何かお話をされましたでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
チラシ全体を見た所感のほうは伝えさせていただいているところでございます。
◆委員（鷹羽富美子）
所感はお伝えになったということですので、そういうところで、これからも、こういうチラシをつくるようなときには、連携をとるようなことはお考えでしょうか。
◎学校教育課長（浅田岩男）
予算審査の質問の中で、今の質問に何と答えていいのかというところがございますが、また意見は交換させていただきます。
○委員長（木下久子）
以上で、議案第22号の質疑を終わります。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 2時44分
再開 午後 2時54分
○委員長（木下久子）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
では、議案第22号「令和4年度大府市一般会計予算」について、反対の立場で討論いたします。
全体については、本会議で述べさせていただきます。
それでは、
厚生文教委員会所管の部分について申し上げます。
今年度の決算審査と重なるところもありますが、再度申し上げます。
私は、大府市で中学校の理科教員として、保育園や学童保育に子どもを預けて、子育てしながら働きました。その経験を通して、どうしても容認できない点が2点あります。
1点目は、小中学校教育振興事業の保護者負担軽減についてです。
保護者負担軽減をという趣旨は、保護者の立場として有り難いと思いますが、教員としては、補助教材の選定方法に納得できません。学校教育法で、児童の教育をつかさどるのは、教諭つまり教員とされています。本来なら、補助教材は、担当教員が必要に応じて、児童生徒の学習に効果があると判断し、申請の手続をして購入すべきと考えます。ノートや補助教材の選定を、まず新学期になって、担当教員に認めさせていただきたいです。保護者負担軽減で購入されている補助教材が教育効果を上げているか、使用実態調査をし、補助教材の公費負担については、しっかりと見直していただきたいと考えます。
2点目は、放課後児童健全育成事業の共和西放課後クラブの公設民営化についてです。
放課後児童健全育成事業は、児童福祉として保障していくもので、市が責任を持って行っていく事業と考えております。民間に業務委託することで、質の向上を図るとおっしゃっていますが、企業は利益にならなければ、サービスの質、あるいは放課後児童支援員の待遇を悪化させるとか、若しくは早々に運営から撤退することもあり得ます。安定性や継続性が求められる子どものための施設には導入すべきでないと考えております。
なお、コロナ禍で先が見えない中ではありますが、市民のため、様々な施策に取り組んでいただいていることには感謝をしております。更にきめ細やかに取り組んでいただきたいという思いで、先ほど質問しました事業に関して、意見を述べさせていただきます。
一つ目、男女共同参画推進事業についてです。
来年度10月より、育児・介護休業法の改正で、産後パパ育休制度が創設されます。事業所も男性職員も、新しい制度で不安が多いと思います。男性が育児休業を取りやすいように、市がサポートしていただきたいと考えます。なお、現在、育児に関して相談できる窓口として、いろいろなものが紹介されましたが、保健センターに妊産婦相談室があります。内容としては、パパママ総合相談窓口と紹介されていますが、名称を、例えば「パパママ育児相談室」などと変更して、男性も相談しやすい名称にしてはと思います。
ですが、やはり働く男性が育休を取る際、育児に関する悩みだけでなく、将来のキャリアや上司からのハラスメントなど、悩みは多岐にわたると考えられます。そのような悩みが相談できる窓口、例えば、名古屋市では、男性相談員が悩みを聞く「名古屋市男性相談」というようなものがありますが、そういうものの設置も検討していただければと思います。
二つ目、子ども会育成事業についてです。
子ども会のメリットの一つに、地域の異年齢集団の中で、核家族の多い中、兄弟がいないとあまりできない経験ができることが挙げられます。しかし、昨今、子ども会加入率は50パーセントを切るような状況になっています。加入率の減少の原因として、習い事をする子どもたちの増加、共働き等により保護者が役員になることへの負担感などが挙げられました。これらは、社会状況の変化がもたらしたものと言えます。成果連動型の委託で解決できるのかという疑問があります。しかし、この事業に取り組んでいる
社会福祉協議会に丸投げするのではなく、担当課、自治会を始め地域組織もともに、子どもや保護者を支えていこうと尽力されていることに感謝をしております。なお、子ども会の主体である子どもたちのニーズを聴く機会をつくっていただき、子どもにとって魅力ある活動になっていくことを期待しております。
三つ目、私立保育園運営事業についてです。
民間保育所の保育の質を向上させていくために、第三者評価の受審等の実施に要する費用の補助を取り入れたことを評価いたします。第三者評価をすることによって、民間保育所の保育の質の向上が図られるとともに、市民に公表することで、保育園入所の参考になることを期待しております。
四つ目、保育所整備事業について。
保育システムの導入を図るため、保育園に無線設備の整備がこれから行われますが、電磁波の影響を受けやすい園児を健康被害から守るため、通信を使用しない時間は、アクセスポイントのスイッチを切れるようにしておいていただきたいと思います。是非、予防原則にのっとった配慮をしていただきたいと考えます。
五つ目、平和事業について。
次世代を担う子どもたちに平和の尊さ、戦争の悲惨さを伝えていくために、中学校平和大使の派遣や、デジタル平和資料映像コンテンツの作成、パネル展など、様々な平和事業に取り組んでいただけることは評価しております。しかし、せっかくの貴重な資料を広く市民に見ていただける機会を増やしていきたいと思います。平和を考えるキーポイントになる日の前後には、原爆パネルとともに、その日の意味を考える展示も加えたパネル展も検討していただきたいと思います。
六つ目、人権擁護事業について。
大府市職員行動指針には、「職員の姿勢」の1番目に「すべての人権を尊重します」と書かれています。ほとんどの職員の方がそんな思いで、市民のために仕事に向き合っていただいていると思っています。しかし、残念なことに、時々、市民の方から、市職員の接遇が冷たいという声を聞くことがあります。この声を謙虚に受け止め、日々、人権意識を高めていっていただきたいと思います。今回の研修が全職員であるということ、それから、これから人権条例を検討していくというような前向きな回答もありましたので、期待をしております。
七つ目、国際交流教育推進事業について。
日本語がほとんどできない児童生徒に対しての日本語初期指導の充実が図られていくことは評価しています。しかし、拠点となる教室が存在しないことは残念です。レインボーハウスのように、教室を拠点化することで、日本語教育のリソースルームや外国人児童生徒を担当した教員の相談窓口の機能も持てるのではないでしょうか。外国人児童生徒教育の教育効果を上げることにもつながると考えます。
八つ目、小中学校運営事業について。
現役時代、学校図書館を学習センター、情報センターとして活用してきました。しかし、残念なことに、勤務校の開館時間は、毎日、昼放課の15分だけでした。図書委員が貸し出し業務をしていましたが、やはり誰か教員がいなくてはなりません。せっかくの貴重な本をもっと子どもたちの手に届ける時間を増やしていきたいと思います。そのためには、専任の図書館司書が必要だと思います。学校教育法の教育目標の一つでもある読書であります。是非、前向きに、専門の学校司書の設置を検討していただきたいと考えます。
また、ICT教育の充実を図るため、各学校にICT支援員を常駐してほしいということを質問いたしました。確かに、教員自身の自立も大切だと思いますが、当分、慣れるまでは、ICT支援員がいて、サポートできるような体制も必要ではないのかなと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
以上、討論とさせていただきます。
○委員長（木下久子）
次に、賛成の討論はありませんか。酒井委員。
◆委員（酒井真二）
それでは、議案第22号「令和4年度大府市一般会計予算」に対して、自民クラブとして、賛成の立場で、ここでは簡潔に討論をさせていただきます。
予算は、為政者、市長の市政への思い、市民生活の向上を具体化するための思いを形にしたものの枠組みであると思います。新型コロナウイルス感染症の先行きがまだ完全に見えない中ではありますが、審査をした中で、計画・事業の設定はおおむね良好であると判断をいたしました。
例を申し上げますと、政策目標1の「こころもからだも元気に過ごせるまち」では、抗がん剤治療等の副作用に伴うアピアランスの変化による苦痛軽減に対するウィッグ、乳房補正具の購入補助。子どもの近視予防プロジェクトとして、産学官連携による啓発や実証実験。政策目標2の「地域で助け合えるまち」では、医療的ケア児等の保護者の負担軽減策の実施、政策提言を行う若者会議の実施。政策目標7の「子どもが輝くまち」では、バイオリン音楽教室の試行的実施、全ての小中学校での体育館の空調設備の設置の完了、ICT分野では他市に先駆けての小学校3年生以下の児童全員へのタブレットの配置など、新たに取り組む事業も数多くあり、市民ニーズに応え、かつ、期待させるものであります。
最後になりますが、予算の執行、事業は、市民が納めた大切な税金で賄うものであります。原価意識をしっかりと持っていただき、事業の成果・効果が発揮できるよう、最大限に努力することを期待しまして、賛成の討論といたします。
○委員長（木下久子）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
令和4年度の一般会計予算について、賛成の立場で、市民クラブの一員として討論をさせていただきます。
予算全体につきましては、市民クラブの小山会長が、本会議で、大局的視点に立った討論をさせていただきますので、ここでは、
厚生文教委員会所管分について申し上げます。
所管分全般では、まず福祉部門では、市民の生活支援、いわゆるセーフティネットとしてしっかりと機能しているというふうに判断しております。それから、子育て・教育部門では、大府の宝である子どもたちの育ちを支えていける予算であるというふうに判断をしております。
その中で、今回、委員会質疑の中で取り上げた項目について、ほんの少し意見を述べさせていただきます。
まず、若者会議について、若者の感覚を市政に取り入れていく仕組みとして、これを構築していただきたい。さらに、その進め方につきましては、令和2年5月に木下委員長が報告した市議会総務委員会の報告書「若者とまちづくりについて」を、是非とも参考にして進めていただきたいと思っております。
競技スポーツの推進については、文化面で、令和4年度から、特に文化の香りの高いバイオリンに力を入れておりますが、このように、スポーツ面でも、格闘技であるレスリングだけではなく、大府市において裾野の広いバドミントンにも力を入れていくべきだというふうに考えております。
民生委員事業につきましては、課題であるなり手不足を根本的に解決するためには、民生委員のことを若い世代にも知っていただく、周知する努力をしていただきたいと思っております。
平和事業につきましては、中学生の平和大使について、平和教育と位置付け、教育委員会が主体的に取り組んでいただきたいと思っております。
最後に、住民に一番近い基礎自治体としての行政運営を高く評価している事例を申し上げます。
まず、成年後見制度利用促進事業であります。知多地域成年後見センターから独立したことは、基礎自治体として、これからの超高齢社会に対応するための決意を示した決断であると思います。被後見人の不利益とならないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
2点目につきましては、臨時特別出産祝金、それと、主要事業148の1ページを割いて、国の制度を補完するために実施する子育て世帯等臨時特別支援事業の対象を、令和5年4月1日までと令和4年4月1日生まれまでとしたことです。4月1日生まれまでをそれぞれの事業で対象にしたということは、非常に小さなことかもしれませんが、こういったことこそが、住民に一番近い基礎自治体の役割であるというふうに思っております。さらに、こういうことができたことこそが、私は大府市職員のきょう持であるというふうに思っております。
小さなことかもしれませんが、一番身近なことについて、例えば、年度ごとに給付する各種補助金の申請締切時期の改善、こういったことにも結び付けてもらうことを強く期待して、令和4年度の一般会計予算への賛成討論といたします。
○委員長（木下久子）
ほかに討論はありませんか。柴崎委員。
◆委員（柴崎智子）
令和4年度一般会計予算の
厚生文教委員会所管分の賛成討論を簡潔にさせていただきます。
主な事業を少し取り上げまして、簡単ではありますが、賛成討論とさせていただきます。
まず、時勢を的確に捉えた事業内容のがん患者のアピアランスケア支援事業、おたふく風邪の本市独自の定期予防接種、帯状疱疹予防接種の助成は、市民から待ち望まれていた事業であります。また近年、とみに高まる子どもたちの視力の問題に取り組む、子どもの近視予防に関するプロジェクトの展開は、健康都市の本市ならではの産学官連携によるプロジェクトの展開に大いに期待を寄せるものであります。
そして、大府市避難行動要支援者名簿の作成についてでありますが、一人でも多くの要支援者に対し、より実効性の高い、本市の現実的に災害予測をされる浸水想定区域、
土砂災害警戒区域等に居住する方、また、作成希望者に
個別避難計画の作成を進めることは、支え手の
地域づくりコーディネーター等の役割も大きいものと考えます。今後、生きた取組となっていくよう、経過に期待をいたします。
さて、いよいよ本市独自の成年後見制度利用促進事業が注目の中で始まります。今後の事業を円滑に進めるには、法人後見受任体制の整備・育成が必要であります。と同時に、
社会福祉協議会への過重な負担を避ける意味においても、人材補強・育成も課題と考えます。また、後見人等への適正な報酬に対し、助成されることについては、人材確保の点からも賛成するものであります。国の報酬費助成への理解も待たれるところでありますが、今後の本市独自の成年後見制度の基礎を構築する上で、事業内容に見合う予算付けもこれから必要になってくると考えます。
以上、
厚生文教委員会所管分のほかの当初予算事業もおおむね認められますので、賛成討論といたします。
○委員長（木下久子）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第22号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第22号「令和4年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次は、特別会計の審査を行いますので、準備をお願いいたします。
次に、議案第23号「令和4年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。
補足説明はないとのことでありますので、これより質疑に入ります。
質問順位37番、柴崎委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（柴崎智子）
主要事業5、特定健康診査等事業。
質問のねらいは、生活習慣病の予防効果がある事業となっているか。
質問内容は、事業内容4の(3)、糖尿病性腎症の重症化予防事業のフォローアップとは、どのようなことを行うのか、お尋ねいたします。
◎
保険医療課長（加藤勝）
フォローアップですが、1年目に対象となり受診勧奨、保健指導を実施した方について、2年目以降も継続的に保健師が保健指導を実施することで、事業効果の継続を目指しております。
◆委員（柴崎智子）
対象患者についてもう少しお話を伺いたいのですが、糖尿病が悪化しますと、長期間にわたって高額な医療費助成が必要となってまいりますので、そういったところで、あまり細かくなくてもいいんですけれども、どういった方を念頭に置いているのか、お尋ねいたします。
◎
保険医療課長（加藤勝）
糖尿病性腎症の重症化予防事業の対象者ということですが、前年度の特定健康診査の結果から対象者を抽出してまいります。具体的な数字で申し上げますと、ヘモグロビンA1cが6.5パーセント以上又は空腹時血糖が1デシリットル当たり126ミリグラム以上、かつ、尿たんぱくプラス以上の方、そのほかに医師から保健指導が必要とされた方、こういった方が対象となってまいります。
◆委員（柴崎智子）
診療を受けていて中断している方が、大変問題だというふうにお聞きするところなんですけれども、そういった方には、レセプト、診療報酬の明細書を基本に指導されていくということでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
糖尿病治療を中断されている方というのは、レセプト、受診履歴とか検診の結果などから抽出されますので、そういった方への保健師による保健指導や、あるいは、医療機関への受診勧奨を実施してまいります。
○委員長（木下久子）
続いて、質問順位38番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業5、特定健康診査等事業について伺います。
生活習慣病の発症や重症化を予防するために効果的な事業となっているかについて問います。
1点目、特定健康診査受診率、特定保健指導実施率ともに計画値が59パーセントであるが、根拠は何か。
2点目、事業内容2の「特定保健指導」の(1)動機付け支援と(2)積極的支援について、具体的な内容と、どのような効果を期待しているかについて伺います。
◎
保険医療課長（加藤勝）
御質問の1点目につきましては、大府市国民健康保険データヘルス計画に基づく目標値となっております。
2点目につきましては、動機付け支援では、個別面接等を行い、個々人の特性やリスクに応じた支援を実施し、対象者が自らの健康状態を正しく理解し、生活習慣の改善のために行動目標を自ら設定、実施できるよう動機付けを行います。積極的支援では、それに加えて、3か月以上の電話等による具体的な健康指導を行うことにより、改善及び重症化予防につなげます。
◆委員（酒井真二）
それでは、1点目の数値なんですけれども、データヘルス計画で定めているということなんですけれども、この約6割というのは、高いんですか、低いんですか。どのような感じなのでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
この目標値ですが、国の定める目標値が60パーセントという数字でございます。他市の状況、計画値とかはわかりませんが、県内の平均の健診受診率は、令和元年度で40.1パーセントとなっておりますので、本市の受診率、目標値も高い部類だと考えております。
◆委員（酒井真二）
それでは、2点目ですけれども、支援の効果がちゃんと出てくるようにとは思うんですけれども、支援ができないというか、漏れなくきちんと支援ができるような追求というか、ターゲットの方々にはちゃんと連絡なりができて、支援が届く体制はできているのかについて伺います。
◎
保険医療課長（加藤勝）
健診で支援対象となった方については、年間を通じて食事指導とか運動指導などの支援が行われ、各種健診データの改善を目指していただきます。それでもなお、翌年度以降の健診で、再び支援対象ということであがってこれば、引き続き、それに応じた支援がされるなど、対象者に応じた支援がされます。
○委員長（木下久子）
続きまして、質問順位39番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
主要事業19、医療費適正化対策事業について。
安心して適正に受けられる医療環境を整備するために質問します。
事業内容4の「重複・頻回受診者等訪問指導」について、1点目、対象者は何人くらいを見込んでいるのか。
2点目、目標値、効果額はどれくらいを見込んでいるのか。
3点目、医療機関への働き掛けはどのようにするのか、お答えください。
◎
保険医療課長（加藤勝）
1点目については、過去の受診実績からの試算では、対象者が国民健康保険の被保険者全体で約300人と見込んでおります。
2点目については、対象者の中から15人程度に、愛知県国民健康保険団体連合会の保健師と市の保健師の個別訪問による保健指導を行います。効果額については、対象者の受診状況により変動いたしますので、わかりません。
3点目については、医療機関への直接の働き掛けは行わず、本人への訪問指導により、適切な受診を促す事業となっております。
◆委員（大西勝彦）
1点目ですけれども、対象者が300人ということなんですけれども、レセプトが返ってくると思うんですけれども、レセプトで、こういうものは点検できるんでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
例えば、重複受診に関してですと、3か月連続して、1か月に同一の疾病で、受診医療機関が3か所以上の方ということがレセプトのほうでわかりますので、そちらのほうで抽出が可能です。
◆委員（大西勝彦）
3点目ですけれども、これを聞いた背景は――本人たちに働き掛けるというのがこの訪問指導なんですけれども、目的が重複と頻回をやめさせるということであるならば、受け手のほうの医療機関のお医者さんのほうから、「あなた、重複してるよ」と、「もうこちらに来なくてもいいよ」とか、あるいは、「いや、そちらに行ってはいけないので、こちらに来なさい」だとか、そういうようなことを言っていただいたほうが、御本人たちは素直にやめられるんではないかと思って、医療機関へ、「大府市としては、こういう取組を始めましたよ」というようなことを言って、患者さんをよく見ておいてくださいというような働き掛けというのはできないんですか。難しいんですか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
お医者さんのほうでは、患者さんがほかの医療機関にどれぐらい受診しているのかというのはわかりませんので。あと、医療機関としては、受診日数が増えれば、当然、診療報酬が増えて収入が増となりますので、なかなか受診日数を減らしてくれとは言いにくいとは思いますが、患者さんの自己負担も増えますし、当然、保険者としての医療費も増えますので、良心的なお医者さんであれば、そういった指導もしていただけると考えますので、可能であれば、医師会のほうにもそういった話をしていきたいと思います。
○委員長（木下久子）
続いて、質問順位40番、酒井委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（酒井真二）
主要事業19、医療費適正化対策事業について。
健康増進と医療費の適正化に向けて問う。
1点目、事業内容4の「重複・頻回受診者等訪問指導」について、国民健康保険団体連合会から指導員の派遣を受けて実施するとあるが、指導内容はどのようなものか。
2点目、事業内容5の「服薬情報通知（ポリファーマシー対策事業）」について、1項目目、適正な服薬を推進するとあるが、具体的な内容は何か。また、どのような効果を見込んでいるか。
2項目目、薬の過剰摂取に関する取組と啓発について、検討していることはあるか伺います。
◎
保険医療課長（加藤勝）
御質問の1点目につきましては、国民健康保険団体連合会の指導員と本市の保健師が同行して、対象者の家庭を訪問し、健康状態や生活状況の把握とともに、健康相談や適正受診、実施後の事業評価等の実践方法を学びます。
2点目の1項目目につきましては、単に服用する薬の重複・多剤併用の予防を呼び掛けるだけではなく、それに関連した薬物有害事象のリスクの増加、服薬過誤、医師の指示どおりの積極的な薬を用いた治療を受けない状態、すなわち服薬アドヒアランス低下などの問題を説明し、健康維持を目指します。
2項目目につきましては、本事業は、精神的な苦痛等が原因で薬を過剰摂取する方を対象としたものではないため、事業の中で検討はしておりません。
○委員長（木下久子）
続いて、質問順位41番、大西委員の質疑をお願いいたします。
◆委員（大西勝彦）
予算書206ページ、その他一般会計繰入金について。
健全な財政運営を維持していくために質問をします。
1点目、その他一般会計繰入金1億6,000万円の算出根拠は何か。
2点目、愛知県に提出した赤字削減・解消計画の進捗は、どのようになっているか、お聞かせください。
◎
保険医療課長（加藤勝）
1点目につきましては、令和4年度からの税率・税額改定を見込んだ上で、歳入歳出予算の収支が均衡するよう、保険税の負担緩和分等を見積もって算出しております。
2点目につきましては、令和2年度、令和3年度に前倒しで1億円の赤字削減を行っており、計画は予定どおりに進捗しております。
◆委員（大西勝彦）
これは去年も質問をしておるんですけれども、視点としては、法定外繰入金をゼロにしていくべきではないのかという視点で、さらに、それを愛知県にも提出をしているんですよね。
愛知県に提出した計画が、平成28年度に4億400万円ぐらいあったものをゼロにしていくというのが、この赤字削減・解消計画だと思うんですね。4億円から、あと1億6,000万円まで来たんですけれども、ふと国民健康保険財政調整基金を見てみますと、3億9,000万円ほど、4億円弱の貯金があるんですけれども、あと1億6,000万円とその4億円を比べたら、財政調整基金を使ってしまえば、解消してしまうんではないかというふうに思うんですけれども、その点、どうしてここに1億6,000万円を残したんでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
歳入歳出予算の収支が均衡するように、基金の活用も含め、一般会計からのその他繰入れを計上しております。このその他繰入れがないと、基金は2年、3年で底をつくと見込まれますので、その他繰入れについては、計画に沿って削減してまいります。
◆委員（大西勝彦）
最後の質問で、今回も、愛知県のウェブサイトから、都道府県の赤字削減・解消計画書で市町村別のものを、そこでは最新版だと思ったんですけれども、見ました。そこに、先ほど言った平成28年度に4億400万円ほどあった赤字を、大府市としては、令和5年度までに徐々に解消していくという数字が載っています。
その数字の横に、主な取組内容、要は赤字を解消していくための取組内容というのがあるんですよね。去年までは、大府市の取組内容は、「国保税率等の改定」ということで、一つしか書いてなかったんですけれども、今回は三つ書いてありまして、そのうちの一つに、「国保税率等の改定」は同じですけれども、2番目に「繰入理由を明確化した資金管理の実施」、これによって赤字を削減していこうというようなことなんですけれども、この「繰入理由を明確化した資金管理の実施」とは、具体的にどういうことをやるということでしょうか。
◎
保険医療課長（加藤勝）
これは、財政調整基金を設置させていただきましたので、それによって、剰余金を基金へ積み立てるなど、予算の「見える化」を図って、繰入れの明確化を実施したといったことでございます。
○委員長（木下久子）
以上で、議案第23号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
鷹羽富美子委員。
◆委員（鷹羽富美子）
議案第23号の
国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場で討論させていただきます。
先ほど、議案第14号の大府市
国民健康保険税条例の一部改正によって、国民健康保険税の税率・税額が引き上げられた金額が歳入に計上されているからであります。
なお、具体的な反対の理由につきましては、先ほど述べましたので、重複を避けます。
○委員長（木下久子）
次に、賛成の討論はありませんか。大西委員。
◆委員（大西勝彦）
賛成です。
先ほど来というか、毎年というか、質問をしておりまして、やはり、国民健康保険事業特別会計の中に一般会計から法定外の繰入れを行うということは、国民健康保険以外の健康保険に入っている方のお金を支援していただくという形になります。それがやはり適正規模になるのかどうなのかということを見ていくという意味で、毎年同じような質問をさせていただいています。
それと同じ視点で、愛知県も赤字削減・解消計画を提出させて、計画をしていこうというふうになっておりますんで、そういう意味では、公平性ということで、受益者負担という観点に立てば、保険税率の段階的な引上げもやむを得ないかなというふうに思っております。
ただ、我々もまだ、今は雇用者でありまして、組合健保のほうに入ってはおるんですけれども、ゆくゆくは国民健康保険に入っていくということですので、ある程度の一般会計からの繰入れが必要だとは思うんですけれども、先ほどの議案でも申し上げましたけれども、意見としては、愛知県でやっている事業なら愛知県でやってくれよということを非常に強く思っておりまして、そのためのソフトランディングとして、いろいろと赤字削減・解消計画をやられていると思うんですけれども、そういうような意見も愛知県に伝えていただくことを期待して、賛成討論といたします。
○委員長（木下久子）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第23号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第23号「令和4年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第24号「令和4年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題とします。
補足説明はないとのことであります。
これより質疑に入りますが、質疑の事前通告がありませんでしたので、以上で、議案第24号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第24号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第24号「令和4年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
長時間にわたりまして、慎重審査の上、お認めを賜りまして、どうもありがとうございました。
また本会議でもよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○委員長（木下久子）
なお、委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、1人1から2項目ほど選んでいただき、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますよう御協力をお願いいたします。
以上で、
厚生文教委員会を閉会いたします。
閉会 午後 3時37分...