稲沢市議会 2020-09-15
令和２年第 ６回 ９月定例会－09月15日-02号
令和２年第 ６回 ９月定例会－09月15日-02号令和２年第 ６回 ９月定例会
議 事 日 程 （第２号）
９月15日（火曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第66号 稲沢市
ホタル保護条例の制定について
第２ 議案第67号 稲沢市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第68号 稲沢市行政財産の
目的外使用に関する
使用料条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第69号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第70号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第71号 稲沢市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第72号 稲沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第73号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第74号 稲沢市
道路占用料条例等の一部を改正する条例について
第10 議案第75号 稲沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第76号
尾張都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例等の一部を改正する条例について
第12 議案第77号 祖父江生涯学習施設ほか家具一式の
物品供給契約の締結について
第13 議案第78号
土地改良事業に伴う町及び字の区域の変更について
第14 議案第79号 稲沢市道路線の廃止について
第15 議案第80号 稲沢市道路線の認定について
第16 議案第81号 令和２年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）
半分の出席者でとても寂しく思います。別室におられる議員の皆様、聞こえているでしょうか。すごい歓声が上がっていると思います。
今回は、10年後、20年後、稲沢市をよくするためには、人事制度が重要な役割ではないかというテーマでいかせていただきます。
それでは、以降は質問席にて一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
就職、離職、休職について、お聞かせください。
過去10年間の採用試験の応募者数の増減について教えてください。
また、辞退者数についても教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
過去10年間について、大卒で一般事務の応募に係る倍率は、おおむね５倍から10倍でございます。
また、最終的な合格を通知した後の辞退者の数につきましては、平成23年度及び平成27年度で各１名、平成28年度及び平成29年度で各７名、平成30年度が６名、令和元年度、昨年度が２名という結果でございます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
いかに公務員になるのが難しく、人気の職種であること、また優秀な人材が採れる環境であることが分かりました。
では、過去10年間の職員の離職状況について教えてください。特に、１年目から３年目まで、職員の離職状況はどうですか。
また、その状況をどう考えているか、お聞かせください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
過去10年間の離職の状況といたしましては、医療職を除きまして、毎年度10名から20名の
普通退職者があり、10年間で見ますと、傾向としては大きな変動はございません。
また、採用後３年目までの
普通退職者数は、年度別にお答えしますと、平成22年度、24年度、26年度、27年度はそれぞれ１名、平成28年度及び平成29年度につきましては各２名、平成30年度４名、昨年度、令和元年度は５名となっております。
普通退職者数は、近年、就職後数年の職員の離職が目立ってきておりますが、総数としては大きな変動はないものと考えております。若い職員につきましては、特に結婚による御退職が多いようでございますので、結婚後も働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
現在の市役所は働きやすい環境であるとお考えでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
本市におきましては、仕事と家庭の両立支援といたしまして、育児休業などの育児に係る制度、それから介護休暇などの介護に係る制度、あるいは産前・産後休暇や男性職員の育児参加、子の看護といった特別休暇の制度を整備しておりまして、仕事と家庭の両立、ひいては継続的な就業を後押しできるように努めておりますので、私の考えとしては、働きやすい環境にあるのではないかと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
稲沢市役所の
若手離職者が年々増えているのは間違いないと思います。総務省のデータを見ると、最近の
若手地方公務員の
早期離職増加が目立ちます。
平成29年、
普通退職者は7,123名、うち30歳未満の退職者は2,402名、退職者全体の33.7％を占
めています。５年前、30歳未満の退職者は約半分の1,227名、全体の19.1％でした。退職者全体の増加率はプラス11.1％であるにもかかわらず、驚くことに30歳未満の
若手公務員の離職は、この５年で実に２倍近く、プラス95.8％に伸びています。どうでしょう、現役の職員の方による実感とも重なるのではないでしょうか。稲沢市も、この10年のデータ的には５倍になっております。本当に結婚による退職が多くなったのが原因でしょうか。私はほかにも原因があると思います。
ここ10年間の職員の休職の状況についても教えてください。
また、現状に対して、何か改善策を考えていればお聞かせください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
年度によりばらつきがございますが、医療職を除きまして、毎年度10名前後の休職者がございます。このうち半数程度が精神疾患によるものでございまして、その原因といたしましては、職場もございますが、家庭環境も含め、様々なところでございます。私ども職場におきましては、適正な人数配分、あるいは適材適所の人事配置を行うとともに、お互いに協力して仕事に取り組める職場環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
少し面白いデータがありまして、メンタルヘルス不調で１か月以上休職している社員について「いる」とする企業、300名から999名で67.1％、ちなみに1,000人以上では９割を超えております。また、全従業員に対する休職者の割合平均は0.49％でございます。つまり、平均すると200人に１人が休職している勘定になると思います。この割合、規模別に見ても、1,000人以上0.4％、300名から999名0.43％、300人未満0.94％で、全従業員数が数十人と少ないケースがある300人未満でやや高まるほか、いずれも0.4％台であります。これは、産業別に見ても大差はありません。この市役所の休職者、952人に対して10名前後、割合にして約１％、比べてみると２倍という数値になります。
何か原因があるはずだと思っております。人間関係、パワハラ、セクハラ、長時間勤務、休職後の充実した制度、例えば、年収500万円の職員が12か月間休職をしたとします。試算期間は休職前と復職後の約３か月を含めて計18か月、もし普通に働くと給与と福利費で約872万円かかります。これに対して、休職した場合、
傷病手当金、福利費、同僚の残業代、代替職員に必要なコストなどで1,512万円かかります。結局、173％も市役所の負担がアップしてしまうのです。半分にするだけでも、約7,500万円の節税になります。
では、休職者の状況を改善するために、職員が心がけるべきことは何でしょう。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
仕事には、ストレスが付き物であるということで、ストレスと上手に付き合うことが必要であると考えております。
ストレスチェックという検査を毎年行っておりますが、そのときに周知し
ておりますが、職員の皆様には睡眠時間を確保する、適度な運動をする、自分の状況や気持ちを人に伝えるなどといった
セルフケアを心がけ、ストレスを感じたときには早めに相談をするといったことも大切だと考えております。
また、私どもといたしましても、
ストレスチェックで高ストレスと診断された職員には、産業医による面談も勧めており、職員研修におきましても、役職を問わず人事異動して１年目の職員を対象に
メンタルヘルス研修を実施しているところでございます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。
ニチレイは、新入社員の指導員を決めてきちんと教育をする
メンター制度を導入し、休職・退職する社員を減らすことに成功しております。私の前職である野村證券なども
メンター制度を取り入れておりました。もしよければ検討もよろしくお願いいたします。
正規職員と
会計年度任用職員のバランスはどうなっていますか。
また、
会計年度任用職員の労働条件、勤務時間、待遇は適正ですか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
職員数につきましては、４月１日時点で、病院を除きまして、正規の職員は952人、
会計年度任用職員は837人となっております。
会計年度任用職員につきましては、必要な業務量を精査の上、必要な人数を任用しているものです。
また、
労働条件等につきましても、原則といたしまして、国の
非常勤職員の取扱いに準じ定めており、適正なものと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。
職員の採用試験にＳＰＩなどを導入する考えはありませんか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
現在、私ども稲沢市では、採用試験として教養試験と適性検査の２つを行っております。ＳＰＩにつきましては、適性検査の一つとして、学力や知識だけを問うものではなく、いろいろな側面から総合的に判断するテストでございますが、現時点におきましては、市職員として学力なども重要な要素と考えておりまして、ＳＰＩの具体的な導入の予定としてはございません。導入の可否につきましては、今後、成功している他市の例を研究するなど考えてまいりたいと思っております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
私も学力は重要な要素だと感じております。採用試験の教養試験が壁となり、就職採用に応募されない方も一定数いると思いますので、多種多様な人材を採用するという観点からも検討のほうよろしくお願いいたします。
では、次の中途採用の質問に移りたいと思います。
市の組織を活性化するため、
民間企業経験者を積極的に採用してはどうでしょうか。
また、課長職の中途採用などは考えていないのでしょうか。中途採用の現状や今後の展望について教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
職員採用におきましては、特別に
民間企業経験者の枠ということを設けることはしておりませんが、受験資格の対象年齢に、例えば、大卒の一般事務であれば５年程度といったある程度の幅を持たせて募集をしておりますので、
民間企業経験者も受験できるようにはなっております。実際として、毎年度、
新規採用職員のうち数名が民間企業などからの転職者であり、優秀な人材も多く採用できておりますので、引き続き同様の取組を行ってまいりたいと考えております。
また、課長職の中途採用ということにつきましては、いろいろな課題があって特別なプロジェクトを実施するという目的を持った場合については、専門的な職種として人材を任用するということは想定ができるのでございますが、現在のところは私どもとしては考えていないというところでございます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
現在では、都道府県の約70％、全国で約200の市が採用試験に
社会人経験者枠を設定しております。
国家公務員の
経験者採用試験の採用人数も増加傾向にあります。
社会人経験者枠というのは、基本的には30歳以上が対象です。
民間企業等に５年以上勤めた経験のある方です。数年前までマイナーだったこの採用枠が、最近になって注目を集めるようになってきております。
稲沢市役所にとってもメリットがあると私は思っております。
１点、稲沢市の
年齢別構成の状況から見て、採用数の少なかった時代、30代後半の職員がぽっこりと抜け落ちております。この年代の職員を
社会人経験者試験で採用することで、年齢構成のバランスを整えることができます。
２点目、
管理職予備軍の増強という点。聞いた話では、最近、
リスクマネジメントのため、優秀な人材ほど管理職になりたがらないそうです。また、現場を離れたがらない職員が多いということが上げられます。女性が多い職場では、子育て真っ最中の30代は、仕事と家庭の両立が
メインテーマの職員も多く、イレギュラーな仕事の増える管理職に就きたがらないといった理由もあると思います。年齢構成のバランスが悪い上に、組織側が期待する役割と本人が望む職にミスマッチが生じているのであれば、ぜひ中途採用を前向きに取り入れてほしいと思います。
最近では、10
市町村程度ではありますが、教学採用もやっております。ここでは、
ＳＰＩ試験を導入しているようでもあります。どうかよろしくお願いいたします。
では、次の若手指導について質問をしていきたいと思います。
若手職員に対する教育の現状は、10年前と比べてどうでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
人材育成基本方針の中で、10年前に比べましては、
新規採用職員や中堅職員を中心に
クレーム対応の研修の内容を充実させて実施しているほか、
女性職員キャリアアップ研修への
若手女性職員の派遣などに取り組んでいるところでございます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
若手職員が
自己研さんに活用できるような研修のメニューはありますか。
また、研修の費用負担の制度はあるでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
若手職員にこだわったわけではありませんが、
自己研さんのための研修といたしましては、通信教育、あるいは
ｅラーニングといったメニューを用意しております。
通信教育に関しましては、コースによって割引率は異なりますが、団体割引の受講料が適用され、通常価格から約10％から20％程度の割安で受講できるようになっております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
若い職員の異動のスパンは何年程度でしょうか。
また、異動については、本人の希望を聞く機会はあるのでしょうか。
若い職員は、１年単位で多くの職を経験したほうがいいと考えますが、その点どう考えているのでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
異動につきましては、若い時期にはある程度の部署で経験を積ませたほうがよいと考えておりますので、異動の期間は３年から５年を基本に考えております。ただ、業務の状況によりまして、同じ部署に長く在籍する職員もいます。
異動の希望につきましては、毎年１回、自己申告として希望を聞く機会を設けております。
それから、１年程度の異動につきましては、やはりその部署で一通りの業務を経験させることも有意義だと考えておりますので、例外もございますが、基本的には３年程度で異動をさせてまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
行きたい部署がある場合、自己申告での希望はどの程度考慮されるものなのですか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
自己申告につきましては、職員の能力開発と組織の活性化を図り、今後の人事管理や人事配置での参考資料とするために、職員の希望を聞く機会を設けているものでございますが、実際の異動につきましては、各所属における事務事業の状況とか、取り組んでいる課題の内容、職員の年齢構成などを考慮して決定をいたしますので、意見は聞きますが、必ずしも希望に添えているというものではございません。以上です。
◆１番（杉山太希君）
若手職員の仕事に対するモチベーションは何だと考えますか。
また、そのことについて、若手職員へのアンケートなどは考えておりますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
特に職員のモチベーションといたしましては、昇級、あるいは昇格なども一つの目標としてあるかと思いますが、公務員の最大の目的は、市民へ向けたサービス向上でございますので、自らの行う仕事が地域のため、あるいは住民の方のためになったということで、認められたといったことがモチベーションとなるかと考えております。
現在のところ、アンケートの実施については考えておりませんが、今後、人材育成基本計画の見直しなどをする際に、選択肢の一つとして検討してまいりたいと思います。以上です。
◆１番（杉山太希君）
やはり若手職員への投資という意味では、あまり投資は行っていないのかなと感じました。
自治体を経営するのは人材です。人材育成に対する先行投資は、民間企業において何より重要視されている部分でもあります。その視点に立って、金額だけではなく、内容も見た上での判断で、人材育成を考える時代になってきていると感じております。もしかしたら、市民からは死に金だと言われるかもしれませんが、少しでも多く職員に投資をしていただきたいと思います。
私も他市の視察に行かせていただき、感じたことがあります。最初は、正直、税金の無駄遣いではないかなとは思っていたんですが、行ってみて、とても勉強になり、視点という観点からも変わったと思います。この他市への視察を市役所職員も行かせてみたらどうでしょうか。自治体向けの研修ももう少し取り入れてみたらどうでしょうか。民間への職員派遣も取り入れてみたらどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
アンケートもぜひ実施していただきたいです。モチベーションのアンケートだけではなく、離職、休職の改善策の材料として、相談できる人はいるのか、残業はしたいのか、現状の人事制度は満足なのか、昇級したいかなど等、新たな発見があるかもしれません。ぜひ検討をお願いいたします。
では、次の人事評価について質問をさせていただきたいと思います。
人事考課の目的は何か、評価の仕方や評価基準、評価の公平性や公正性をどのように確保しているのか、苦情や異議申立てへの対応などをお聞かせください。
また、これまでに実際に異議申立てがあったかどうか教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
人事考課につきましては、職員の能力の開発と活用、意識改革と士気の高揚、人材育成及び公平・公正性、透明性、客観性、納得性のある人事管理を図ることを目的に実施をいたしております。
人事考課の評価の方法といたしましては、仕事の達成度合いを評価する成績考課と、能力の充足の度合いを評価する能力考課の総合評価とし、単なる職員間の比較ではなく、一定のレベルを基準として評価を行う絶対評価といたしております。
人事考課の評価の基準といたしましては、職務ごとに求められる能力を定めた級別標準職務表に基づき、職についての適正を有するかどうか、求められる能力を発揮しているかどうかを評価することとしております。第１次考課者と第２次考課者といった複数の考課者で評価を行い、主観的な評価を排除し、具体的事実がなければ評価しないということなど、厳正に評価を行うものとしております。また、評価者が陥りやすいエラーと対策を具体的に示すことで、公平性、公正性の確保に努めているところでございます。また、人事考課の結果等に対して異議があるときには、考課審査委員会というのを設置しておりますので、その委員会に申立てをすることができる制度となっております。
これまでに異議申立てがあったかという御質問でございますが、考課に際しましては、考課者と被考課者が面談の上、評価を行う仕組みとしております。ですので、現在のところ、異議申立てといった実績はございません。以上でございます。
◆１番（杉山太希君）
異議申立てがないというのは、市役所の人事考課に皆さんは満足しているのでしょうか。双方は本当に納得しているのでしょうか。私は少し疑問に感じております。
では、市には事務職や消防職など様々な職種がありますが、評価の基準は同じなのでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
人事考課における能力考課では、役職ごとに職種ごとに評価項目を定めており、役職段階や消防職、あるいは技能労務職といった職種に応じた評価を実施しております。例えば、事務職におきましては、組織や上司の方針に基づく施策の企画立案や事務事業の実施、関係者との交渉・調整、ミスのない効率的な業務遂行などが評価項目となっているのに対し、消防職におきましては、災害時などの状況の的確な把握、部下や同僚の意欲や士気を高める指導・統率力、業務に必要な技術の習得などが評価項目となっております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
稲沢市の人事考課制度の設計制度や実施には、民間コンサルが入っているのでしょうか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
稲沢市における人事考課制度につきましては、先進地での取組を研究するとして、市独自で制度設計を行ったものであり、実施につきましても市単独で行っており、民間が入ったというわけではございません。以上です。
◆１番（杉山太希君）
よい御回答ありがとうございます。
市役所では、よく国が県がという理由で、なかなか前に進まないことが多々あると思います。この回答を聞く限りでは、人事考課制度は市独自ということなので、よい方向に変えることは市の単独でできると解釈させていただきます。
評価者に対する研修は実施していますか。
また、研修している場合、民間との合同研修か、公務員のみでの研修かをお聞かせください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
研修といたしましては、毎年、新しく考課者となった新任の主幹職を対象とした人事考課者スキルアップ研修を実施し、以降は２年から３年の周期で人事考課者ブラッシュアップ研修として、考課者に対する研修を繰り返し実施いたしております。
これらの研修につきましては、ともに私ども市の主催でございまして、市職員のみで行っているということでございます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
人事考課者ブラッシュアップ研修の内容を教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
人事考課者ブラッシュアップ研修は、人事考課者スキルアップ研修を受講した職員を対象に、考課に対する理解度を上げるとともに、評価誤りを減らし、制度の公平性、公正性を担保するために、考課者間の価値・評価レベルの平準化を行うことを目的として実施いたしております。
今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため実施を見送りましたが、例年40名程度の主幹職の職員を対象に、民間の方を講師としてお招きし、実施しているものでございます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
民間の成果主義と市の人事考課との違いは何だと考えますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
民間の成果主義と公務員における人事考課との違いでございますが、公務員の目標に利益の最大化というものではなく、公務員の最大の目標は住民へ向けたサービス向上であるということが大きな違いではないかと思います。民間につきましては、利益を最大化し、業績が上がれば、その分人件費総額を増やすことは可能になりますが、公務員としては、基本的には予算の範囲内ということで、勤勉手当などでの職員への配分の差が人事考課の結果として出てくるぐらいかと思っております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
私は、窓口サービスなどは民間企業の方が少し優れているように感じていますが、その点はどう考えておりますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
民間企業の場合は、その提供するサービスを享受するために訪れるお客様に対して、効率的に、また自らの利益が最大化するように接客することが求められていると考えられますが、公の窓口におきましては、地域の住民の方全てがお客様であり、具体的な手続に来る方はもちろん、心配事を相談に来る方、地域の要望を訴えに来る方など様々であり、効率ばかりを第一に応対するというわけにはまいらないといった状況があると思います。
本市といたしましては、効率ももちろん大切ではございますが、親切丁寧な応対、笑顔で親しみのある接遇をできるよう、接遇などの研修、あるいはＯＪＴを実施する中で、市民満足度の向上に努めているものでございます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
パワハラやセクハラの実態は把握していますか。その対応は。
また、これまでに具体的な申出や相談はありましたか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
パワハラやセクハラがあった場合でございますが、本市では、稲沢市職員ハラスメントの防止に関する指針を定めており、職員からのハラスメントに関する苦情の申出及び相談に対応するため、人事課に相談窓口を設置しております。
これまでに職場内の人間関係等に関する相談を受けたことはございますが、具体的に案件として上がってきたものはございません。
なお、相談があった場合には、事実関係の確認や相談に係る当事者に対する助言等を行い、問題を迅速かつ適切に解決するよう努めることとしているものでございます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
パワハラ、セクハラの判断はすごく難しいと感じます。ですが、具体的に審議案件として上がっていない点に疑義があると思います。
2020年６月８日、まだ最近起きた地方自治体の例です。
職員は税務課に勤務していた２年前、相続の手続ミスによる固定資産税の誤徴収を発見。上司に報告したが、対応しなかったため、議員たちに告発した。その後、同僚のいない別の部屋に移される。その年度の業務評価は成果なしのゼロ点。職員は、本来あるべき上司との面談もなかったとしております。その年の夏に別部署へ異動。さらに、８か月後に外部の一部事務組合に派遣された。この２年間で３回も異動させられております。
多分、公務員の立場なら、こう返すと思います。部下や同僚がいない部屋、自分の班によっては部下がいないこと、同僚がいないことはあり得ます。ただ、部署単位で同じ空間にいないというのはまれです。
２年間で３回の異動。あり得ます。１年で１回の人も普通にいます。多いことは確かですが、
市の組織改正によってはあり得ます。
これまでの業務と全くの畑違いで、これまでのキャリアを生かすことができない。普通です。税務部署の人が道路工事をやるのが公務員です。
業務評価は成果なしのゼロ点。普通にあります。公務員の評価は成果主義ではありません。上司の鉛筆次第であるところもあります。面談がないのは、さすがにとは思いますが、あってもなくても評価は同じです。
そして、トップである長も、パワハラではない、職員全体がうまく仕事ができているように考えて配置したまで。これがパワハラにならないのなら、何がパワハラになるだろうと感じました。
審議案件ゼロというのは、とてもいいことではありますが、稲沢市では絶対にないと思います。ぜひこのようなことが起こっていないことを願います。
この例も明るみに出たのは、職員が議員たちに相談したことにより明るみに出ました。相談窓口では相談しにくいことも多々あると思います。ぜひささいなことでも相談してきてほしいと思っております。
2020年６月１日から、いわゆるパワハラ防止法が施行されましたが、稲沢市の対応状況はどうなっていますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
本市におきましても、今年６月に稲沢市職員ハラスメントの防止に関する指針を策定し、職員一人一人がハラスメントは決して許される行為ではないということを強く認識するとともに、言動や行動に十分留意し、働きやすい職場環境づくりに取り組むことといたしているものでございます。
なお、指針につきましては、庁内のネットワークシステムに掲載し、職員の周知を行っているものでございます。
また、６月以降につきましても、ハラスメントについての具体的な申出等はございません。以上です。
◆１番（杉山太希君）
メンタルヘルスの実態把握と対応は。よろしくお願いします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
職員のメンタルヘルスについては、労働安全衛生法に基づき、毎年
ストレスチェック調査を実施しております。今年度は７月20日に調査票を配付し、８月７日に回収しており、今後は回収した調査票を基に職場分析を行い、その結果を所属長に通知することで現状の把握ができ、健康リスクが高い職場については、その改善に努めていただいております。
また、高ストレス者には産業医の面談を勧めるほか、電話相談等を紹介するとともに、高スト
レスでない者にも自分のストレスの状況を認識してもらい、メンタル不調にならないよう早めに対処するきっかけとして、
ストレスチェックの結果を活用していただいております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
優秀な人材がいた場合、飛び級させるような制度はつくれませんか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
現在、いわゆる飛び級の制度はございませんが、人事考課などの結果により成績が優秀な場合は、通常より早い段階で昇格するといったケース等はあり得るものでございます。以上です。
◆１番（杉山太希君）
評価の低い職員に対しては、どのような対応を考えておりますか。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
人事考課における評価が低かった職員などに対しましては、面談などにより改善に向けた指導を行うとともに、職員の適正を見極める中で、必要に応じて職務の見直しを行い、それでも勤務実績不良の状態が改善されない場合には、今後、分限処分を行う可能性があることを伝えた上で、さらに必要な指導を行っていくことになります。以上です。
◆１番（杉山太希君）
市長が考える、市が求める優秀な人材とはどういうものですか。
◎市長（加藤錠司郎君）
人材育成基本方針の中では、目指すべき職員像として、１．全体の奉仕者として自覚と責任を持ち、市民に信頼される職員。２．市民に公正・公平・誠実に対応し、市民の目線で行動できる職員。３．意欲的に職務を遂行し、広い視野を持つ職員。４．コスト意識を持ち、効率的に職務に取り組む職員。５．時代の変化に適応できる創造性豊かで行動力と責任感に満ちた職員を掲げております。
また、これに加えまして、平成28年度の市政世論調査で市民の方から多く回答いただいたのは、意欲的に職務を遂行し、市民の立場に立って行動する職員というのが33.0％、笑顔を絶やさず親切・丁寧な対応ができる職員というのが30.4％、全体の奉仕者として自覚と責任を持ち、市民に信頼される職員というのが17.6％というのが、市民から期待される職員像と考えております。
じゃあ私はどうかということでありますけれども、私としては、一般的に公務員に欠けていると思われているようなコスト意識、先ほど４番目に言いましたけれども、コスト意識を持ち、効率的に職務に取り組む職員というのが一般的に市民から恐らく欠けている点だと思われているのではないかと。この点をしっかりと持って、仕事に励んでいただきたいというような感想を持っております。以上でございます。
○議長（六鹿順二君）
残り４分でありますので、簡潔におまとめください。
◆１番（杉山太希君）
ありがとうございます。
女性雇用について御質問させていただきたいと思います。
採用における女性職員の割合について、この10年の推移はどうですか。
また、どの程度までパーセンテージを高めるお考えですか。
また、女性の管理職などへの登用のために必要なことは何だと考えるか、お聞かせください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
現在、本市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、稲沢市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を定めており、その中で、採用した職員に占める女性職員の割合を一般行政職では毎年度50％以上とするという数値目標を定めております。
行動計画を策定した平成27年以降の平均では、女性の割合は49.6％となり、僅かに目標を下回るものの、おおむね目標を達成している状況でございます。今後とも女性職員の活躍を推進していくに当たっては、まず入り口である女性職員の採用数をある程度確保していくことは極めて重要なことであると考えております。
能力のある人材につきましては、男女を問わず登用を行っていくことが必要と考えております。女性リーダーの育成に向けましても、中堅の女性職員を対象とした意識改革や職場マネジメントに関する研修の実施、女性職員の自治大学校等への派遣など、能力開発に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（杉山太希君）
時間がないので、ちょっと。
今回、人事について質問をした中で、様々な自治体について調べました。先進的な人事制度をどんどん取り入れている自治体、全く昔から変わっていない自治体、いろんな発見がありました。
２年半ぐらい前、一般質問で志智央議員が豊田市の人事制度について触れておりました。よい事例がたくさんありましたが、今現在、取り入れられていないような感じがしております。これはできないのか、やらないのか、どちらなのでしょうか。もし、業務量が増えるから、失敗したくないからという理由であれば、ぜひ前に進めていただきたいと思っております。
以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時17分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤治夫君。
◆５番（近藤治夫君） （登壇）
議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
本年は、春からコロナウイルスということで、あっという間に半年たちました。互いに道行き交う人も、我々も含めて、日本中、世界中がマスクが当たり前になって、この景色に慣れてしまったかなというふうに感じてございます。
このコロナウイルスは、全世界の今まで普通に生活していろんなことができたこと、暮らしや社会のつながりを一変させてしまった世界中の現在でございます。
この半年間で、昨日インターネットで見ていましたら、世界では感染者が、春には、６か月前には22万人が、現在2,890万人を超えていると。また、死者の方が半年前8,700人が、92万人の方が亡くなってみえる。一方、日本は、感染者、半年前900人が今７万5,600人の方が感染されたと。亡くなった方が31人が1,447人というふうに半年間で拡大がしてきているということでございます。
当稲沢市におきましても60人を超える感染者の方が発表されていますが、国のコロナ対策の下、県と連携し、市民の皆さんの理解の下、現状に至っているわけでございます。市長はじめ理事者の皆様には、当稲沢市のコロナ対策をはじめ、市民の声をしっかり受け止めていただきまして、安心・安全なまちづくりに日々御奮闘いただいていることを深く感謝申し上げます。
このコロナ禍、感染された方、その家族、病院などで頑張っていただいている医療関係者の方、私たちの暮らしを支えていただいている物流や小売の現場の方々、またお客さんが来なくなって困ってみえる地元のお店の方、そのほか今回のコロナ危機で暮らしが危機に瀕している方々に、引き続きさらなる対策を打っていただきますように、議員としましてお願いをしたいと思います。
東北の震災のときには、日本の東北地域が震災に遭って大変なことが起きたということで、日本中の東北震災地域以外の方が支援者となり、また世界の皆さんが支援者となり、いまだにまだ復興半ばということでございますが、今回のコロナウイルスは人類全てに及ぼす大変な危機の状況でございます。誰もが感染する可能性があり、被害者とそれ以外の方に分けることはできません。それどころか、誰もが気づかぬうちに加害者になる可能性があります。不安で先の見えない中、疑心暗鬼になり、自己防衛本能が自然に働き、感染した人々を責めたり悪者扱いしたりとい
う状況も見えています。
今私たちに必要なのは、力を合わせてできるだけ感染の広がりを抑えること、そして不幸にも感染してしまった人々やその家族に寄り添うことが大切であると思います。お互いを責めたりしても、感染の広がりを抑えることはできません。感染者は好きこのんで感染したわけではなく、誰が感染してもおかしくない状況であります。もちろん物理的な距離は取らないといけませんが、心の距離は縮められるはずでございます。市長が進める「人にやさしく活力あるまちづくり」とは、このまちで寄り添い、励まし合い、支え合うことと私は理解しております。ぜひ市民の声をしっかり聞き、今まで以上のリーダーシップを取っていただき、市政を進めていただきますようにお願いを申し上げます。
それでは、発言通告に従いまして、質問席において質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは、発言通告１番目の質問でございます。
昨年の12月に質問させていただきました、市民の声をもっと見える化できないかという質問につきまして、今回も質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
市政情報の公表の現状について、お伺いしたいと思います。
市政情報を積極的に公表することで、市政の透明度が高まり、市民の立場に立った市政運営ができると思います。市民め～るのほか、市民御意見箱、ファクスなどは公表していただけましたが、区長様の御意見や要望も公表するべきではないかと思います。よろしくお願いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
市政の透明性の確保、市政に対する疑問解消及び市民間での情報共有、市民からさらなる建設的な意見等を促し、市政へと反映させるため、市民め～るにつきましては、今年７月１日受付分から市のホームページで公表をいたしております。
７月１日から８月末までの市民め～る受付件数は57件あり、そのうち公表を希望された御意見を、基準に基づきましてカテゴリー別に分けて、21件を公表いたしております。
一方、区長様からの要望書などについては、現在公表はいたしておりません。これは現在、各行政区に要望等を公表する可否について十分に確認が取れないこと、また各行政区から出された要望書や陳情書については、市全体というわけではなくて、土木関係など各地区特有の要望や課題が多く、公表した情報が他の行政区にとって有益となるかということから、現在は公表していないところでございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
その公表の方向性について、今後の方向性をお尋ねしたいと思います。
12月にも、要望のところで他の市町村のお話をさせていただきました。大阪市では、市民の意
見に対する市の考え方を市民と情報共有し、対応状況をカルテ化して開示するオープン市役所に取り組んでおられます。また、富山県の氷見市では市民要望公開システムを導入され、この取組により、地区要望の連続性の管理と隣接地域の要望との調整など、税の公平・公正な使い道が理解してもらえる対応をしてみえます。
稲沢市においても市政情報の公表、見える化を行うべきではないかとお尋ねします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
現在、稲沢市では、市のホームページ上で各部署単位で行政情報の公表を行っております。先ほど御紹介いただきました先進地のように、一連のシステムを導入することで、行政情報を統一化されたルールにより管理することができるメリットがございます。
一方で、各課の持つ大量で膨大な行政情報を一元的かつ継続的に管理を行うことが求められますので、システムの導入を含めて各部署間の連携など、市役所全体で取り組んでいく必要があると考えます。
情報は、その受け手によって価値そのものが変わるものでございますので、どのような情報をどこまで公開して管理していくことが市民サービスの向上につながるものかということを、まず考えていく必要があると考えています。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
市民め～るの公表につきましては、12月議会で御質問させていただきましたが、早速御検討、取り組みいただきまして、７月から公表いただきまして誠にありがとうございます。
全体で57件ですか、２か月間でということでございますので、350件ほどが年間メールで届く要望だというふうに理解させていただきます。毎年、そのメール等で来る要望が300件以上。メールの問いの傾向には、昨年の12月にお聞きした内容では、教育に関すること、環境に介すること、道路整備や排水に関することが上位の質問に多いというように先回お聞きしました。
それぞれ地区特有の要望や課題についても、道路・排水などは隣接行政区間、それぞれの行政区には都市化が進んでいるところ、都市の中に農地があるところ、それぞれ地域の情勢が違うと思いますが、その隣接行政区間の連携も、話合いもしないと、その要望が解決できないというようなこともあろうかと思います。そういうことを解決するためには、行政区間との連携を図るために、隣の地域がどういうことに困ってみえるかということを考えれば、できる限り公表に向けた検討をすべきではないかと思います。
先ほど前段でお答えいただいた各行政区の要望等は、市全体に関わるものではないという今お答えでございましたが、稲沢全体、特に支所、市民センター地区、さらには各行政区間の要望を明らかにすることで、稲沢全体を空から見て俯瞰すれば、いろんな課題が見えてくると思います。行政区間の意見を、改めて出てきた内容を、似通った要望があれば、それは再度聴取をし
て、その意見を机に並べて、何から取り組むかということを優先順位をつける根拠を市民の方に理解をしていただくことが、稲沢市の財源の厳しい中、公平・公正な税の使い道が見えてくると思いますので、要望に対する回答で多くの市民に知っていただける有用な機会になると、そのきっかけは公表することが先であるということだと私は理解をします。
また、各行政区区長様もほぼ毎年替わっておられると思います。要望の出し方に課題があるというふうに一部の区長からも私もお聞きしておりますし、上がってくる要望を対処してみえるそれぞれの部署の方が、前年度上がってくることに対して、引き続き対応を区のほうへ、反対に前年度をフィードバックするというような対応をしていただいていると思いますが、要望の出し方とか、今年は特にコロナで、区長要望会で一部の地域は直接持ってみえるところもあると思いますが、それぞれの地域のやり方がばらばらなようでございますので、ぜひともそういうことも、市民の方が公平に市役所が我々を心配していただいているんだなという対応をしていただければと思います。
それぞれの区の中で重要度の事前協議がされて、行政区間の連携により各市民センター、支所、地区単位の全体の課題を見て、市民による市民のまちづくりにつながるように、区民の当事者意識の醸成にもつながるとも思いますので、市民自身が市の課題と財政を知っていただくよい機会になると思います。ぜひとも、どこの地域がどういう要望を出しているかということを見えることが大前提になると思いますので、市民め～るのように、この要望は公表してほしくないということは当然やらないといけないと思いますので、市民め～ると同じような流れでぜひとも全体の要望を公表していただきたいと思います。
さらに、先ほど前段のお答えで、有益な情報になることが少ないとのことでございますが、市民の声は貴重な財産でございます。有益、有益でないは誰が判断するかというと、市の職員であれば、市民の声は何だということになると思いますので、その貴重な財産を分析するのが、議員や市の職員の皆さん方が仕事としてやっていただくことだと思いますので、当然回答ができないことはあり得ると思いますので、それは市民の方も納得してみえると思います。
また、12月の答弁で、覚えてみえるかどうかは分かりませんが、市民の方が直接担当課へ伝える意見などの集計はしていないというような回答がございました。普通、お客さんの声というのが集まれば、それを情報管理部署といいますか、そういう部署があって、そこで統括して情報を集めて、全てカテゴリー別に分けて、それぞれに対処をして、その進捗度を管理するということが当然行われているというふうに思います。その課題を一つずつ見つけて対策を見つけるということが我々の仕事でございますし、理事者の方にもそういう方向性をつけていただきたいと思います。
また、市民の声でできたというふうに理解しておりますが、このマスタープランにつきましても、その達成に向けては役所内の部署間の連携で進捗度を公表するべきではないかというふうに
思いますし、同じような問いもたくさんありますので、まとめて回答し、数年かかる道路・排水であれば、先日の議員の研修会で、中村先生の講習会がございました、資料がないものですから、目と耳で聞いたことの頭の中の記憶では、どこの例かは分かりませんが、地図にプロット化し、どこの用水がどういうふうに悪くてどういうふうに進んでいるかとか、そういうことをやってみえる先進的な地域があると。これからはデジタル化をして、そういうふうにしていかなければいけないというような中村先生のお話でございました。そうすれば、財政、それから予算をつくるためには、次年度の予算だけではなしに、数年先のマスタープランに基づくお金を、どういうふうにそこに使うかということが見えてくると思いますので、その次年度以降の計画が見えるようにすることが市民の安心感につながりますし、市側としましても、地区ごとの財源の将来が見えてくると思いますので、今回氷見市のような、大阪市のようなシステムを、お金がかかるかもしれませんが、そこに至るまではそれぞれの部署でじっくり検討していただいて、今の中にそういうことをプラスする、また部署間の連携で話合いをして、市だけでそういう仕組みがつくれないかということも検討いただきたいと思います。そうすれば、部署間の結びつきは、市民に開かれた市役所が期待されるようになりますし、住みやすい環境に多くの意見をいただける流れができると思います。
稲沢市の市民の声で、毎日の生活の困り事を市民自らが考え、対策を含めた意見を、ただここが悪いから直してくださいということだけでなしに、こうするといいことに対して、私はこう思うというような意見の取り方をすれば、その意見を基にまた考えれば工夫ができると思いますので、先進事例のオープン市役所に向けて積極的に進めていただけますようによろしくお願いいたします。
次に、２年ごとに市政世論調査が実施されていますが、調査結果による活用事例の進捗状況の公表はどのようにされているか教えてください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
市政世論調査は、市の様々な施策について市民の皆様から御意見や御提案をいただくとともに、その結果を行財政運営に反映させ、魅力と活力のあるまちづくりを進めるため、２年に１回実施をいたしております。
市民の皆様からいただいた貴重な御意見や質問に対する回答結果につきましては、市の事業や計画に活用しております。具体的な活用事例につきましては、例えば、広報紙の発行回数についての調査結果で、月１回発行の割合が高かったことから、発行回数を２回から１回へと変更した事例や、市制60周年記念事業の実施方法についての調査結果から、市民参加型公開番組の招聘や、稲沢市ＣＭ政策メンバーの市民公募など、市民参加を基調とした記念事業を実施した事例などがございます。調査結果をまとめた冊子「市民のこえ」の中で、前回の調査結果により事業に活用した事例の進捗状況として掲載をしておりますので、市役所の行政情報コーナー、あるいは
図書館で御覧いただくことができますし、市ホームページでも公表をいたしております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
先ほどお話の中で、広報紙を１回に減らすとか、市制60周年の企画がたくさん出てきたというように、まさに今、前回の調査結果により事業に活用した事例の進捗状況が市民の声を具現化して改革されているというふうに思います。その進捗状況を市民に知ってもらうだけでなく、スピード感を持って市役所内の全ての部署が連携し、変革の流れを市民に知っていただくことが大切であります。
一般的には、私も前職のときにそういう担当をしておりましたが、大体、目標進捗管理というのは四半期ごと、月次で出して四半期ごと公表をして、それに対する評価をするというような流れでございます。その目標に対して進捗状況を管理し、さらなる課題に取り組んでいる内容を市民の方に見える化すれば、自分の意見を出したこと、案を出したことが本当に取り入れられたと、そういう市民の方は、非常に市政に対する興味も持っていただけると思いますし、その地域のリーダーになっていただけるような方になろうかと思います。ぜひともそういうことを含めて、透明度が高まる見える化を進めていっていただきたいと思います。
市が行うのも２年に１回の市政世論調査にとどまらず、市民インタビューや、パブコメや、まちづくりの関連団体や、商工会やＪＡなどの意見等も踏まえて、そういう内容も市民の声として捉えていただいて、市の部署間の課題等に声をしっかりと反映をしていただければと思いますので、またその協議された内容も、今ほとんど公表されておりますが、ぜひとも他の団体との打合せ等の内容等も公表されれば、より一層中身が濃くなると思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
昨年12月にも質問させていただいた、稲沢市の農業を次世代にいかに事業承継するかという質問をさせていただいたことに関して、ダブることを質問させていただきます。
持続可能な農業についてということで、現在の優良農地を保全することが稲沢市の特色性を継続するために必要なことでございます。多面的機能支払交付金、先回も質問させていただきましたが、水路、農道、農地ののり面など、農業を支える共用の設備を維持管理するため、地域の共同活動を支援する事業でございます。
先回質問したときに、市内には11組織あって、全体の活動面積は2,693ヘクタールというふうにお聞きしました。稲沢市全体の農地の何％に当たるところがこの活動地域なのか。また、主な活動の一つとして、農業用用排水路のしゅんせつが交付対象になっておりますが、その事業に占める割合はどのくらいの割合なのか教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
多面的機能支払交付金事業の活動面積は、稲沢市全体の地目別農地面積3,468.4ヘクタールに対して77.6％に当たります。内訳としましては、田は83.5％、畑は71.6％です。
また、農業用用排水路のしゅんせつを行っている活動組織は、11組織のうち１組織のみでございまして、11組織全体の交付金の中で、しゅんせつが占める割合は6.1％でございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
関連して次に、多面的機能支払交付金事業を活用している11組織について、地域間の連携を取りながら活動していると思われますが、農地を保全する他団体との調整が行われているかどうかお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
11組織のうち、祖父江地区と平和地区の活動組織に関しましては、それぞれ祖父江町土地改良区、平和土地改良区が事務局の役割を担い、活動を指導監督しております。その他の地区につきましては、愛知西農業協同組合のそれぞれの支店が事務局の役割を担い、組織の活動を下支えしている地域もございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
高齢化、混住化により集落の機能が低下しつつある中、地域の共同活動に支えられ、多面的機能の発揮にも支障が出つつあると。それに対して、この水路や農道の整備等、保全管理するということでございますが、その保全管理に対する担い手の農家の負担の増加も今懸念がされつつございます。
先ほど、11組織のうち平和と祖父江地区は、私も前勤めていたときに構成員でございましたので、いろんな話合いがされてうまく回っている地域だというふうに思っています。農家だけでなしに土地改良、それから地域住民の方、農家、それから担い手の方もみんな入って活動してみえます。その役割を認識されて、またお金も、皆さんえざらえに集まるときは非農家の人も集まられて、パンを食べながらいろんな情報交流をして、そういう場所に農協の職員も支店長も行って、いろんな情報を聞いて、そこの地域の在り方について座談会といいますか、そういうことをやっていた覚えがございます。
そういうことと、それから私の地元、大里東なんですけど、大里東もほとんど自分でやられる方がどんどん少なくなりまして、担い手に移行しつつございます。それで今、また後で質問させていただきますが、その農地がなかなか水の管理がうまくいかなくて、草が生えてしまって、水路を直すためには非常にお金がかかるということでございますので、じゃあどうすればいいかということを、これから地元の方と、私も中に入れていただくように検討してまいりたいと思いますが、市の当局の方も積極的に保全対策に各構成員として中心的役割を担っていただくように進めていただくようにお願いしたいと思います。
また、多面的機能支払交付時事業について、活用している地域がある一方、活用していない地域、こちらも12月に質問させていただきました。改めて、活用していない地域に対してはどのように周知しているかをお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
これまでは、この事業を活用した地域の活動状況を市のホームページに掲載するのみでございましたが、愛知県では、県内の優れた活動組織を毎年表彰しております。本市の活動組織も過去に複数の地区が受賞されております。今後こうした表彰の事例を広報で紹介するなど、事業の活用についてさらなる周知を図っていきたいと考えております。
また、この事業を活用したいとの御要望があった際には、事業の要件や必要な体制、活動方針等を確認し、愛知県と調整しながら必要な手続をサポートしていきたいと考えております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
私の記憶ですと、この制度は進化していて、５年ずつ継続して続いているという国の直接補助制度というふうに理解しております。いわゆる手を挙げないと補助対象にはならないという事業でございますので、本当にその地域の方がこの制度を知っていて手を挙げていないのか、また農地を守ると、草の対策、水路の対策、オペレーター、担い手にもう任せてあるから、自分の土地ではあるが、もう自分は関係ないという意識が働いて、その農地が守られないということが原因で放棄地が増えてくるというようなことも原因だと思いますので、非農家のことも含めて、地域住民の方にその必要性を訴えて、手を挙げてくださいと言って、どうしてもやらないといけないという意識は市役所のほうはお持ちじゃないかもしれませんが、その制度自身を御存じじゃない地域がもしあるとするならば、その方向に向けることが稲沢市の農業地帯である農地を守ることにつながると思いますので、それぞれの地域の検討機会を設けていただけるように市も農協等、土地改良等と連携をして、中心的役割を果たしていただけることをお願いしたいと思います。
次に、農地の大規模化の現状と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
日本の農業就業人口は減少して、米や野菜、果物の産出額や農作物の作付面積、生産量も減少を続けています。一方で、耕作放棄地は増加しつつあり、そのところで国は農地の集積・集約化を図ることで農業の効率化と高い生産性を図り、国内の農産物の産出額や生産率を上げる農地の大規模化を推進しています。
こちらは、皆さん御承知だと思いますが、農地中間管理機構、以前は農地利用集積事業という事業に基づいて行っておりましたが、今は中間管理機構にまとめるというような流れに今なっております。その仕組みと農地集積の現状について、少し教えていただけたらと思います。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農地中間管理事業につきましては、地域内の分散した農地の集積・集約化を目的として、愛知県から指定を受けた農地中間管理機構、これは愛知県農業振興基金という団体でございますが、こちらは農地の所有者から農地を一旦借り受け、まとまりのある形で今度は受け手、担い手が農地を利用できるように改良する貸し付けを行っておるということでございます。
稲沢市での農地集積の状況につきましては、令和２年９月１日現在で、田は568ヘクタール、畑は７ヘクタール、合計575ヘクタールございまして、耕地面積に占める割合は全体の約17％となってございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
先ほどの前段の質問同様、地権者、担い手、農業委員会と市が一体となり、目標を持った進捗管理をしていただくように、またぜひ具体的なその指標をつくっていただいて、先ほどの１番目の質問にある公表の一つにもしていただければ、市民全体が、農家でない方も稲沢市の農地を誇りに思っていただけるようなことにつながると思いますので、よろしくお願いします。
次に、農業者などからの耕作放棄地、遊休農地の相談窓口がどうなっているのか、その現状を教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
耕作放棄地、遊休農地の相談窓口ということでございますが、まず市に相談をいただく場合には、例えば農家、農業委員会が主になるんですけれども、その他関連する各課、関係機関などと連携して対応させていただいております。
一方で、愛知西農業協同組合では、各支店に農地相談窓口を設けられておりまして、農地所有者などから農地の貸し付けや保全管理などの問合せに対応していただいております。
平成24年４月には、農作業の受託や耕作放棄地等の後期除草作業の受託を行う子会社や、株式会社グリーンファーム愛知西を設立され、水田のみならず、畑での野菜生産、耕作放棄地の管理受託へ業務範囲を拡大していただいているという状況でございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
先ほどの中で、市で言えば農業委員会と農務課、それから当然商工会の方とか、また当然ＪＡとか、そういうところの意見をまとめて、今の第６次マスタープランができていると思います。その公表されているホームページで見ていますと、マスタープランの基となっている各地区のまちづくり構想（市民案）というものを見させていただきました。恐らくそちらのほうが大本となり、市民の声を基に例のマスタープランができているというふうに理解しております。
そこの中には、自然についての取組のアイデアや、遊休農地の市民農園化や、農地・農業に対する産直を造ってほしい、道の駅を造ってほしい、緑を観光化してほしい、貸農園を造ってほしい、寺マルシェをやってほしい、農業イベントなどを多くやってほしい。また、ＪＡの農業ビジ
ョン、実は今日ちょっとお持ちしたんですけど、この間農務課で聞きましたら、これ見られたことありますかと事務局に聞いたら、見たことないと言われました。恐らく農協の職員にも市役所のプランを見たかと言ったら、見たことないと言われると思います。でも、ここの最後のページに一応こういう絵が描いてあるんですけど、またホームページで見ていただければあると思いますが、ここの中には農業体験や新鮮野菜の販売はもちろん、野菜の育て方を学ぶコーナー、それから農家と市民交流がする場所を作り、農家レストランを造って、カフェを造って、三世代が集まれる農業イベントなどをやれる広いところを造ったらどうだと、これをタイトルをつけてあるのは、食と農を通じて楽しく学べる、楽しく健康になる取組を推進するというテーマで農協のほうは進めてみえるということでございます。
まさに稲沢市全体を空から見て、先ほども言いましたが、どこが悪いかということも当然そうだと思いますが、どうしたらみんなが楽しく生活ができて、遊べるところがどこにあるかということが、皆さんは地元に住んでみえる方は見えると思いますが、地域以外の方もここに来るとこういう楽しさがあるんだよというようなことを考えていただくように、市全体を俯瞰するような政策をこれからも検討をお願いしたいと思いますし、先ほどお願いしたように関係機関の強化を、緑を守ることが、住みやすい稲沢でずっと住みたい、ずっと死ぬまで住みたいというような目標に、定住政策に結びつくというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、遊休農地の現状についてお伺いします。お願いします。その対策を教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
遊休農地の発生は、農業者の高齢化や非農家の増加等によるもので、農地が適切に管理されていないことから、雑草が繁茂したり、有害獣や害虫のすみかになったり、周辺農地に悪影響を及ぼすおそれがございます。
遊休農地の状況につきましては、令和元年度末で約85ヘクタールと承知しております。現在、農地中間管理事業による農地の利用集積、集約化が進められておりますが、その大半は水田であり、まだ受け手のない農地の借り受けは行われないことから、畑地の集積が進んでいない状況でございます。このことから、遊休農地の抑制解消及び畑地の利用集積を促進するため、市独自の稲沢市遊休農地流動化促進事業により、担い手への農地の集積を図り、近年増加している遊休農地の発生防止・解消など、農地の有効活用を推進しているところでございます。
この事業の実績といたしましては、令和元年度4,543平方メートル、31筆という実績がございます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
ちょっと時間が迫ってまいりまして、すみません。
今後の方向性についてもお伺いしたいと思いますが、ちょっと飛ばして、ＪＡとか各関連機関
との連携を引き続きお願いしたいということと、それから高齢化が進む中で担い手不足の対応や、最初に前段で申し上げましたように、地域によっては田植や稲刈りを実際にやってみえる方が、今水の管理ができなくて困ってみえるというようなことを、その担い手の方にも入っていただいて、どういった対策をしたらいいかということで、市役所の中の関係する部署と話をしながら進めていただくようにお願いしたいというふうに思います。
ちょっと飛ばして申し訳ございません。ごめんなさい、ここだけはやってもらわないと。
それで、連携について伺います。
私は、議員が二、三年前に先進事例ということで、大阪は箕面市を視察に行かれた資料を教えていただいて見させていただきました。市長がリーダーシップを取って、農協はあまり関わってみえないようでございますが、非常に地産地消を高められたという実績のお話を聞きました。そういうことを含めて、今後どういう方向性をということを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
繰り返しになりますけれども、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、農業従事者の高齢化や後継者・担い手不足、耕作放棄地の増加など、喫緊の課題となっております。
また、本市で起こっている農業を取り巻く様々な問題は、全国的に問題となっている事柄とも共通しており、より一層、国・県等関係機関と連携を図っていくことが必要不可欠と考えています。
これらの課題を少しでも解決するため、県、市、ＪＡと情報共有・連携促進を図るため、昨年度から農業施策等連絡会を立ち上げ、農業の現状と課題、問題点などの整備をしているところでもございます。今後の連絡会の開催に当たりましては、生産者の声を取り入れるため、必要に応じて生産者の方にも加わっていただいて、様々な農業施策を議論し、地域農業の活性化につなげたいと考えております。
ただいま議員から、大阪府箕面市の例がございました。愛知県でも新城市では、農林業公社しんしろという公益財団法人を設立され、担い手の確保や農作業の受託など、地域農業の活性化に不可欠な事業に取り組み、農地を守りながら地域農業の振興を図ることを目的とされております。こういったことも先進的な取組事例として参考にしつつ、農業施策の一つの選択肢として積極的に調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
ぜひ稲沢市の大切な農地の保全はもとより、農業を守るようにいろんな話合いができる場所をつくっていただくことをお願いさせていただきます。
それでは最後に、流れが全然変わりますが、人と猫の共生についてを質問させていただきま
す。時間がございませんので、口早で申し訳ございません。
飼い主のいない猫や犬の現状や殺処分ゼロ対策について、現状と推移を教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
市では、飼い主のいない猫の殺処分は行っておりません。
愛知県動物愛護センターが県全体での殺処分数を公表しておりまして、平成22年度には2,873件でございましたが、令和元年度は484件と大幅に減少したことが報告されております。この件数は、負傷収容した猫のうち返還に至らなかったもの、またそれらに加え、引き取った猫のうち譲渡に適さないと判断した件数であり、自然死も含んでおります。
なお、市内において、交通事故等で道路上で猫の死体処理を行っておりますが、平成30年度は489件、令和元年度は468件の回収を行っております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
次に、市として飼い猫の適正飼育について、今どのような対応をしてみえますでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
猫のふん害等による苦情が寄せられておりますので、猫の飼い方についてのチラシを作成し、ホームページに掲載するとともに、必要に応じて地域で回覧をしていただいております。
主な内容としては、室内飼養を心がけること、この飼養というのは飼い養うという意味でございます。終生飼養、終生飼っていただくことを記載しておりますし、また不妊・去勢手術を行っていただくことなども記載しております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ちょっと時間がございませんので、こういうことを質問する予定でしたということの内容をちょっとお話だけさせていただいて、部長も申し訳ございません。
所有者のいない猫の活動がどうやって行われているかとか、動物愛護センターとの連携はどうなっているかとか、近隣市町村との連携はどうなっているかというようなことと、それから捕獲した場合、飼い主がいませんので、保護センターとかそういうところに行けば最終的には殺されてしまうということでございますので、そういうことをどのように少なくするかということを、人に優しいだけでなしに、家族としての一員のペットにも優しいというまちのために、今後も検討をお願いしたいと思いますし、また市と飼い主と販売してみえる方、それから獣医師との連携をどのように取っているかというようなこと、それから昨年、動物愛護法が変わりまして、愛護に関する法律が変わりました。内容等はホームページに載っておりますので、また見ていただきたいと思います。
私も去年９匹猫を保護しまして、その子たちはみんな今幸せに生きております。がしかし、稲沢市には残念ながらそういう保護団体がございませんので、私が知っている人にお願いをしまして、小さなうちは、どうしても大きくするまではミルクをやったり注射を打ったりということと
か、またもらっていただくときは去勢の手術をもらっていただく方にお願いをするとか、そういうことを相談しながら進めないといけないんですが、小さな命かもしれませんが、ぜひともこういった活動も、稲沢市としてひとまず去勢手術の費用等を市のほうにご検討いただければ、そういう命の大切さを子供たちにも理解していただけるということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
時間がございませんので、ちょっと回答していただくところを飛ばしてしまいまして申し訳ございませんでした。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時15分 休憩
午前11時25分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
平野賀洋子さん。
◆２番（平野賀洋子君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
３月議会以来の登壇となります。この約半年の間に、新型コロナウイルス感染症の拡大により世の中はさま変わりをし、新しい生活様式に順応することが課題となっています。７月から８月にかけては本市でも感染者数が増大し、８月には県独自の緊急事態宣言が発令されました。現在、一時期に比べますと全国的に見ても感染者数は減ってきてはおりますが、まだまだ予断を許しません。日々対応に苦慮されている医療関係や教育現場の皆様、感染対策を日々続けてくださっている全ての皆様に心より感謝申し上げます。
今回は、２つの項目について質問をさせていただきます。
１点目は、マイナンバーカードの申請状況や今後の利活用策について、２点目は、再生可能エネルギーについて質問させていただきます。
それでは、質問席にて順次質問させていただきます。
（降 壇）
それでは、１つ目の項目、マイナンバーカードについて質問させていただきす。
３月議会でも質問させていただきましたが、その後、特別定額給付金ではマイナンバーカードによる申請が採用され、郵送などに比べて早く申請を行うことができました。この定額給付金に
関しましては、職員の皆様の努力により、他市と比べても早く、そして正確に給付を行うことができました。この場をお借りして皆さんの御尽力に感謝申し上げます。
さて、この定額給付金は、世帯主が代表して申請し、受け取るという方式であったため、ＤＶ被害などで住民票を移せず避難している方につきましては、別途申出が必要であったり、婦人相談所などからの証明書が必要でございました。今後もし同じような状況になった場合、ほとんどの方がマイナンバーカードを持っており、マイナンバーと口座情報がひもづけられていれば、こういった問題は起きず、必要な人にスピーディーに給付することが可能であると思われます。
今後は、これまで以上にカードの普及が急務と言えますが、現在の稲沢市の状況、また３月以降のコロナ禍において、どのようにマイナンバーカードの申請受付や交付を行ってきたかについてお尋ねします。３月の答弁にありました令和２年度の本市の交付率の目標47％に対し、直近のマイナンバーカード交付率はどのように推移しているか、また国の交付率、愛知県の市区町村の交付率の平均についてお答えください。また、交付率が高い市は、どういった取組を行っているかについても併せてお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
８月末現在のマイナンバーカードの交付率は、稲沢市は16.2％、県は17.5％、国は19.3％となっています。
交付率の推移としては、昨年の８月末は10.6％、普及促進の取組を開始した11月末には11.1％、その後、特別定額給付金の申請に合わせて増加し、５月末には13.3％、マイナポイントの予約が始まった７月末では14.9％となっています。
交付率が高い市の取組としては、市役所内に特設会場を設けて、平日及び休日に申請受付を実施したり、商業施設などでも申請受付を実施したりしていると聞いております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
３月議会の答弁では、令和２年１月末時点での交付率は、稲沢市が11.75％でした。８月末時点で16.2％ということですので、特別定額給付金、そしてマイナポイントの予約開始により交付率が上がったことが分かります。ですが、まだ県の平均より下回っており、このコロナ禍において積極的な普及活動は難しい面もあるかと思いますが、交付率を上げていくために、引き続き申請のサポートが必要であると思います。
そこで、市役所や出張申請での申請サポート、カードの交付などは、このコロナ禍においてどのように行っているかについてお尋ねします。それぞれの会場での申請数の推移や傾向についてもお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
マイナンバーカードの申請受付は、昨年11月から市民課窓口のほか、高齢者ふれあいサロン、
確定申告相談会場及びリーフウォーク稲沢での出張申請受付を行っております。
高齢者ふれあいサロンでは、密にならないように、予約制ではありませんが、１時間に三、四人程度の受付人数となるよう人数制限をさせていただいております。昨年度は３回開催し、33件、今年度は７月までに３回開催し、27件の申請がありました。
確定申告相談会場では、２月に平和支所で３回開催し70件、３月に祖父江支所で３回開催し85件の申請がありました。
最後に、リーフウォーク稲沢では、７月に１回開催いたしました。受付時間は午前10時から午後４時までで65件の申請がありました。比較的若い家族の方が多く申請され、若年層への普及に効果があったと感じております。コロナの感染状況を注視しながら、９月以降も開催する予定としております。
なお、感染予防対策として、全ての会場に手指消毒液を設置し、職員はマスク及びフェースシールドを着用しております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
祖父江支所、平和支所の確定申告会場でお声がけをし、合計155件申請サポートができたということでした。マイナンバーカードがあれば、書面提出が不要なｅ－Ｔａｘの利用もしやすくなり、また窓口の３密を避けられるといった、この新しい生活様式に適した方法だと思いますので、来年もあらかじめ早い段階から告知を行うなどをして実施していただきたいと思います。
また、リーフウォークでの出張申請では、残念ながら緊急事態宣言等により、予定していました４月、５月、６月、そして８月は中止となり、７月の１回のみの開催でしたが、答弁にありましたとおり、その１回、６時間の開催で65件の申請受付となり、またこれまで課題であった若い世代の普及につながったということが分かりました。感染症の状況にもよりますが、今後は市内のほかの商業施設でも実施をぜひ御検討いただきたいと思います。また、ほかの市町では、市内の企業や大学などでも出張申請を行っているところもございますので、こちらもぜひ参考にしていただきたいと思います。
次に、申請数が増えた要因の一つであるマイナポイントについて詳細を、また市ではどのように告知しているかについてお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
マイナポイントをもらうためには、マイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードを取得後にマイナポイントを予約・申込みする方法としては、３つの方法があります。
１つ目は、スマートフォンの専用アプリから行う方法、２つ目は、パソコンから専用サイトにアクセスし、マイナンバーカードを読み取る方法、３つ目は、マイナンバーカードを利用して様々なサービスを活用するために、マイナポータルの登録をする方法です。その後、選択したキャッシュレス決済サービスの利用額に応じて25％のポイントが最大5,000円分まで付与されます。
マイナポイントの申込みは令和２年９月から令和３年３月末までとなっており、広報及びホームページに掲載して市民へ周知を図るとともに、市民課窓口におきましても予約・申込みのサポートを行っております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
私自身も周りの人に聞いてみましたけれども、マイナポイントという言葉をＣＭなどで見る機会は増えましたが、結局どのようなものかはまだまだ周知がされていないようです。広報で掲載し、またホームページには掲示されているということですが、残念ながらホームページを毎日見に来てくださる方というのは多くないと思いますので、市のＳＮＳアカウントなどを活用して、繰り返し発信していただきたいと思います。
先ほどの答弁にもありました出張申請に関しましても、今後実施する際には、せっかくの機会ですので、申請サポートの様子を写真つきでツイッターやフェイスブックなどで発信するとともに、新聞やケーブルテレビなどに取材してもらうなど、露出の機会を増やすようにして、集客につなげていただきたいと思います。
また、マイナポイントをもらうためには、そもそもカードが手元にないといけませんけれども、現在はカード申請から受け取りまでに約２か月かかっていると聞いております。カードが出来上がって市に届きましてから、登録情報の確認などに約１か月程度かかっていると思いますが、10月から市役所と各支所に各１台ずつ専用端末が増えると聞いておりますので、今後はこの工程に関しましても少しでも短縮されるように期待しております。
次に、今後予定されている政府のマイナンバーカード利活用施策に向けた市の取組についてお伺いします。
2021年からは健康保険証としての利用開始が予定されていますが、事前の登録方法と、どういったところで保険証として使えるか、お尋ねします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、被保険者本人が事前にマイナポータルの登録を行う必要があります。また、登録を行ったマイナンバーカードは、オンライン資格確認等システムと連携するための機器を導入している医療機関や薬局において、健康保険証として利用できるようになります。
なお、オンライン資格確認等システムは、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会で共同運営され、医療保険者が登録する加入者の資格情報を一元的に管理し、医療機関や薬局がその情報をオンラインで照会することによって最新の資格情報を確認できるシステムとなっております。
国は、マイナンバーカードの健康保険証利用について、令和３年３月の利用開始時に全体の６割程度、令和５年３月末にはおおむね全ての医療機関で導入されることを目指しており、利用可
能な医療機関の一覧は厚生労働省などのホームページで掲載される予定となっております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
健康保険証としましてオンライン資格確認のシステムが導入されている医療機関や薬局において利用できるとのことですが、稲沢市民病院のシステム導入の準備状況やスケジュールについてお聞かせください。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
マイナンバーカードを保険証として利用するシステムを導入することで、患者の保険資格確認を確実に行うことができ、事務の効率化も期待できることから、当院といたしましても導入する方向ですが、現行の電子カルテシステムのリプレースを令和４年度に計画しており、来年４月に導入しても１年後には再度改修が必要となります。
このため、マイナンバーカードを利用するオンライン資格確認は、コスト面からも電子カルテシステムのリプレースのスケジュールに合わせ、令和４年度中に利用開始できるよう進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
国は令和５年３月までに、つまり令和４年度末までにおおむね全ての医療機関で使用できることを想定しております。電子カルテシステムのリプレースのタイミング次第であるということですが、カードの普及を進めるための利活用策の一つでございますし、市でも積極的に交付率を上げる努力をしていただいております。その点を踏まえていただき、令和４年度中でもなるべく早い時期に運用開始となるようにスケジュールを組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
それでは、この保険証利用について、市ではどのように告知を行っているかお伺いします。また、これにより利用者、医療機関、それぞれにどのようなメリットがあるかについてもお尋ねいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになることについては、後期高齢者医療は令和２年８月、国民健康保険は令和２年９月の保険証の更新に併せてリーフレットを同封し、周知を行いました。
また、オンライン資格確認の導入によるメリットとしては、利用者にとっては、就職や転職、引っ越しなどによって加入する保険者が変わっても、変更後の資格情報の登録が完了次第、新しい保険証の発行を待たずにマイナンバーカードで医療機関を利用できることや、高齢受給者証や限度額適用認定証等の書類の持参が不要になることなどがあります。
一方、医療機関にとっては、最新の資格情報を確認することができ、事務処理の効率化が期待
できると考えております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
医療機関に行く機会が多い高齢者の方に周知する必要があると思いますので、ぜひ広報への掲載、高齢者ふれあいサロンでの出前講座などで、マイナポータルでの保険証利用登録を案内するなどをしていただくようにお願いします。
若い世代におきましても、マイナンバーカードを保険証利用していただきますと、年間の医療費の確認が簡単にでき、そのまま医療費控除の申告もできるなど、今後カードを持つことで便利になることを御理解いただけるように周知していただきたいと思います。
それでは、保険証として使えるようになった場合、何か情報がＩＣチップに入ることになるのか、また現場ではどのようにカードを使用するかについてお尋ねします。
また、現行の保険証は、医療機関側が番号を残すため窓口でコピーを取る場合がほとんどですが、マイナンバーカードを保険証として利用するようになった場合も医療機関や薬局でコピーを取られることになるかについても併せてお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
オンライン資格確認では、ＩＣチップ内に搭載された利用者証明用電子証明書を利用して本人確認を行った上で、オンライン資格確認等システムに登録されている医療保険の資格情報を確認します。したがって、ＩＣチップ内に保険の情報や受診歴、薬剤情報などが記録されることはありません。
また、医療機関の受付窓口ではマイナンバーカードを預からず、患者自らがカードリーダーにマイナンバーカードをかざして、顔認証や患者自身が入力する４桁の暗証番号によって本人確認を行うことになっていますので、医療機関の窓口でマイナンバーカードのコピーを取ることは基本的にないと考えております。
なお、保険証のみで受診する場合は、被保険者番号でシステム照会を行うこととなっております。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
患者自らがリーダーにかざして本人確認ができ、窓口でカードを渡す必要がないと分かり、安心いたしました。
今後は、ほかにも特定健康診査の情報や投薬履歴をマイナポータルで見ることができるようになる予定であると聞きました。今分かる範囲で構いませんので、詳細をお尋ねいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
オンライン資格確認等の導入スケジュールでは、特定健診データについては令和３年３月以降に可能な保険者から順次登録され、薬剤情報については令和３年10月以降に、医療費情報については令和３年11月以降に、被保険者本人がマイナポータルにアクセスして閲覧できる予定となっ
ていますが、詳細についてはまだ示されておりません。以上でございます。
◆２番（平野賀洋子君）
特定健診の結果や、いわゆるお薬手帳に関しましてもマイナポータルで管理できるようになれば非常に便利になると思います。
カードを申請しない一番大きな理由は、特にメリットを感じないということを私の周りでもよく耳にしております。資格確認システムは、今後、ハローワークカード、運転免許証、国家資格証、社員証、学生証などへの展開が期待されておりますので、感染症対策をしっかりと行っていただきながら、カード申請サポートを様々な会場で行っていただくと同時に、そういった今後の利活用に関してもしっかりと周知していただきますよう、重ねて要望させていただきます。
○議長（六鹿順二君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
平野賀洋子さん。
◆２番（平野賀洋子君）
それでは、続けさせていただきます。
これからの時間は、次の項目の再生可能エネルギーについて質問させていただきます。
東日本大震災以来、原子力発電所がほとんど稼働できない状態が続いており、化石燃料発電への依存が高くなっております。昨年、スペイン・マドリードで行われたＣＯＰ25の会期中に、日本は２度も不名誉な化石賞を受賞したことは記憶に新しいですが、そういった国際的な批判を受け、日本国内でも脱石炭をし、再生可能エネルギーへ移行していく動きが広まりつつあります。まずは再生可能エネルギーとは何かお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律では、太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるものと定義されております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
それでは、再生可能エネルギーとはどのような種類があり、またその中で日本で導入例が多いものについてお聞かせください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
再生可能エネルギー源は、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令において、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱及びバイオマスと定義されております。
また、日本で導入例が多いものといたしましては、経済産業省発行のエネルギー白書2019によりますと、水力発電及び太陽光発電と報告されております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
各種ある中でも日本で導入例が多いのは、水力発電及び太陽光発電ということが分かりました。この地域では、身近にあるのは太陽光発電だと思いますが、太陽光発電のメリットは何か、また今後の課題についてもお尋ねします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
太陽光発電の導入メリットにつきましては、一般的には、太陽の光はたくさん使っても枯渇することがないこと、温室効果ガスである二酸化炭素を出さないこと、空気を汚さないこと、光熱費を削減できること、災害や停電時にも使用可能であることなどと言われております。
今後の課題といたしましては、製造する技術面におきましては、エネルギー変換効率の向上、太陽電池製造技術の向上、コストダウンなどが、また設置した地域への配慮として、太陽光パネルによる反射光やパワーコンディショナーから発生する騒音の低減などが考えられます。
さらに、環境省によりますと、耐用年数を終え、使用ができなくなった場合、太陽電池モジュールを仮に全て埋め立てたと想定した場合の埋立て量が産業廃棄物の最終処分量に占める割合として、令和２年度では0.02％でありますが、令和21年度には６％に増加し、比率の増大が見込まれています。さらに、一部モジュールからは産業廃棄物の溶出、溶け出す基準がある物質として鉛やセレン、カドミウムが確認されており、適切な廃棄及びリサイクルが課題となっております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
脱化石燃料は進めるべきであると私も思いますが、先ほどの答弁にありましたとおり、太陽光発電にはメリットがある一方、まだ課題が残る発電技術であると思います。特に、設置する地域への配慮、そして適切な廃棄やリサイクルにおいて課題が残っていることが分かりました。
一部のモジュールには鉛やセレン、カドミウムなどが使用されているものがありますが、大型台風や地震などで破損してしまったり、発電した電力の買取り価格も下がってきておりますので、将来的にもしも事業が継続されなかった場合に、設備がそのまま不法投棄されてしまうような可能性もございます。
私もふだん車で移動しておりましても、市内の至るところで20キロワット以上のいわゆる業務用太陽光パネルの設置が急速に増えていると感じておりますが、市ではその基数を把握しているか、お尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
まず太陽光発電のうち出力が10キロワット未満の住宅用設備につきましては、設置補助を行っていることから、補助の対象になった設備については把握をしております。
また、10キロワット以上の事業用設備につきましては、固定資産税の課税調査などにより、市内に設置されている太陽光発電設備の基数及び場所についてもおおむね把握はしております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
それでは、具体的な基数をお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
まず太陽光発電設備の出力が10キロワット未満であり、市の補助金を受けた件数は、平成16年度から令和２年８月末までで、2,318件でございます。
また、固定資産税の課税調査によりますと、出力が10キロワット以上の同じく令和２年８月末現在、610件でございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
市のほうで発電設備の基数をおおむね把握されていることが分かりました。いわゆる産業用の設備が610地点ということで、非常に多い数字だと思います。
先ほども申し上げましたとおり、設置する地域の住民に配慮が必要であると思いますが、発電設備を設置してしまった後に、業者と住民との間で光の反射による公害、そして騒音や電波障害などでトラブルにならないために、現在の手続方法の中で、設置する前の段階で設置計画を市が把握することは可能でしょうか。また、ほかの市町の対応についても併せてお聞かせください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
市で把握できるものといたしましては、市街化調整区域内におきまして、農地を転用し、太陽光パネルを設置しようとされる場合には、市に申請が出されることとなっております。
しかし、宅地や雑種地の場合は把握ができない状況ですが、例外として、工場を建設し、その屋根や敷地内に設置する場合は、敷地面積が1,000平方メートル以上の場合は、市に提出する事前協議申出書の中で把握が可能です。敷地面積が1,000平方メートル未満の場合は、市へ工場の増改築計画書の提出をお願いしておりますので、提出がされた場合には把握することができます。
もう一点、他市町村の状況といたしましては、近隣では春日井市が、令和２年度、今年度に生活環境の保全に関する条例施行規則を一部改正し、建築物の屋根や屋上に設置する場合を除き、太陽光発電設備を設置する事業所に対し、環境保全計画書の提出を求めるようになりました。春日井市に確認いたしましたところ、光による害や生活環境の観点から、市で設置状況を把握する体制を持つべきとの話が春日井市議会で出たそうでございまして、改正に至ったものとのことで
ございました。対象となる太陽光発電設備としましては、発電出力の合計が20キロワット以上で、資源エネルギー庁における固定価格買取制度の事業計画認定情報で確認ができるものでございます。
また、田原市におきましては、山を切り崩す大規模な開発があるため、平成28年度に太陽光発電設備の設置に関するガイドラインを定め、出力が50キロワット以上の太陽光発電設備を設置する事業者に対し、市に届出をすることを遵守すべき事項といたしました。さらに、令和２年度には10キロワット以上の場合も同様に届出を求める改正をしております。
今後は、太陽光発電設備を設置することで近隣とのトラブルが発生しないよう、この両市を参考に、市として対応すべき時期を見極めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
最近では、農地ではなく、市が現在把握することができない住宅地のいわゆる坊中にまで太陽光発電設備を設置する事例が出てきており、隣接する住民の方から私も相談をいただくようになっております。設置前に業者としっかりと話合いが持てないケースもございまして、市役所に相談をした場合も受けていただける課がないというのが現状です。
春日井市や田原市のような先行した事例も出てきておりますので、稲沢市も稲沢市環境基本条例などに盛り込むなど、対応を前向きに検討していただきますよう要望させていただきます。
それでは次に、補助金について質問させていただきます。
家庭用の太陽光発電に関して、稲沢市では補助金を出していると思いますが、どのような補助金があるか、またそれらの補助金のうち、申請数が増えているもの、減っているものがありましたら、併せてお聞かせください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
市では、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を活用し、住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助金、家庭用燃料電池システム設置費補助金及び住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助金の３種類を市民に対して交付しております。愛知県が４分の１、市が４分の３を負担しておるところでございます。
１つ目、住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助金で、太陽光発電システム及びリチウムイオン蓄電システム、そして家庭用エネルギー管理システム、通称ＨＥＭＳと言われておりますが、この３点をセットで設置していただく方に補助するものでございます。補助金額は、太陽光発電システムの補助が最大は４キロワットまでで最大14万円でございます。
２つ目は、家庭用燃料電池システム設置費補助金、通称エネファームと呼ばれるシステムで、燃料電池ユニット及び貯湯ユニット、お湯をためるユニット等から構成され、都市ガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するものです。補助金額は、性能にかかわらず一律５万円でございます。
３つ目、住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助金でございますが、これも容量にかかわらず一律５万円となっております。
申請件数の推移のうち、増えておりますものは、住宅用リチウムイオン蓄電システムでございます。予算額といたしまして、昨年度は60基でございました。今年度は75基と増やしておりますが、この８月末時点において既に62基の申請を受け付けております。
減ってきているものといたしましては、エネファームでございます。昨年度まではほぼ予算額いっぱいの申込みがございましたが、今年度は昨年度と同様の予算枠40基に対し、この８月末時点においては半数の20基の申請を受け付けております。この申請件数が伸び悩んでいる状況でございます。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
市が行っている補助金が３種類ございまして、リチウムイオン蓄電システムが増え、エネファームに関しては、今年度は伸び悩んでいることが分かりました。
補助金を受けて設置したものに関しましては適切な管理がなされるべきですが、例えば小牧市では、補助金申請時に、３年以内に譲渡や撤去はしないという文言がございますが、稲沢市ではそのような誓約はもらっておりますか、お尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市においては、住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助金申請時に、小牧市のように、３年以内に譲渡や撤去はしない旨の誓約書の提出要件は現在設定しておりません。
今回、御指摘がございまして、県内他市町村の補助制度を確認いたしましたところ、取得財産の管理及び処分であったり、財産の処分制限であったりと、補助対象者に善良な管理をすることを多くの市町村は求めておりますので、来年度からではございますが、他市町村と同様の取扱いをしてまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
来年度から稲沢市でも対応していただけるということで、ありがとうございます。
愛知県が行っている補助金メニューの中には、稲沢市がまだ実施していない補助金が２つあると思います。それぞれの補助金の詳細をお聞かせください。また、既存の補助金の見直しとともに、それらの新しい補助金を稲沢市でも行ってはどうかと思いますが、見解も併せてお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
御指摘ございましたように、愛知県が行っております他の補助金の中には、電気自動車等充給電設備がございます。電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車等から分電盤を通じて住宅への電力の供給が可能なものに対する補助でございます。自動車を蓄電池の代わりとして活用するために必要な設備です。
もう一つ、住宅のＺＥＨ化費用に対する補助がございます。ＺＥＨとはゼッチと呼んでおりますが、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことでございます。
外壁等のことでございまして、外壁等に当たる外皮、外側ですね、断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅のことでございます。このＺＥＨに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備及び換気設備への補助として高性能外皮等の補助がございます。
補助金の見直しにつきましては、現在のところ、電気自動車及びＺＥＨの普及件数が少ないことが課題と考えておりますので、動向を注視し、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（平野賀洋子君）
確かに普及件数を見ますとまだまだ少ないようですけれども、電気自動車の充給電設備に関しましては、燃料の節約目的だけではなく、充電した車から住宅へ電気を戻すこともできることから、災害に対する備えという面でも注目をされております。今後普及が見込めるのではないかと思っております。
ＺＥＨに関しましても、補助金は新しい技術を普及させるためにあるものだと理解しておりますので、既存の補助金の推移も見ながら、新しい補助金と入れ替えたり、もしくは期間限定で取り入れていってもよいのではないかと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、日本においては再生可能エネルギーはまだまだ新しく、地球温暖化対策のために普及させる必要があると思いますが、同時に法律による規制が追いついていない部分もございます。太陽光発電設備自体の技術の向上やリサイクルコストの低下が期待されますが、稲沢市においてもしっかりと把握をしていただいて、住民トラブルや環境問題などが起きないように対応していただくよう要望させていただきます。
最後に、今回の一般質問では、マイナンバーカードのこれからの事業や再生可能エネルギーについて取り上げさせていただきまして、私自身も勉強しながらの準備となりましたので、職員の皆様には何度も質問に伺わせていただきました。その都度、私の細かい質問や疑問にも丁寧に回答していただきましたこと、この場をお借りして感謝申し上げます。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時19分 休憩
午後１時25分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
冨田和音君。
◆１１番（冨田和音君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い一般質問させていただきます。
10日ほど前になりますが、岐阜県立加納高校が、制服が暑いという生徒からの声を受けて、９月末まで短パンなど暑さ対策を考えた私服通学を認めたというニュースを見ました。エアコンは窓を開けて使用するために教室内が30度を超えることもある、それの対応だそうです。こういうすばらしい臨機応変な対応は、日本大百科全書によれば、平安時代から日本人に備わっている美徳でもあり、仏教思想の中にも受け継がれているそうです。稲沢でも様々な場面で臨機応変に対応していただければいいなと思った次第です。ちなみに、臨機応変の反対語はしゃくし定規だそうです。
さて、１年前の９月15日は選挙告示日でした。１年たつのは非常に早いなと感じるとともに、あのとき選挙戦がスタートして、稲沢に住む人たちのためにやれることは何でもやりたい、そういうあのときに思った気持ちは今も全く変わることはありません。そして、あのときの選挙公報に、私は政策の１番目に安心・安全に子育てできるまちと書きました。今日はこの問題を中心課題として、学校給食について質問させていただきます。
この後は質問席に移って質問させていただきます。
（降 壇）
給食問題の前に、校則の問題を伺います。
私は、３月議会で質問させていただきました、いわゆるブラック校則について、教育長から、時代とともに変わる様々な受け止め方にも対応できるように各学校に伝えてまいりたいと御回答をいただきました。あれから半年が過ぎましたが、現時点でどの程度校則の見直しが行われたのか、御報告ください。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘のように、３月議会の一般質問を受けまして、昨年度末から本日に至るまで、各種会議等で積極的に校則の見直しを行うよう各中学校に指導してまいりました。また、中学校の生徒指導主事を集めて定期的に行っております市内中学校生徒指導部会においても、校則の見直し、そして在り方について協議を重ねているところでございます。
その経過を経て、その結果として、現時点で、下着、インナーの色の指定につきましては、既に色の指定を削除したり、また生徒の声を実際に聞き、そして白１色から白、黒、グレー、紺色
等を認めたりするなど、見直しをした学校があります。
その他の学校につきましては、３月からの新型コロナウイルス感染症による臨時休業により十分な話合いの場が持てておらず、改正までには至っておりませんが、生徒や保護者の声、意見を聞くとともに、ＰＴＡの方々とも相談し、職員会議で見直しに向けて検討していくとの確認ができております。
また、各中学校におきまして、先ほどの下着だとか、あるいはインナーの色に限らず、校則全般について見直しを図っているところでございます。
校則につきましては、子供たちが規律ある学校生活を営み、よりよく成長していくために意義のあるものであり、必要に応じて見直していきたいと考えております。
今後も生徒や、そして子供たち、さらには保護者の声、そして意見をしっかり受け止めながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
教育長、どうもありがとうございました。
本当に真摯に対応していただいているということがよく分かりました。これからも引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、ここから学校給食に関することを質問させていただきます。
ちょうど２年前、おととしの９月議会で、木全議員と渡辺議員が給食調理室の暑さ対策について質問されました。木全議員は、自校調理方式の単独調理室にはエアコンが設置されていないため、熱が籠もり、驚くような暑さの劣悪な環境状態なので、早急な施設の環境整備が必要だと質問されたのに対し、教育部長から、換気と扇風機等で暑さ対策をしております。衛生面の問題は生じておりません。配膳室の暑さ対策について、今後研究してまいりたいと考えておりますと回答され、それに対し木全議員は、前向きな答弁がいただけないのは納得できません、このようなやり取りが議会議事録に記載されております。
もしあのとき木全議員の声に真摯に対応いただいていたのならば、今年の８月、通常ならば夏休みです、その期間に、８月の猛暑に給食を作る方々がどれほど助かったかと思うと残念でなりません。あのときああしておけばよかったという後悔を生まないように、議員も理事者側も一体となって考えていくべきだと、そう痛感した事例として記憶すべきだなというふうに思った次第です。
そのような観点で今回私がただしたいのが、学校給食のこれからの姿です。
そこで、実際にどうなのかなと、先月８月のお盆休み前に、給食を作っている自校調理方式の学校の調理場といわゆる給食センター方式の調理場を視察させていただきました。もちろん入る場所は限られており、実際に作っているところを見せていただくことは衛生上の観点からできませんでした。しかし、働く方の声を聞く機会を得ました。
すると、想像どおり、すなわち暑過ぎると。学校に併設されている調理場では、エアコンがないために、火を使っていると40度を超える、そういう暑さの中、その暑さ対策として支給されたのは、炎天下で作業される建設工事現場の方がよく着られている、保冷剤を何か所か入れる冷却ベストというものですね。フリーサイズなので体型によってはそれは使えない方がいらっしゃったりしたり、センター方式のほうで聞きましたら、給食を作る場所には冷房があるけれど、それ以外の場所はないので、配膳作業などでは食中毒の危険を伴う、つまり衛生面においても危険を感じておられることを訴えていらっしゃいました。
これから来年度の予算編成が議論されることと思います。そこで、来年の夏までにエアコンの設置対応はしていただけないでしょうか、お聞かせください。
◎教育部長（荻須正偉君）
夏場の調理場につきましては、調理員の健康面、食材の衛生面に関しまして、できる限り環境整備に努めているところでございます。昨年度、移動式のスポットクーラーを調理場に設置し、今年度は、先ほど冨田議員言われましたが、８月の特に暑い時期に給食を提供することになるため、調理員に冷却ベストを購入いたしました。冷却ベストにつきましては、４か所のポケットに保冷剤が入り、体を冷やすことができるベストで、白衣の下に着ることができます。
全ての調理場に空調設備を設置することが望ましいと考えておりますが、先ほど言いましたが、平成30年９月定例会の一般質問において答弁したとおり、調理場の築年数はおおむね30年以上経過しており、設計当初から空調設備については想定がされておりませんでした。
しかし、近年新築しました稲沢東部及び平和町学校給食調理場におきましては、空調設備を整備しております。今後、調理場の空調設備につきましては、新築の際に設置してまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（冨田和音君）
２年前の木全議員と全く同じく納得できないです。財政が厳しいことは承知しておりますが、ぜひこれから始まる来年度予算の編成作業では、子育ては稲沢でと常々話されていらっしゃいます市長自らも私の意見にぜひ賛同の声を上げていただきたいと思っております。その英断を市民は見ていると思います。
さて、稲沢市は、昨年９月から今年７月まで５回にわたり給食基本計画策定委員会を開催し、日程表によれば、その内容が今月に固まり、いよいよ基本計画が今月末で確定するとなっていますが、間違いないでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
稲沢市給食基本計画につきましては、当初９月末の策定を予定しておりました。この計画は、食物アレルギーの対応など給食の提供に関する課題、給食施設の老朽化などに関する課題、給食費の公会計化に関する課題など、本市が抱える給食に関する課題を解消し、持続可能で安心・安
全な給食を提供するために策定いたすものでございます。
しかしながら、このコロナ禍におきまして、給食費の公会計化や様々な施設整備の調整が遅れておりまして、これらの方針を検討する時間が必要となりますので、計画の策定期間を今年度末まで延長させていただくものでございます。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございました。よく分かりました。
さて、今私が持っておりますのが、これが稲沢のこれからの給食の憲法となるべく計画案です。これは、私は閲覧用の案を見させていただいておりますが。
これによりますと、稲沢市の給食の基本方針の１番、基本理念のところには、人生100年時代を健やかに暮らすことのできる児童・生徒の健康な体づくりに向け、給食を通じた食育の推進と安心・安全な給食の安定した提供を実現するとあります。
そして、２番の基本方針には、１．高水準での安心・安全、２．地域の特徴を生かした給食の提供、３．家庭や地域とともに取り組む食育の推進とあります。
では、最初に書いてある高水準での安心・安全とは一体どのような内容や基準となっているのか、具体的に教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
給食に関する施設、設備、食品の取扱い、調理作業、衛生管理体制等につきましては、国が定めております学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルに詳細に記載されております。また、本市におきましては、それらに基づいて運用指針となります稲沢市給食室衛生マニュアルを定め、安心・安全な給食に努めております。
具体的に、学校給食衛生管理基準では、細菌の増殖を抑えるため、調理場の床を乾いた状態で使用するドライシステムの導入が求められております。しかしながら、本市の調理場の中でドライシステムが導入されているのは稲沢東部及び平和町学校給食調理場の２施設だけでございます。そのほかの調理場につきましては、ウエットシステムで床を乾いた状態で使うドライ運用をしております。
また、調理場は、食材を確認する検収室や保管室、選別や洗浄などを行う下処理室などの汚染作業区域と、調理室、配膳室などの非汚染作業区域及びその他の区域に部屋単位で区分することとされております。本市の単独調理場においては、作業区域ごとに明確に区分できておらず、運用上で区分することで対応しているのが現状でございます。これらにつきましては、改築・新築時に改善しなければならないと考えております。
つまり、高水準の意味するところは、国が定める衛生管理基準や衛生管理マニュアルに記載されている基準を満たしていることでございます。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございました。
国の基準に準じて稲沢市のほうも着々と進めていってほしいと思った次第です。
ところで、教育部長、教育部長は野菜を買おうとスーパーに行かれたときに、有機栽培、いわゆるオーガニックの例えばホウレンソウと普通のホウレンソウが並んでいたときに、価格がもし同じだったら、どちらを選ばれますか。
◎教育部長（荻須正偉君）
価格が一緒でしたら、オーガニックのほうを選ばせていただきます。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
それは、なぜオーガニックを選ばれるんでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
オーガニックのほうが体にはいいからだと思っております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。アドリブで答えていただいて感謝しております。
２年前の農水省の有機食品マーケットに関する調査によりますと、スーパーマーケットなどで週１回以上有機食品を購入する人は、ほとんど全て有機という人が9.6％、それから有機だけではないが減農薬とか安全に配慮した食品を購入している人が29.6％、合わせておよそ４割の人が常に有機、オーガニックを選ぶ時代になっているわけですね。この件につきましては、実は後で関連した質問をしますので、ちょっと覚えておいていただきたいんですが、話を戻します。
文科省の学校給食衛生管理基準の解説を読んでも、給食の安全については稲沢市の給食基本計画と同じような記載がされており、特に食中毒やアレルギー対策にはかなり神経を使っていることがうかがえます。
しかし、食の安心・安全はそれだけではありません。全国各地の自治体では、学校給食食材の残留農薬の検査を年に２回程度、外部検査機関に依頼し、実施し、給食に欠かせない野菜の安全確認を行っています。
この稲沢市では、学校給食用食材の残留農薬の検査は行っているでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
国が定めた学校給食衛生管理基準に、原材料及び加工食品について定期的に微生物検査、理化学検査を行うことと規定されております。なお、この理化学検査に残留農薬の検査が含まれております。
本市の共同調理場では年２回検査を実施しており、単独調理場においても４校において、抜き打ちでございますが、検査のほうを実施しております。昨年度、残留農薬の検査につきましては、キュウリ、ニンジン、キャベツ、白菜、オレンジの５品目について行いました。ただ、これ
までの検査の中で残留農薬が検出されたことはございません。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
すばらしいことです。稲沢市だけではなく、検査したほかの自治体からも高濃度の残留農薬が見つかった例は、私が調べた限りは幸いありませんでした。
では、少し視点を変えます。学校給食の食材における冷凍食品の使用は、日本冷凍食品協会の調査では、50％の市もあれば、５％の市もあるということです。稲沢市では、もし分かっていたら大体何％ぐらいでしょうか、教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
本市の学校給食では、副食のうちハンバーグやコロッケなどの加工食品の多くは冷凍食品を使用しております。市全体の冷凍食品の使用割合につきましては、残念ながらデータのほうは持っておりませんので、祖父江町学校給食センターにおいて、冷凍食品のうち冷凍野菜の使用データを持っておりますので、その割合について答弁させていただきます。令和元年度の祖父江町学校給食センターにおける冷凍野菜の使用割合は、使用した野菜全体の約４％でございます。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
私も現場で聞いたときには、やはり野菜は季節によって冷凍に頼らなければいけないので、輸入の冷凍食品を使っているというようなことは伺っておりましたので、ありがとうございます、調査していただきまして。
今から12年前です。中国から輸入した冷凍ギョーザを食べた人が全国で5,915人も中毒症状を訴えた事件が発生しました。そのギョーザに含まれていた高濃度の農薬成分が原因であると判明した事件です。覚えていらっしゃる方もいるかと思います。
その後、輸入冷凍食品については規制が強化されて、大規模な事件の発生は起きていませんが、厚労省によれば、昨年度、抜き打ち検査された輸入食品で784件も高濃度の残留農薬などが見つかって処分されています。検査を擦り抜けた残りの中に、国内の基準を大きく超えた農薬などを含んだ食材が主に冷凍されて入ってきていると推察できます。
ということは、その食材が給食に紛れ込む可能性が高いと言えますが、この事実について率直にどう思われますでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
厚生労働省がこの８月に公表いたしました輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果によりますと、令和元年度の輸入食品等、ここでいう輸入食品等というのは食品、添加物、器具、容器包装、乳幼児用のおもちゃが含まれるものでございますが、それらの届出件数は約254万件、そ
のうち8.5％に当たります約21万7,000件の検査が行われました。
そのうち、法違反が763件で、届出件数の約0.03％に相当します。それらの食品等につきましては、積み戻し、廃棄、食用外転用などの措置が講じられました。
また、検査分類別の内訳では、添加物の違反が140件、残留農薬の違反が127件となっております。割合的には僅かなものでありますが、給食食材に使用することがあってはならないことと考えております。
今後とも国の検査結果を注視いたしまして、違反が多く見られる食材については使用しないようにしてまいります。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。ぜひそうしていただけると助かります。
給食は、小学生の場合、１食当たり、単独方式で250円程度だったと思います。250円で１食作るとなると、冷凍食品や輸入冷凍野菜を使用しなければ作れないと現場で伺いました。
では、輸入の冷凍食品・野菜を使用した場合の試算をされたことはあるでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校給食の中で冷凍食品は使わざるを得ない状況であると考えております。
しかしながら、冷凍食品については、例えばコロッケなどの冷凍食品では、製造工場は国内であっても、その主たる材料は多くは外国産となるなど大変複雑になっておりまして、国産食品であるのか輸入食品であるかの把握というのは実際しておりませんので、試算をしたことはございません。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
金額だけの問題ではなく、危険リスクは多少あっても、冷凍食品を使用しなければ稲沢市内の児童・生徒に均一の食材を用意できないということになるのかなというふうに思うのですが、私は、輸入される冷凍食品や冷凍野菜を完全にはやっぱり信用しておりません。今教えていただいたように、やっぱり擦り抜けて、0.03％ですか、やはりそういうものがある以上は、完全に信用できないと思っています。
では、どんな野菜だったら安全なのか。それはもちろん一番は有機野菜でありますが、じゃあ有機野菜、稲沢で生産されているのかなというふうに調べてみましたら、日下部のめぐみえんファーム、祖父江の近藤園芸、祖父江の好人圃場、平和の木村農園、あと無農薬飼料卵の歩荷、稲沢フルーツ園、稲沢バナナ園、きたやまきのこ園、麗和（リーフォー）、島田隆文さん、ホタルを守る会の実験田、まだまだたくさんあると思いますが、ざっとネットで調べただけでもこういうふうに出てまいります。私も自分の家で食べる分だけですが、無農薬で、主に私の母が作ってくれております。
こういう有機野菜や無農薬の米や卵を作る方と契約するとどうなるのか。もちろん金額的に高額になるということは当然想像できますし、そもそも大量に有機野菜が生産できるのかという問題にぶち当たると思います。もし大量に生産できたとして、それを給食に採用するとなると、有機野菜に必ず含まれる虫などを完全に除去するためにかなり洗わなきゃいけない、その労力はどうなるのか、手間がどうなるのかという問題も発生してきます。
しかし、それは分かるんですが、安心・安全というスローガンを掲げるのであるならば、最初から駄目というふうに諦めずに、やっぱり検討すべきではないかなというふうに思います。まずはこの稲沢が40％田畑である地でありますので、例えば農家とかＪＡとか、実際にそういう議論を始めてはどうかなと思います。
先ほど教育部長にオーガニックホウレンソウのことを聞きましたけれど、食の安全、特に残留農薬や添加物に対して、ここにおられる子育てを終えた人にはなかなか理解してもらいにくいのかもしれませんけれど、子育て中の親御さんにとっては、食べるものに関しては非常に関心が高いわけです。そこに安全というものは、自分の家で食べさせるものには非常に関心が高いんだけれど、給食はどうなのか。給食も同じじゃないかなと思います。
千葉県のいすみ市なんですが、2017年10月から市内13の小・中学校の給食のお米全てを市内で収穫される無農薬の有機米にしました。しかし、いすみ市で無農薬のお米をずっと生産していたわけではありません。農家や観光など地域の産業の活性化につなげられないだろうかと、2012年に市民団体、農業団体、ＪＡ、商工会、観光協会、ＮＰＯや関係機関など40団体が参加して、自然と共生する里づくり連絡協議会を発足してスタートした事業なんですね。その中で、１人の農家が手を挙げて、2013年に22アールの田んぼで無農薬有機米の生産を始めたんです。５年後、2018年には有機米を23戸の農家で、作付面積は20ヘクタールにまで広げることに成功しているんです。こうして生産された有機米がいすみっこと名づけられて、給食だけでなく、日本航空の機内食にも使われるなどしているんだそうです。もちろん有機米というのは御存じのように普通のお米の３割から５割ぐらい高いですよね。場合によっては２倍ぐらいするようなものがありますけれど、ということは、逆に考えると農家の収入増にもなるというふうにも考えられるわけです。
話を戻しますと、つまりいすみ市ができたことは稲沢でもやろうと思えばできるのではないかなと思います。もし実行するとなると、教育委員会だけでなくて、地域協働課、健康推進課、商工観光課、農務課、農業委員会、市役所の様々な部署をまたいで、さらにはＪＡ愛知西や愛知県の学校給食会とも協議する必要が生じてくるとは思いますが、だから簡単ではないとは思っているんですが、その辺は重々承知していますが、どうか子供たちの食のことのために一度検討してみるというところにスタートを置いてほしいなと思います。
ここまで徹底してこだわるのは簡単ではありません。せめて、危険な可能性が高いと思われる
輸入食材を国産に変えるとかして、それを仮に、コロッケなんかは別として、直接の例えば野菜として入ってくるものだけでも国内のものにするとかして、例えばそれで１食20円ぐらい上がることになったとしたら、その分を市が補助して、それで子供の健康が担保されるのならば市民は大いに支持してくれるのではないかと思います。
ちなみに、いすみ市の場合は、有機米になって給食費が増えた分は市が全額負担して、保護者への負担増はしませんでした。
一度試算していただき、検討いただけないでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
千葉県いすみ市の場合は、小学校９校、中学校３校、児童・生徒数2,300人のまちで、給食センター１施設で運営しております。そのいすみ市の学校給食における無農薬米の負担額、そのお米にかかる費用だけで平成30年度は500万円ほどと聞いております。あくまでもいすみ市の児童・生徒数だけを参考に試算いたしますと、本市はいすみ市の５倍ほどの児童・生徒数になりますので、単純に５倍、お米にかかる費用だけで2,500万円ほど負担が必要になると考えております。
しかしながら、本市の給食に提供されております御飯につきましては、炊飯されたものを購入し、各学校まで配送されております。仮に本市でお米の仕入れから炊飯まで実施することになりますと、炊飯設備の問題、炊飯などに携わる人や時間の問題など、お米代のほかにも多くの費用がかかるものと考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
負担がかなり増えると思います。それから設備の問題のこともあろうかと思います。ぜひこうしなければならないということを無理強いするつもりではありませんけれど、そういったものを様々ないろんなところでやっている試みなども検討していただいて、この程度の負担でできるならばやってみようというところに、全く最初から、ああ、無理無理、できないということで話が終わってしまうのではなくて、やってみたらどうなるんだろうかというところに話を進めてもらわないと、これはいつまでたっても子供たちの学校給食の安心・安全って担保されなくなると思いますので、ぜひそこまで進めていただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
ところで、昨年の６月の議会で、服部議員が地産地消を推進する学校給食への取組について質問されています。そのとき、教育部長は、「愛知を食べる学校給食の日」を年に３回実施しているとお答えになっています。そして、当時の
経済環境部長が、デメリットとして、品ぞろえが偏り、欲しいものが手に入らないとお答えになっています。
しかし、2015年の農業センサスによりますと、稲沢市の専業農家は331件、準専業と言える兼
業農家は255件の合わせて586件、稲沢市の土地の40.7％は
耕作地、全国５位の農業県である愛知県の中でも非常に農業が盛んな市であります。その農家で何を作っているのか、578件が22億円を野菜で売り上げています。何の野菜を作っているのか、ネギ、ホウレンソウ、キャベツ、大根、里芋、白菜、タマネギ、ナス、ブロッコリー、ニンジン、キュウリ、トマト、ピーマン、ジャガイモ、これは農業センサスに出ているんです。稲沢市では決して偏ることのない様々な野菜が１年中豊富に耕作されていることが農水省のホームページの統計情報に書いてあります。偏りもなく、欲しい野菜が地元で豊富に生産されています。
では、稲沢市の給食基本計画に戻りますが、この基本方針の２番に、地域の特徴を生かした給食の提供と書いてあるんですね。これほど多くの野菜を生産する農家がある稲沢市で、たった年３回の地産地消の日を設けるのではなくて、月に１回とか、週に１回ぐらい、できたら地産地消として提供できるのではないかなあと。そうすると、これは稲沢市だからできるという特徴にもなると思うんですね。ほかの都市ではまねしようにもできないんです。稲沢市は40.7％も田畑があるのでできるんですね。
先日、農務課に伺って話を聞かせてもらいましたら、平成30年までは実はＪＡと連携して稲沢市内の野菜を給食に使っていたと伺いました。ちゃんとやっていたし、できたのです。ということは、地産地消がやれないんじゃなくて、やらないんじゃないかなあというふうに疑問が浮かんでしまいます。
そこで改めてお伺いします。県内でも有数な農業が盛んな稲沢市で、年にたった３回ではなくて、もっとたくさん地産地消の給食ができるのかできないのか。もしできないのであれば、その理由もぜひ教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
今議員のほうから言われたとおり、実は稲沢市のほうでは年３回しか地産地消のほうは行っておりません。この間、ＪＡ愛知西の協力をいただきながら、できる限り稲沢市産、愛知県産の食材を利用することによって地域の食文化への関心を高めるとともに、食に関する指導の充実を図っておりました。
ただ、このような学校給食において地産地消の取組は確かに年３回しか行っておりませんが、今まで以上取組を行う課題といたしましては、議員のほうが言われましたが、毎日の食材配送とか使用料の確保、あるいは給食費の高騰などがありまして、そのような課題を解消しなければ今まで以上に地産地消のほうは難しいと考えております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
なかなか納得し難い答えであります。もう少し稲沢の農業とリンクした形でできるのかできないのか、農務課のほうに伺って話を聞いたときには、要するにじゃあ誰が学校まで野菜を運ぶのかというような、その課題があるんだというふうにおっしゃっていましたけれど、じゃあそれを
市が負担してやると幾らぐらい負担が増えるのか、例えば毎日やれということじゃなくて週に１回とかだったらどういう形ができるのかというのも、やっていた経験があるならば、もう一回そこに戻って考えれば、せっかくここに地産地消を実現し、地域の農林水産業の振興に寄与すべく、給食の食材に市内食材の積極利用を実施すると記載してありますので、実施すると書いてあるので、どうかどうか、この計画に沿った対応をするべく、これからぜひ農務課とも教育委員会のほうも連携していろいろと検討していただけるといいかなというふうに思っております。
最後になりますけれど、今度は給食基本計画の３番目の家庭や地域とともに取り組む食育の推進についてです。
基本方針には、本市では、給食時間や総合的な学習時間などに、児童・生徒に対して、食に関する指導を行うことで、食育の推進を図っているとあります。具体的にはどの学校でどのようなことを行っているのでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
学校ごとに食に関する指導の全体計画を作成いたしまして、給食の時間や総合的な学習の時間を利用して、紙芝居やイラストカードなどを使って、食の大切さや栄養指導等の取組などを行っております。
具体的には、献立についての説明や使用している材料について、一口メモを毎日放送しております。
献立表では、料理の名称だけでなく、食材ごとに、体をつくるもの、体の調子を整えるもの、熱や力のもとになるものを紹介し、食材の効能を理解させるとともに、食の情報を提供しております。
また、定期的に給食だより、食育だよりを作成し、愛知県の食べ物を紹介、日本の郷土料理の紹介などをしたり、地場産物に興味関心を持ってもらうため、地場産物を給食に取り入れたりしております。
さらに、地域の方にお世話になりながら実施している農業体験として、市内23小学校うち、学校の敷地内外に畑を持っている学校が14校、また８校においては田んぼをお借りし、食物の育成や収穫体験、生産者との交流を通じて、食の大切さを学ぶ機会を設けております。この取組では、野菜を育て、収穫した野菜を家庭に持ち帰ったり、調理実習の材料として使用しております。以上でございます。
◆１１番（冨田和音君）
ありがとうございます。
結構な数の学校が、実際に畑を借りたり、田んぼを借りたりして、そういう食育の授業が行われているということですが、調べたところ、稲沢市内の小学校で200メートル以内に田んぼがないのは稲沢西だけだと思いますので、ぜひ全学校にこういった取組を、畑や田んぼを使って実際
に野菜を作ったりお米を作ったりする体験を通じて、できればそこで有機野菜を作るというような形をもって食育につなげていっていただけるといいかなというふうに思っています。
御存じのように、稲沢の田んぼ、私の家も田んぼを持っていますが、実際にはお米を作っていなくて、業者に頼んでいます。午前の質問の中で近藤議員がオペレーターという言葉を出されていましたけど、業者が作っていて、例えばうちなんかでも近所の方なんかでも、例えば幾らぐらいで作ってもらうのというふうになると、大体ある業者の話では1,000平米で１万3,800円だというのを農家がもらうんですよね。それか、もしくは60キロの米をもらうというふうになっている。そうすると、逆に考えると１万3,800円が1,000平米分だとするならば、そのぐらいの田んぼで子供たちが田んぼを借りて、市が１万3,800円その農家にあげれば、そこを借りて、そこでお米を作ることができる、単純計算ですけどね、できるということにもつながっていくので、そういうことをやれば食育にもつながっていくし、そういうところで作ったお米をまた給食のほうで使うとかいうようなことをすることができたら、これはひょっとしたら愛知県内でも稲沢しかできないようなすばらしい食育のまちになっていくのではないかなというふうに思います。
できれば、そういうところで農薬を使わずに子供たちもお米や野菜を作っていくという経験を踏まえることで、農薬のない野菜を、お米を食べる、そういうことがどういうことなのかというのも理解してもらって、野菜は農薬を使わないと虫がたくさんつくんだよ、そういうのを嫌がらずちゃんと洗えば食べられるんだよということまで教えることができる、こういうことが食育につながっていくのではないかなというふうに思っております。
最後になりますが、教育長、この食育のことについて、そしてこれからの学校給食の安心・安全について、どのようにお考えになるのかお伺いします。お願いします。
◎教育長（恒川武久君）
議員の学校給食における食の安全性、そして食育にかける思いを拝聴させていただきました。本日の議論を受けまして、私の考えを述べさせていただきます。
まず食の安全は何よりも優先しますので、食材の購入から調理、配膳に至るまで、安全が損なわれることがないように、これからも取り組んでまいりたいと思います。
また、学校給食に関わる方々の健康にも配慮をしていきたいと考えます。
次に、農業体験並びに地産地消についてでございますが、各小学校では農業体験学習に取り組み、米作り、そしてサツマイモ作り、さらには校庭内の花壇で野菜作りを通じて、農業の仕事の苦労や収穫の喜びを感じるとともに、お米や野菜などを観察し、その成長を肌で感じ、学んできました。しかし、その体験は作業の一つを経験しているだけでございます。多くは地主や指導していただく農家の方、さらにはボランティアの方々など、多くの方の御支援があってのことであります。感謝しているところでございます。
地産地消の活用は、自然の恵みを知り、食文化などを学ぶことにつながると考えます。
ただ、御提案がありました本市の全ての小学校でお米を作ることにつきましては、地産としては理解いたしますが、市の施策として始められたいすみ市の取組を本市において行うことは大変困難であると考えます。
最後に、食育の推進についてでございます。食育の推進は、子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるように積極的に取り組むことが重要であると考えます。食育の原点は１日３食の食事のうち２回食する家庭の食事にあると考えますが、現在、偏った栄養摂取や朝食の欠食など食生活の乱れ、さらには肥満や痩身傾向といった子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化していることからも総合的な学習の時間、給食の時間、そして学級指導や家庭科など、あらゆる教育活動の中で指導していくことが求められております。各学校、各先生方も理解していると考えますが、これからも引き続き食育の大切さを働きかけてまいります。
今後も学校給食を生きた教材として活用するとともに、食育の推進と児童・生徒の心身の健全な発達に努めてまいりたいと考えております。以上です。よろしくお願いします。
◆１１番（冨田和音君）
教育長、ありがとうございました。
今言っていただいたこと、本当にいいこともたくさん言っていただきました。何といってもここに書いてあることを私は基に今日は質問させていただきまして、ここに書いてあるとおりのことになれば、私は今日言ったことがかなり実現できるというふうにも理解しておりますので、ぜひここでとどまらずに、もう一歩子供たちのためにというふうに考えていただけるとありがたいなと思っています。
この給食問題に関しましては、新しい給食センターの建設問題、公会計化、調理員の高齢化による減少など、まだまだ議論しなくてはならない課題は山積なんですが、また次の機会とかほかの議員の議論に預けたいと思います。
学校給食というのは、以前にも比べて味も大変よくなったというふうに聞きますし、栄養価も非常に配慮されて、アレルギー対応もすばらしいと思います。これからはその上に一層安心・安全が提供されることをぜひ子供たちの親の立場で取り組んでいただきますよう強く強くお願いをして、質問を終わらせていただきます。
大変厳しい聞き方をいたしまして恐縮ではございますが、丁寧に答えていただきましてありがとうございました。
○議長（六鹿順二君）
次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（六鹿順二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時15分 散会...